総務財政市民常任委員会行政視察

総務財政市民常任委員会行政視察

１８日（水）、総務財政市民常任委員会で茨城県境町が昨年4月に１８歳の塙佳憲（慶応大学生）さんを非常勤参与として起用した麗澤大学との地域連携協定について行政視察を行いました。

１８歳選挙権を機に高校生に政治への関心を持たせることより、町の定住促進やイメージアップなどに若者のを声を反映させる、政治参加させるとして１８歳参与が誕生しました。

昨年は町内の高校生にまちづくりアイディアソンを実施して、最優秀には実際に予算措置をして事業化に向けて進行中です。

この18歳参与をはじめてからメディアには１３４件取り上げられ、町の露出度が向上、若者ならではの知恵でイメージアップの方策を期待しています。

（写真左は境町をＰＲする橋本正裕町長、写真右は松野豊氏）

視察の対応は橋本正裕町長（４１歳４期目）ご自身が対応してくださり、町の財政再建、地方創生にはスピード感が求められ、町づりにはプロフェッショナル職員がまちを創るとして人づくりに力を入れています。

財政再建では平成26年度実質公債比率16.1％、将来負担比率171.5％で北関東ワースト1位から、平成27年度実質公債比率15.71％、将来負担比率152.45％に改善、平成28年度の将来負担比率は140％台の見込みとのことです。

その一番の要因は収入増を目的にふるさと納税で平成26年度約3,142万円、平成27年度約8億5,974万円、平成28年度16億1,786万円の脅威の収入増となっています。

返礼品の７割が地元農産物で農業支援、活性化と久喜市が学ぶべき点が多々ありました。

そこには町長の政治手腕があり、ふるさと納税の上位の町へ、その取り組みを見に行き、マネできるものはマネをし、手を加え境モデルを創っています。

その他の施策も良い取り組みの自治体があれば、直ぐに見に行きマネする事が、ローリスク、ハイリターンと説明していました。

その増加した税収増を原資に給食費の補助、子ども医療費20歳まで無償化と子育て日本一を目指し、これまでの人口減少から増加へ転じる兆しが現れました。

地方創生では政策や運営の政策アドバイザーとして大学教授や地元大手会社社長等の外部プロフェッショナルを登用し、境町まちづくり戦略会議を組織し各種施策をスピーディーに展開し成果を出しています。

そしてプロフェッショナルな職員を育てるために、全国から優れた職員を招いて、アフター5の勉強会を開催するなど、将来のまちづくり、地域づくり、人づくりを行っています。