久喜市議会議員 そのべ しげお です。

久喜市議会平成２９年度２月定例議会閉会しました。

久喜市議会平成２９年度２月定例議会閉会しました。

３月１７日（金）に久喜市議会平成２９年２月定例議会が閉会しました。

市長提出議案は最終日に人事案件４件が追加され４０件すべてが原案通り可決されました。

平成２９年度の予算審査がメインとなりましたが、埼玉県初の中小企業・小規模企業振興基本条例が制定されます。また、手話言語条例も制定されました。

議員提出では議員定数を現行３０人から２７人に改訂は共産党の反対もありましたが、多数で可決され来春の市議会議員一般選挙から定数２７人で行われます。

最終日には恒例の共産党による一般会計、国保会計、介護保険、水道会計の修正案が提案されましたが、財政根拠に乏しいバラマキ修正案は４議案とも否決されました。

閉会後に手話言語条例制定を記念しての条例制定にご尽力を頂きました団体との記念撮影が行われました。

そのべしげおの一般質問

そのべしげおの一般質問

平成２９年２月定例会の一般質問は４つの項目について質問します。

私の登壇は３月３日（金）３番目、予想では午前１１時30分以降と思います。

（私の途中で昼食休憩があるかと思われます）

 

１.済生会栗橋病院移転問題に対する市の対応について

済生会栗橋病院の移転問題が発覚、あり方検討委員会の審議過程を踏まえて、これまでの市の対応と今後の対応について以下の点について伺う。

（１）これまで病院経営は自助努力としてきた市の方針、三次救急の実現性

　　　について、平成３７年（２０２５年）を見すえた当院のあり方検討委

　　　員会の資料によると、済生会栗橋病院と市の間で齟齬があると思う

　　　が、どの様に考えているのか伺う。

　 昨年９月の特別交付税の補助金の審査では、市は済生会栗橋病院の三次救急の早期開設に期待してとの答弁があったが、あり方検討委員会の資料によると、三次救急を将来に於いても二次救急として三次救急を実現する気がないことが伺える。

また、経営状況も把握していない久喜市との関係性が希薄だったことが明らかになりました。

（２）今後の対応について、現敷地内での建替え案に対して、相当額の補助

      金の用意がある事を表明されました。

　　　済生会栗橋病院に対しては補助金の釣り上げ合戦に乗る事より、病院

      の経営状況や医療環境を総合的に勘案して移転問題を一旦は白紙に向

      けて、取り組むべきと思う。

　　　済生会栗橋病院を利用する構成市町と連携し、既存施設の修繕費用の

　　　一部を助成することを呼び掛け、病院側には５〜１０年間で経営体質

　　　の強化ができることを条件に、建替え問題を再議論する様にすること

　　　が市の役割と考えるが市の考えを伺う。

 　今回の済生会栗橋病院の計画自体が無謀であり、23年に三次救急を計画して補助金を使い、実現できないまま、新たに移転先に新病院を作り、分院で急性期と慢性期で分けるなど、同業者からしても考えられない計画です。

　 今回、これらの計画を容認した場合に、厚生連久喜総合病院の二の舞になるのが必至で、久喜市が行うのはＡ案の場合に仮に30億円を補助することではなく、済生会を利用する構成市町と連携して、計画をまくし撤回と現病院への施設整備のための補助、数年間で経営状況が改善する事を条件に、改めてこの問題を検討する様に働きかけることだと思います。

　 済生会栗橋病院が無謀な計画で将来閉院にでもなると利根医療圏のバランスが崩れると一番困るのは市民であり、それだけは避けなければならないと考えます。

 

