久喜市議会議員 そのべ しげお です。

議員全体研修でタブレット操作研修を実施しました。

議員全体研修でタブレット操作研修を実施しました。

　１月１３日(金)、毎年１月に議員全体研修会を開催、例年は講師を招いての講演会形式の研修でしたが、今年は昨年１０月に導入したタブレット端末の操作と会議システムについて操作研修を行ないました。

１部はタブレット（IｐａｄPｒｏ12.9）の使用する上での便利機能編、IｐａｄPｒｏ12.9ならでは優れた機能を紹介して頂きましたが、そのポテンシャルの高さに改めて驚きました。

２部は会議システム(SideBooks）についての基本操作の復習とバージョンアップの機能説明とデータアップ方法との操作を学びました。

タブレット導入の経緯は、現在、全議員に貸与しているノートパソコンが３月末でってリース満了(既に延長してきました。)のため、２年前の代表者会議でタブレット導入の方針が決定しました。

昨年、タブレット検討委員会が組織され委員長に就任し、協議を重ねてタブレット端末や会議システムの選定作業を行い、昨年１０月に導入しました。

端末は貸与(リース)、毎月の通信費の１/２を議員の政務活動費から支出する事にしています。

タブレットの導入は議会で配布される議案書をはじめとする数多くの資料を廃止してペーパーレス化と常に議会資料や計画書等を携帯することで、市民への説明ができる、議員・議会活動の利便性の向上が図られるなどの、開かれた議会運営を推進しています。

２月議会前に自主勉強会を開催し、全議員の底上げを図り、できれは新年度から一部の資料以外を廃止してペーパーレス化に移行できたらと思います。

平成２８年１１月定例議会委員会出席状況

平成２８年１１月定例議会委員会出席状況

１１月定例議会の各常任委員会の出席状況は以下の通りです。

久喜市議会は１日１委員会の開催と決めており、他の議会では１日に複数委員会を同時開催する議会もありますが、常任委員会では委員以外の傍聴議員も議案審査に対して質疑が行えるようにしています。

全てに出席した議員は園部、新井、春山、岸、石田、川辺、猪俣の７名でした。

私は予算決算常任委員長ですから各分科会への分担付託をする立場にあり、分科会の開会と閉会には予算決算常任委員会の委員長として挨拶があり全てを見る立場にあります。

平成２８年度１１月定例議会閉会しました。

平成２８年度１１月定例議会閉会しました。

　昨日、平成28年度11月定例議会の最終日を迎え、市長提出追加議案3件が追加され計36議案は全て可決されました。

　議員提出議案（意見書）3件については、1件が採択されましたが、2件は不採択となりました。

　意見第11号の子ども貧困対策の推進と強化を求める意見書については、表題や本文等については賛同するものですが、詳細の5項目について生活保護費の値下げや寡婦控除の適用と貧困対策に関係性があるかもしれませんが、ここまで盛り込むことは表題の意見書とは不適切として反対しました。

そのべしげおの平成２８年１１月定例議会の一般質問報告です。

そのべしげおの平成２８年１１月定例議会の一般質問報告です。

去る、１２月　５日（月）に行われた私の一般質問の概略です。

１ 地域防災計画における組織力の強化について

地域防災計画が平成27年2月に策定され、詳細に各担当のすべきことが明記されていて、本当に素晴らしい計画書であります。しかし、実際の災害に於いては柔軟な判断が求められる事から各部署や担当者の教育は必要不可欠であり、災害時を想定した訓練や被災地に職員派遣を行っている経験・成果を計画書に反映させるべきと思います。

そこで以下の点について伺う。

1. 計画書を元にどの様な訓練を行っているのか伺います。
   答弁　防災計画の実効性を高めるため、毎年度防災訓練、シェイクアウト訓練、職員参集訓練、災害本部設置訓練を実施している。
2. 熊本地震の際にも熊本県宇土市に職員派遣を行っているが、これまでの職員派遣については自己完結型支援を行って来たのか、また、現地で得られた経験から防災計画への改善点はあったか伺う。
   答弁　東日本大震災の派遣から迅速な情報伝達と情報共有化が重要との報告があり、計画策定の参考にした。
   職員派遣では被災地に迷惑掛けないように衣食住はこちらで手配して、パソコンを持ち込み住宅被害認定作業に貢献した。
3. 各避難所の状況（救援物資の種類・数量）は刻々と変化するが、情報共有、連絡体制はどの様になっているのか伺う。
   答弁　被災者救援班を組織し、班ごとのマニュアル作成を策定、避難所の管理運営を行う。
   各避難所では自主組織を設置し、救援物資の受入れ、配布、要援護者への対応班などを編成し、避難所の運営にあたる。
   （４）熊本地震の災害支援ではＳＮＳの中でもＬＩＮＥのグループトークが各避難所職員間の情報共有に有効であると福岡市の視察で伺ったが、市としてもＬＩＮＥの活用も検討すべきと思うが如何か伺う。
   答弁　情報伝達手段としてＭＣＡ無線機45台配備、通話やメール等で行う。ＳＮＳ等は熊本地震時に有効であったとことから、その活用状況等を調査研究する。
    
