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そのべしげお平成２５年２月議会一般質問報告（概略）
本日、午前9時から一般質問に登壇しました。
通告内容は平成２５年２月６日に掲載した通りの３項目について、質問しました。
私の一般質問に対する答弁（概略）と以下の通りです。
1．救急医療について
市内で１月６日２３時２５分頃に救急要請があり、救急隊到着後に受入照会で36回断られ37回目で搬送先が決まってが、待機時間2時間10分その間に患者の容態が悪化、その後患者が亡くなられたとの事象が発生しました。
そこで市内の救急医療体制の現状をどの様に把握し、市民が安心して生活できる救急医療を再度、県や近隣市町と連携し構築していくべきと考えるが市の考えを伺う。
何年も前から医師不足・救急医療が疲弊している現状を県や市は把握しているが、現状を改善する策までには至っていない現状がある。
（１） 市内の救急医療の現状を伺う。
平成２２年度〜平成２４年度までの救急出場件数、病院までの平均所要時間、受け入れ照会回数１０件以上、現地滞在６０分以上の件数
【答弁】
（2） 近隣市町、利根医療圏の救急医療の充実を図るために関係機関と連携した更なる取り組みが必要 と考えるが市の考えを伺う。
【答弁】
東部北地区救急医療対策協議会で協議していく
※第５次埼玉県地域保健医療計画を推進、県計画との整合性を図りつつ、利根保険医療圏の地域特性を踏まえ計画を遂行する６市２町、２次救急輪番病院、保健所の協議会
【園部の考え】
消防機関から定期的な救急情報を関係機関や構成市町で情報共有する、救命救急の医師確保に補助制度を制定して医師確保策を講じる、救急医療の７〜８割は軽傷者であり、コンビニ診療坊市対策を検討する等の提案をしました。（スピード感を持って取り組んで頂くことを要望）
全国で救急医療の休日・夜間の軽傷者から特別診療報酬を3150〜8400円まで自己負担する動きが出てきて、コンビニ診療者による負担減を図る取り組み導入。
また、高崎市のように救命救急医師1人2000万円の補助や救急医療システムへの更新頻度による補助金と総額１億７８00万円を２５年度予算に計上し対策や救急搬送を改善する様々な取り組みと、全国的に疲弊している救急医療の改善策を市は積極的に取り組む必要があります。
２． 要援護者が安心して暮らせるまちづくりについて
地域ぐるみで要援護者の見守りや孤独死防止対策、地域の共助力を高める取り組みとして、「黄色い旗運動」を推進し、安心して暮らせるまちづくりに取り組むべきだが、以下の点について伺う。
（１）直近の要援護者数と登録状況と高齢者単身世帯数、高齢者夫婦のみ世帯数の状況を伺う。
【答弁】要援護者約25,000人、登録者4,337人 高齢者単身世帯5,565件、高齢者夫婦世帯5,882人
（２）要援護者をはじめ、高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみ世帯に、黄色い旗を支給し、地域で見守る運動として市として推進すべきだが如何か伺う。
【答弁】要援護者のみに「黄色い旗運動」は悪質訪問被害の恐れがあり課題がある。市は要援護者見守り支援協力事業者28社と協定を取り交わし、異常があれば連携する。
【園部の考え】
要援護者や高齢者世帯が「元気です」と黄色い旗を軒先や玄関先に出すことで、協定事業者にも要援護者として認証されるが、何もないと要援護者として分からない事が課題ではある。いずれにしても課題があることを指摘、悪質訪問販売の対策を講じて久喜市独自の地域見守り支援が出来る事を望みます。
３．三世代同居支援について
三世代同居支援については、平成23年9月議会で取り上げさせて頂き「公費を直接使うということにもなりますので、研究した、どんな形のものということを研究したい。」との答弁を頂きましたので以下の点について伺います。平成24年度から全国で幾つかの自治体が三世代同居・近居策を展開しています。
（１）先進地事例を研究し、三世代同居支援策の研究結果を伺う。
【答弁】三世代同居・近居策の効果はあるが、現状は困難。
（２）家族の支え合い支援に三世代同居支援策を講じるべきと思うが市の考えを伺う。
【答弁】三世代同居は国勢調査では前回よりも708世帯検証傾向にある。
【園部の考え】
市の人口増は若年層をターゲットに流入人口増を図るため、子育て支援策を講じるとしているが、住宅リホーム、空き家対策、三世代同居支援策を講じて市のシティプロモーションの一環としてＰＲすべきと考える。
本日の一般質問の模様は３月９日前後から議会ＨＰの録画として見る事が出来ます。
尚、１項目の救急医療については、埼玉新聞の３月５日（火）朝刊に記事が掲載されることが連絡が入りました。
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