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さいたま市証明書窓口交付を値上げ
今朝の読売新聞(埼玉版)にさいたま市の証明書窓口発行手数料を10月から現行200円を300円に値上げの記事が掲載されました。
さいたま市の試算では窓口交付は人件費を含めると約1000円となることから、他の政令都市並みに改正する。
自動発行機利用率11%、コンビニ発行利用率は7%の状況に、これらは料金を据え置き、端末利用の促進を呼び掛ける。
久喜市は既に4年前の合併時に旧久喜市に合わせて窓口も自動発行機共に300円に決定した経緯がありますが、昨年9月議会では料金の見直しを提案しましたが、窓口発行は人件費を含む経費が約400円、自動発行機が約300円であることから、料金の改定については現行のままとの答弁を頂いた。
久喜市は国民番号制が導入された後、証明書コンビニ発行導入を検討していますが、足立区では昨年6月からコンビニ証明書発行をスタート、区長は「コンビニ交付が広がれば、窓口人員の削減や業務の効率化につながる」と説明する。同区は全ての発行枚数の6割がコンビニ発行に切り替われば、計40人程度の窓口人員を減らせると試算する。
これから訪れる超高齢化社会の到来に、国民番号制度がスタートして、住民基本台帳カードに代わるものになれば、各種証明書の発行等はお近くのコンビニで発行、各種申請が自宅やコンビニの多機能端末で行い、行政のスリム化、行政サービスの地域拠点はコンビニが担うべきと考えます。
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2014年06月12日
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