   園部　福岡市の高島宗一郎レポートを見れば、現在の地域防災計画は当然、見直しが発生する。久喜市で発生が予想される災害は、地震、竜巻、水害、火山灰等が考えられることからも、現時点でも熊本市、越谷市、常総市、阿蘇市、福岡市等に防災担当者に視察研修に職員を派遣して、地域防災計画の見直し等を含め、組織力の向上と災害時の備えを強化することを提案しました。
    
   ２ 圏央道側道整備と北青柳地区と新白岡地区を結ぶ道路整備について
   圏央道の側道整備は、供用開始から概ね１年で当初計画部分については供用開始すると伺っているが現状と今後の計画について伺う。

   また、平成26年6月定例議会で確認しましたが北青柳地区と新白岡地区を結ぶ、圏央道工事の仮橋について関係機関との協議、市道久喜6227号線約80ｍの道路の工事が進み、市道久喜6184号線の拡幅整備計画について、現状と今後の見通しを伺う。

   答弁　現時点の完成時期は平成29年度見込み、側道整備工事完了後に周辺道路の交通を勘案しながら必要な区間の供用を開始する。
   橋や鉄道立体交差は久喜⇔栗橋計画道路の完成後に検討する。
   仮橋については、今年度中に白岡市と協定書を結び、来年度に国から移管を受け、供用に必要な高欄や路盤や側溝の整備を行い、合わせて市道6184号線の拡幅整備をおこなっていく、供用開始まであと2、3年先の見通しです。
   園部　もう少しスピード感を持って取り組んで頂きたいことを強く要望する。
    
   ３ 高齢者運転免許証自主返納促進に市内循環バス運行エリアを見直しについて
   連日の様に、高齢者ドライバーが原因となる交通事故が報道されているが、久喜地区の農村部では公共交通は市内循環バスが運行していますが、凡そ2時間に１便という状況により、目的地にも一時間以上かかる等、利用するにも不便を感じ、高齢者の生活の足として車に依存する以外にありません。
   益々進む高齢化を迎え運転免許証自主返納を促進するためにも農村部等の循環バスを見直し、デマンドバス運行に切り替えるべきと思うが以下の点について伺う。
   （１）樋ノ口・原・除堀の65歳以上、75歳以上の高齢者のみ世帯割合を伺う。

答弁　

高齢者世帯割合	65歳以上	75歳以上
樋ノ口	21.4％	6.0％
原	34.0％	8.8％
除堀	25.9％	10.5％

3地区全体で8.7％でした。

（２）利用者の少ない農村部等の循環バスの運行を見直し、デマンドバスに切り替えるべきだが市の考えを伺う。

答弁　現時点では真意循環バスをデマンドバスに切り替えることは考えていない。

園部　これだけ農村部には高齢者世帯があり、市内循環バスの設置目的は交通空白地帯の交通弱者対策に設置されているが、多くの議員が久喜地区にもデマンドバスの運行を議会で発言していることは、市民の代弁者である議員の言葉の意味を十分考慮すべきであり、引き続き検討するよう要望しました。

循環バスの利用者の多くは久喜駅等への利用者が多く、実態としては交通弱者の利用にはなっていない。

久喜駅を中心に30分以内の路線を循環バスにして、それ以上のエリアをデマンドバスにすべきです。

教育環境常任委員会／分科会

教育環境常任委員会／分科会

14日（水）、教育環境常任委員会／分科会が開催され常任委員会には付託議案2件の審査を行いました。

●議案第143号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

農業委員会協力委員の廃止に伴い項を削除しました。

●議案149号　久喜市農業センター条例を廃止する条例

鷲宮地区の農業センターは小規模農家の作業委託を行っていたが、機器の耐久年数を超え、利用者も減少したきたなど、行政が委託を受けて作業することも厳しく、平成30年度からは営農集団に委託していく方針で、農業センターを廃止する条例

地域の農地をもった小規模農家のために行政が農作業委託事情を行っていた事業、今では毎年赤字続きで機械を更新する経費を出してまで行政が行う事業ではないと思います。

教育環境常任委員会

補正予算（第3号）は久喜市給食センターの地質調査が計上していることから、審議会にも諮ると来なくセンター方式の給食センターの予算計上から、審議会へ諮らずに一方的には承認できないと反対討論がありました。

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