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総務財政市民常任委員会
27日(金)、総務財政市民常任委員会/分科会が開催され、付託議案3件、陳情1件を審査しました。
●久喜市税条例の一部改正する条例
法人市民税を「100分の13.3」を「100分の10.7」に改める。 この影響額は1億9500万円減となり、この分の減収分が交付税措置されるが、現時点でいくら手当されるかは未確定です。
●久喜市非常勤消防団にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部改正する条例
消防団員の処遇改善を目的に退職報償金5〜10年の団員が56000円増、それ以外は一律50000円増となり、県内同一水準(杉戸町を除く)となります。
私は報酬額(年額)の見直しの検討を要望、慢性化する消防団員の処遇改善には報酬額の検討も必要ではないかと思います。
●財産の取得について(消防団用消防自動車2台)
最新式の圧縮空気泡消化車両の検討や仕様や操作面を実際の団員への聞き取りを行い仕様に反映しているのかを確認しました。
傍聴議員は改めて最終日に一覧で掲載します。
総務財政市民分科会
●平成26年度一般会計補正予算(第2号)について
昨年の越谷市で発生した竜巻災害を鑑みて、埼玉県が国の被災者支援事業の対象とならない自然災害の支援事業を創設、市負担金として約68万円を計上、県が2/3、残り1/3を市町村で2割均等割り、8割世帯数割となります。
傍聴議員は改めて最終日に一覧で掲載します。 |
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2014年06月28日
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