久喜市議会議員 そのべ しげお です。

臨時議会が開催されました。

臨時議会が開催されました。

   本日は午後１時から久喜市議会の臨時議会が開催され、市長提出議案４件、報告１件、埼玉東部消防組合議員の選挙が行われました。

 　開会後に局長より諸般の報告があり、埼玉県市議会議長会総会で議員表彰の報告がありました。

　 議員１０年以上　井上忠昭議員・鈴木精一議員・柿沼繁男議員・足立　清議員

    　　　　　　　　　　青木信男議員・山田達雄議員・鎌田忠保議員

   議員１５年以上　大鹿良夫議員

　 議員２５年以上　鈴木松蔵議員・松村茂夫議員

　※旧町会議員は年数は１／２として評価する。

 

　 また、４区議長会から感謝状　上條哲弘議員（前議長）

 

　 埼玉県東部消防組合議会議員の選挙は、石川忠義（政策）・松村茂夫（飛翔）・岸　輝美（飛翔）の３名が選出されました。

 

 【臨時議会で提案された議案】

※質疑もなく、討論なく、全議案可決されました。

 

 

埼玉県医療対策協議会救急医療部会

埼玉県医療対策協議会救急医療部会

 　４月２２日(月)午後７時から埼玉県県民健康センターにて、埼玉県医療対策協議会救急医療部会が開催されました。

 　久喜市で発生した救急搬送受入困難３６回を重く受けとめ、３月１８日に引き続き２回目の開催です。

 

※埼玉県医療対策協議会救急医療部会は、医療従事者の確保や医療対策に関して、専門部会で現状分析を踏まえ、必要な施策を検討する機関です。

 

【資料１】

埼玉県における救急医療・周産期の充実について(案)

埼玉県地域医療再生計画の基となる提言に対する県の対応状況が説明されたが、これは前回の会議で埼玉医大の堤委員から、これまで協議して作成した提言を県は実施しているのか検証すべきとの発言からの報告がありました。

（１）消防本部における迅速な搬送先の選定・・・判定◎

所沢市消防本部の医療機関選定方法を各本部に紹介する。・・・これは９時・１７時で救急医療システムの未更新の病院に確認して消防本部で更新する。

【雑感】　

※県消防防災課が各市町村の消防本部の優れた取り組みを、情報共有する機能が取られていないと感じます。(病院照会４回以上、現場滞在３０分以上は後方支援隊も病院照会を行う等は県下で統一すべきと思います)

（３）輪番病院輪番制度の運営方法・・・判定◎

第二次救急医療圏における輪番制の運営も積極的に検討する。

【雑感】

輪番病院には１日71020円の補助金を出しているが、実際に当番の病院で休日夜間の救急受入件数と受入困難件数を調査して検証する必要がある思う。

 

【資料２】

３月８日開催の東部北地区救急医療対策協議会で各委員から発言のあった内容が分類別に意見・提案として報告されました。

東部北地区救急医療対策協議会は、救急搬送受入困難３６回の事案について、１時間強の協議会の内容が報告されているが、私も傍聴したが協議会は消防の検証結果を踏まえて協議して報告されるべきと思います。・・・正直、この報告は時期尚早ではないかと思いました。

【雑感】

県は３月から月１回ペースで５月末に答申を出す予定で協議しているのに対して、東部北地区医療対策協議会は年３回程度の開催を予定していて、自分たちの地域で起こった事案を、先ずは自分たちで検証し解決策を提言する事が必要ではないかと私は思います。

 

【資料３】

埼玉県における救急医療の主な課題と救急医療体制の更なる改善に向けた取組(案)

以上、資料１〜３の内容について説明がありました。

 

【協議会で主な委員の発言】

救命医療は地域完結型であるべきで栗橋済生会が三次救命センターになるための医師確保は、女子医大を頼ってはだめ、内部から救命救急士を登用するべき・・・

読売新聞の４月１３日(土)埼玉版の記事について、検証をおこなった医師によると、日曜日で医師が少なかったことに加え、ほとんどの病院が「他に任せて断る」と言う判断をし、「最後の砦となる病院がなかった」などとまとめたことについて、委員からは、東部地区の最後の砦は東部地区救命救急センターＤ病院であり、このまとめ方が問題であるとの指摘、県はＤ病院にモノ申すべき責任がある。

 

東部メティカルコントロール協議会の検証は、他の加盟する消防や医師は開催の有無、検証内容も知らなかった、やはり検証をおこなった最後の砦となるＤ病院は自らの責任を果たしていない。

 

輪番病院は医師２人体制 （内科・外科） を取るべきであり、内部から登用して、日中を県立病院から派遣して言支援する。・・・輪番病院には１日７１０２０円の補助金が出るが、医師2名・看護師・その他医師を確保すると赤字となり救命救急から撤退する傾向にある。

 

埼玉東部消防局は指令センターを１本化にして情報共有を図るべきである。また、さいたま消防局等の組織と組織の連携が必要である。

 

救急医療情報システムの改良版(全救急車にタブレット端末導入)を平成２５年度中に導入を検討、大人版＃８０００を東京モデル （い師・看護師数名体制で年間４億円） を埼玉県でも実施する事も今後は検討する。・・・看護師だけでは、万一の責任問題になる可能性があり要検討

 

大学病院でも救命救急医の集団退職で機能していない病院が多い、原因として救命救急医と他の医師との確執等による様々な問題があり、調整役の優秀なリーダーが必要である。

 

様々な意見が交わされました。

 

次回は５月中旬から下旬を予定、当初予定では答申までまとめる予定

 

【雑感】

埼玉県は各市町村の消防局や事務組合形式で、それぞれが独立した組織であり、災害協定等は連携が取れているが、それ以外の各消防局の連携のまとめ役としての機能を強化するべきである。

また、救急医療の適正利用について、国民を巻き込んだ議論も必要ではないだろうか、先進国で救急車が無料なのは日本だけ、1回辺りの費用は約５万円前後であり、国民の税金で運用している救急車をタクシー代わりに利用されるのは言語道断です。・・・アメリカは５〜１４万円の利用者負担があります。

救急医療現場も命を守るために一生懸命なら、先ずは私たち国民の救急医療適正利用を心がける事ではないでしょうか。

また、全国で救急医療現場が疲弊している状況を改善するには国や政治の力が必要である。

 

傍聴していて本当にもどかしい事が多々ある、それは久喜市で発生した事案で各委員が質問したときに会場内の誰もが状況を掴んでいない事があり、私が答えてやりたいと思う事があります。

 

委員の埼玉医大の堤晴彦医院長や草加市立病院の高元俊彦医院長は、言い難い事も発言して頂けるので、こちらも現状が理解出来るので感謝します。