そのべしげおの平成３０年２月議会 一般質問答弁

そのべしげおの平成３０年２月議会　一般質問答弁

１ ．江面第二小学校の統廃合問題について

平成29 年1 月に久喜市立小・中学校適正規模・適正配置に関する基本方針を策定し、江面第二小学校の統廃合について小中学校学区等審議会に諮問、同年6 月から地元をはじめとして地域保護者に数回説明会を開催して来ました。

この様な状況の中で樋ノ口・原・除堀の区長名で今議会に統廃合について取りやめ再検討の陳情書が提出されましたが、今後の進め方として市の考えを伺う。

（１）地域への丁寧な説明を続けるとしているが、どの様に進めるのか伺う。

（答）引き続き丁寧に説明していく

（２）統廃合した場合の将来ビジョンが示されないので多くの住民は不安を抱いてア

      ンケートで反対の意思表示している人か多い、将来ビジョンを説明すべきと考え

     るが市の考えを伺う。

（答）教育計画や具体的な案を示していく。

（３）跡地利用について、コミュニティセンター等の複合施設の設置を求める声があ

      るが、地元のニーズを組み入れた施設存続について市の考えを伺う。

（答）学校施設の有効活用、地域の実情を検討していく、統廃合が決まった場合に速やかに地域と協議していく考えも示した。

【園部の考え】

私は地域に丁寧な説明をしていき、その中でもできる限り先延ばしせず、子ども達を第一に考えて、４月に入学する５人の新入生達に１日も早く多くの友だちと学ばせたいと思います。

他の自治体では統廃合の可能性と統廃合についての必要性等をＰＴＡをはじめ市民を交えたフォーラムを開催して、統廃合について市民に意識の醸成を盛り上げる取り組みも必要ではないかと思います。

 

２ ．地域経済活性化対策について

久喜市は平成29年4月に中小企業・小規模企業振興基本条例を施行しましたが、条例施行後、未だその条例の効果が実感として感じられない。

地域経済活性化のために、中小企業、小規模事業者、住民と自治体の協働による元気な地域をつくる具体的施策が求められることから以下伺う。

（１）対象となる中小企業・小規模事業者の数を伺う。

（答）市内に中小企業５１４、小規模４，６３８がある。

（２）条例施行前後の4月〜9月での小規模事業者への発注状況に変化があるのか伺う。

（答）Ｈ２８年８６５件、７５，３２２，４７８円、Ｈ２９年７７５件、７，７７１，８３０円と件数減だが金額は増加している。

（３）条例施行の前後で一般小口資金融資、特別小口資金融資、中小企業近代資

　　 金融資それぞれの融資件数と金額を伺う。

（答）Ｈ２８年は実績なし、Ｈ２９年は小口融資１件

（４）中小企業、小規模事業者の経営状況、暮らしの実態、後継者問題に目を向け

　   、従業員５人以下や家族経営をも対象にした実態調査を行うべきと考えるがど

     うか。

（答）３０年度に中小企業・小規模振興計画を策定する中で、アンケートを取り、実状

　　 把握する。

 （５）中小企業、小規模事業者に対する条例施行後に市として支援する策を具体的

      に伺う。

（答）振興計画を策定し、具体的な支援策を検討する。

【園部の考え】

埼玉県内で初めて中小企業・小規模企業振興基本条例を昨年制定し、埼玉県議会

も昨年１２月に小規模事業者振興計画を策定している。

県内では草加市が新産業成長戦略を平成２８年３月に策定していて、様々な支援プ

ログラムを設けていますので、情報収集を図り参考として頂きたい。

３． 全国空き家対策推進協議会について

全国空き家対策推進協議会が平成29 年8 月31 日に設立され、同協議会は、正会員として47 都道府県926 市区町村の計973 団体と、法務・不動産・金融など24 団体の協力会員、顧問2 名で構成されています。

埼玉県内を見ても埼玉県をはじめ24 市9 町の34 団体が加入しています。

主な活動内容は、空き家対策に関する情報の交換と共有、共通する具体的課題等について専門家と連携した対応方策の協議・検討、実践的な空き家対策についての政策提言、蓄積した空き家対策のノウハウ等の周知・普及などで設置する部会は、「企画・普及部会」「所有者特定・財産管理制度部会」「空き家バンク部会」の3 つ。部会メンバーを募り秋に立ち上げる予定だが、空き家バンク部会については、静岡県浜松市が世話人となり先に発足させています。

全国空き家対策推進協議会への加入に向けた検討状況を伺う。

（答）昨年９月議会は都合が付かず見送った。引き続き関係部署と協議しながら先進地事例を研究していく、その後の質疑で加入手続きの事務をすすめる。

【園部の考え】

半年前も同様の答弁に憤りを感じ、実際にどの部署と何回協議してきたのかを訪ねると、その様な機会を持ったことはなく、結果は何もしていなかった。

今後は協議会ホームページに加入できることを確認したので、加入の事務手続きを行っていくと答弁を頂きました。

私はこの様な協議会に参加することで商法共有はもちろん、国や県、他の自治体の職員との交流が図られ人脈がこれからの久喜市の財産となる思いからも、積極的な参加を取り上げ記来ました。

これで空き家対策に小さな光が灯りました。