東部北地区救急医療対策協議会

東部北地区救急医療対策協議会

 

　今回の救急搬送受け入れ困難で亡くなられた件について、東部北地区の消防や医療機関などの関係者で構成する東部北地区救急医療対策協議会が８日夜、加須保健所で開催され、再発防止策を検討しました。

 　会議の冒頭に議長から亡くなられた患者に対して全員で黙祷を捧げました。

議題については

①救急搬送の実績について

②輪番病院の救急医療整備状況について

　済生会栗橋病院・東埼玉病院・土屋小児病院の事例を紹介

　 遠藤委員（医院長）から、かかりつけ病院の主治医として、今回の件に対して既に病院のホームページやマスコミ取材に対して発表しています。

　 救急搬送の受入も前年比を１０％上回るペースで増え、平成２５年１月末２２３５件、年間２７００件の見込と搬送要請に対して受入の限界が見える。

　土屋委員から小児救急も現在は２４時間３６５日を済生会と共にフルカバーしている。

③救急患者の受け入れについて

市の担当者から経緯などが報告された後、委員からは「高齢化による救急搬送の増と救急医療体制のマンパワーの限界を超えている。広域で対応するシステムを作らなければならない」」「病院側は断るだけでなく、どこに運ぶべきかを救急隊にアドバイスする中継ぎが必要だ」「奈良県の事例では県が中心となり医療体制の改善が必要だ」などの発言があった。

　 改善に向けて今回の事象をこの協議会や県が調査委員会を設けて検証する必要があると等の意見も出されたが、メティカルコントロール協議会でも検証されるだろうからとの発言もあり、議長から時間に限りがあると具体的な解決策が出ないまま閉会された。

　 今回の会議は当初から予定された日時だったが、マスコミ報道から内容が差し替えられたようだが、１月に発生した事象について、２カ月後に協議される。このスピード感には危機感が足らないと感じる。

 　それと埼玉県から医療課や防災危機管理課といった職員が参加していたのか、出席者名簿にない事から出席していなければ県の姿勢も遺憾です。　

 

　今回の問題提起をした者として、今後も協議会開催等は注視していきます。