２.ＩＣＴ利活用の推進を図るべき

　総務省では、ＩＣＴ利活用による地域課題の解決を図るため、地域における効果的・効率的なＩＣＴ利活用を推進しています。

ＡＩ（人工知能）の技術革新により、２０４５年には人工知能が人類の知能を超え、現在の職業も半数は無くなると言われています。

今後の自治体運営はＩＣＴを制する自治体が勝ち残ると言っても過言ではなく、各課で調査研究しＩＣＴ化に着手すべきであり以下の点について伺う。

（１）職員のスマホ（タブレット含む）所有状況、ＳＮＳ等の利用状況を伺う。

（２）災害時のＳＮＳ等の活用について、これまでの研究内容と成果を伺う。

（３）ドローンが高性能で低価格化したことからも、活用の幅が広がり遊休農地調査、ＰＲ動画撮影の活用、災害状況の調査、徘徊者の捜索活動、建物橋梁調査、多岐に渡りますが業者委託でなく市として活用すべきと思うが市の考えを伺う。

（４）ＡＩロボットを庁舎受付案内や本多静六記念館、郷土資料館等に導入し、ＰＲを含め来場者に人工知能に触れる機会を設けてはどうか市の考えを伺う。

（５）各部署でＩＣＴ活用に向けた取り組みを検討し、庁内コンテストを行い、平成３０年度の目玉政策で全庁的に取り組むべきと思うが市の考えを伺う。

　総務省はＩＣＴ化を推進には総合振興計画と合わせてＩＣＴ化推進総合計画を策定し、推進する必要性があると思います。

　そして災害時にＳＮＳ等を有効と認識で東日本災害や熊本地震から調査研究するとしていて、どれくらい進んで来たのか、また、職員のスマホが有事にはどれだけ役に立つのかを認識しておく必要があると思います。

　その他にもＩＣＴの利活用がどれだけ進んでいるのか、各課で研究し今後の施策に活用することを研究して欲しいと思います。

 

３.ふるさと納税の抜本的な見直しを図るべき

　ふるさと納税を導入以来、久喜市は初年度３３４万円、平成２７年度６７０万円に対して近隣の境町は平成２６年度３，１００万円、平成２７年度８億５，９００万円、そして平成２８年度は１６億１，８００万円の見込みとの事です。

低調な久喜市のふるさと納税を抜本的に見直す必要があることから以下の点について伺う。

（１）平成２８年度の久喜市のふるさと納税額の見込みを伺う。

（２）境町と比較して大きな違いは何か、それぞれの長所・短所を何と考えるか伺う。

（３）抜本的な見直しが必要と考えるが市の考えを伺う。

　ふるさと納税では、通告直後に総務大臣が現状の調査が必要としたことから、所沢市では制度の趣旨から逸脱しているとして返礼品をやめる、勝浦市では換金性の高い商品券の返礼品を中止したり、今後の動向が注目されます。

　私もこの制度の本来の姿から逸脱していて、根本から見直す必要性はあると思っています。

　しかし、制度内でできる限りの手を尽くし、収入増を図り、市民サービスの向上に資するなら、しっかりと取り組むべきとの思いから質問します。

 

４.久喜市の企業誘致と農業振興地域のあり方を問う

圏央道の全線開通による、久喜市の交通拠点都市の期待は大きく、企業誘致を図り税収と雇用の確保を推進すべきと思う。

しかし、久喜地区は農業振興地域に指定され、農業振興が図られてきましたが、昨今の農業の担い手不足、遊休農地の拡大により土地の有効活用を求める声があがっている。

農業振興地域として現状が適切なのか疑義があり、農業振興地域を維持するメリット、デメリットをどの様に考え、今後の総合振興計画の策定の際に久喜地区の農業振興地域を見直しする時期に来ていると思うが市の考えを伺う。

圏央道が全線開通し、益々交通の拠点都市として、ポテンシャルとニーズがあることから、積極的な企業誘致を図るべきであり、久喜市は農業振興地域と網掛けをしていることに疑問を感じます。

特に久喜地区では農業者の中からも企業有機を望む声もあります。

少子高齢化が進む中で、新たな財源確保に農業振興地域のあり方を問います。

 

平成29年２月定例会が開会してます。

平成29年２月定例会が開会してます。

平成29年2月14日（火）〜3月17日（金）まで平成29年2月定例議会が開会します。

市長提出議案は36件、議員提出議案は4件が上程されました。

田中市長より平成29年施政方針が発表されました。

平成29年度施政方針　☚クリックしてください。

☚久喜地区にも、交通弱者対策として1年間の試験運用が明らかになりました。11月議会で一般質問で取り上げられました。その時点では「考えていない」との答弁でしたが、29年度に1年間の試験運行でも実現されることは、高齢者の交通弱者対策に繋がるものと思います。

