平成２５年度第２回東部北地区救急医療対策協議会

平成２５年度第２回東部北地区救急医療対策協議会

　 ３月５日(水)加須保健所に於いて、平成２５年度第２回東部北地区救急医療対策協議会が開催されました。

　 一般傍聴者は私のみ、報道機関は「救急搬送36回25病院　75歳死亡」の記事を掲載した埼玉新聞記者の岩波さんだけでした。

　 私も岩波さんも取り上げた以上は、最後まで経過を見届ける責務があるとの使命感からだと思います。

 

【平成２５年度救急搬送の実績について】

東部北地区管内の平成２５年(1月〜１２月)救急搬送人数は22,123人で高齢者(65歳以上)が53.7％であり、搬送原因の61.8％が急病であり、救急搬送の2/3が輪番病院に搬送され、1/3の約7,400件は輪番病院以外が受入れている状況が報告されました。

また、病院別では久喜総合病院が2,854件、済生会栗橋病院が2,181件、11.7％は管外へ搬送されています。(病院は管外からも2割程度は救急搬送を受入れています。)

 

【東部北地区における救急医療体制の改善に向けた取組状況】

①「とねっと」システムの活用促進・拡大

「とねっと」と救急端末照会システムの機能強化、参加医療機関114施設、臨床検査施設５施設、カード発行18,141人、加入者の救急活用(25年7月〜26年1月)で133人搬送中に端末活用は106人の実績報告

②当直表の一括収集・消防本部への定時配信

休日・夜間の当直医の専門科目、検査体制など救急搬送に必要な情報を記載した当直表を全輪番病院が作成し消防本部に定時配信、救急隊は当直表を基に搬送先を短時間で選定できる。

4月から埼玉県内の救急情報システムが一新され、全救急車にタブレットを搭載し、患者の症状から短時間で搬送先が決定できる。また、搬送する病院には救急車の搬送状況がリアルに更新される。

③輪番病院への補助制度の見直し

当番の輪番病院への補助金71,040円／日が管内各消防諸からの搬送受入件数に応じた額とすることが本日決定、平成26年度から改定されます。

基準額60,930円×当該病院当番数

実績額10,110円×全輪番病院当番日数の合計×当番病院受入件数／全輪番病院受入件数で貢献度を加味するようになります。

④医療機関の適正受診・救急車の適正利用の普及・啓発

６市２町で25年9月広報にて一斉に啓発、26年度にパンフレット等を作成、更に普及・啓発を図る。

９月以降の救急搬送件数に減少傾向が見られないことから、継続的な啓発活動が求められる。

⑤医療機関と救急隊員の顔の見える関係の構築

東部メディカルコントロール協議会で、搬送困難解消を目指すための研究会や救急隊員のトリアージ能力の向上のための講習会の実施、連携を深める。

救急搬送３６回受入困難事案の解消にむけた研究発表を学会で発表予定

 

埼玉県の医療部の対応

①搬送困難事例受入病院の確保(新規)147,301千円

搬送先が見つからない救急患者を一定の条件下で受入れた医療機関を支援

②特殊救急外来の整備(新規)12,543円

最も案内困難な耳鼻咽喉科に対して、4地区を中心とした輪番病院による特殊救急医療体制モデル事業の実現。

③新たな広域災害・救急医療情報システムの稼働70,492千円

タブレット端末を利用、リアルタイムに搬送情報を入力・閲覧、搬送先の決定、他県との相互入力・閲覧ができる体制を構築

④大人の救急電話相談37,811千円

軽症患者の救急病院への集中による救急搬送の負担軽減を図る。

他県の例から相談者の約7割は救急搬送の利用を控える。

 

【その他】

輪番病院の蓮田一心会病院が26年10月より、輪番病院から退会する申請がありました。

また、小児救急医療から厳しい状況が報告され、小児肺炎球菌ワクチン接種により、重篤になる患者数が減少し非常に良いことだが、入院患者数が減少し、救急部門の赤字分を補填してきたが、このままでは小児科の継続が厳しい状況が公表されました。

小児二次救急は、三次救急をさいたま市の１箇所で行い、土屋小児科は広範囲から患者を受入ていることから新たな支援の要請がありました。