議案の詳細は　

久喜市議会平成29年2月議会議案一覧　☚クリックしてください。

●議案第8号　平成29年度久喜市一般会計予算

491億5000万円と前年度当初予算4.9％増となります。主に本多静六市民の森、新清掃センター整備費用が増の主な要因です。

●議員提出第4号では、議員定数を現在の30人から27人に定数削減の条例が新政久喜、公明党、市民の政治の3会派からの共同提案で提出、共産党は議員定数削減には反対の立場から全会派一致とはなりませんでした。

2月26日（日）に施政方針に対する各会派代表質問の日曜日議会が開会しますが、インターネットライブ配信も行われますが、本会議場での生の議会を是非とも傍聴してください。

平成29年 2月定例議会一般質問は24人が通告しました。

平成29年  2月定例議会一般質問は24人が通告しました。

　 平成29年2月14日（火）〜3月17日（金）まで開会する平成29年　2月定例議会の一般質問通告には2４人が通告を行いました。

　2月議会は平成29年度施政方針が発表されますので、2月26日（日）に代表質問が行われます。

新政久喜（井上）、公明（斉藤）、共産（渡辺）、市民（田中）の4人がおこないます。

私は３月３日（金）午前11時45分頃から登壇予定です。

総務財政市民常任委員会行政視察

総務財政市民常任委員会行政視察

１８日（水）、総務財政市民常任委員会で茨城県境町が昨年4月に１８歳の塙佳憲（慶応大学生）さんを非常勤参与として起用した麗澤大学との地域連携協定について行政視察を行いました。

１８歳選挙権を機に高校生に政治への関心を持たせることより、町の定住促進やイメージアップなどに若者のを声を反映させる、政治参加させるとして１８歳参与が誕生しました。

昨年は町内の高校生にまちづくりアイディアソンを実施して、最優秀には実際に予算措置をして事業化に向けて進行中です。

この18歳参与をはじめてからメディアには１３４件取り上げられ、町の露出度が向上、若者ならではの知恵でイメージアップの方策を期待しています。

（写真左は境町をＰＲする橋本正裕町長、写真右は松野豊氏）

視察の対応は橋本正裕町長（４１歳４期目）ご自身が対応してくださり、町の財政再建、地方創生にはスピード感が求められ、町づりにはプロフェッショナル職員がまちを創るとして人づくりに力を入れています。

財政再建では平成26年度実質公債比率16.1％、将来負担比率171.5％で北関東ワースト1位から、平成27年度実質公債比率15.71％、将来負担比率152.45％に改善、平成28年度の将来負担比率は140％台の見込みとのことです。

その一番の要因は収入増を目的にふるさと納税で平成26年度約3,142万円、平成27年度約8億5,974万円、平成28年度16億1,786万円の脅威の収入増となっています。

返礼品の７割が地元農産物で農業支援、活性化と久喜市が学ぶべき点が多々ありました。

そこには町長の政治手腕があり、ふるさと納税の上位の町へ、その取り組みを見に行き、マネできるものはマネをし、手を加え境モデルを創っています。

その他の施策も良い取り組みの自治体があれば、直ぐに見に行きマネする事が、ローリスク、ハイリターンと説明していました。

その増加した税収増を原資に給食費の補助、子ども医療費20歳まで無償化と子育て日本一を目指し、これまでの人口減少から増加へ転じる兆しが現れました。

地方創生では政策や運営の政策アドバイザーとして大学教授や地元大手会社社長等の外部プロフェッショナルを登用し、境町まちづくり戦略会議を組織し各種施策をスピーディーに展開し成果を出しています。

そしてプロフェッショナルな職員を育てるために、全国から優れた職員を招いて、アフター5の勉強会を開催するなど、将来のまちづくり、地域づくり、人づくりを行っています。