久喜市議会議員 そのべ しげお です。

平成２８年６月定例議会閉会しました。

平成２８年６月定例議会閉会しました。

　 ７月１日(金)平成２８年６月定例議会は最終日に市長提出追加議案２４議案(議案第78号〜第97号)、報告１件を追加され、提出された議案はすべて可決され閉会しました。

　 追加議案は人事案件で人権擁護委員４名、農業委員会１９名、固定資産評価委員１名がありました。

　 農業委員会委員は６月３０日任期満了で制度がかわり、これまでの３０人から１９人に変わり、自薦・団体推薦から選考委員会で１９人(久喜５人、菖蒲８人、鷲宮３人、栗橋３人)と決まり、年代別には７０代４人、６０代１４人、４０代１人で残念ながら女性は推薦段階で無く、起用されませんでした。

●意見第３号医療提供体制の確保を求める意見書(☚クリック　案分を表示します。)

は先の２月定例議会で共産党提出の医師・看護師数を増やし、安心できる地域医療の確保を求める意見書は内容が国に提出するには不適切と思われる箇所があることから、新政久喜が反対して否決されましたので、今後議会に改めて私が文案を作成して、各会派に提案者として要請し、全会派一致の意見書として提出、全員賛成で可決されました。

意見内３号医療提供体制の確保を求める意見書は今後は埼玉県市議団協議会の各市議会を通じて県内の多くの市議会から提出して頂くよう要請していきます。

●意見第５号駅利用者等の安全安心確保のため駅有人化を求める意見書（☚クリックで案分が表示されます。）ではＪＲ栗橋駅・ＪＲ東鷲宮駅の始発から6；30分まで無人駅になり、安全性から有人駅にする意見書を国交省に提出する内容ですが、本来は事業者であるＪＲ東日本に議会として決議して、陳情するのが筋ではないかと思います。

●意見第６号給付型奨学金制度の創設を求める意見書(☚クリックで案分を表示します。)については、国は創設する方向で検討に入るとの発表がされ、今後は有識者を交えて制度創設が話し合われます。

　 私は経済的理由で修学が困難な子どもたちが、真に学ぶ意欲がある子ども達への給付型奨学金制度は必要とは思いますが、国立や私学でも現制度を活用することで多くは救えるのではないかと思います。

提出された意見書ではＯＥＣＤとの比較を挙げていますが、日本の大学制度とは比較にならない点、負担をするのは国民であり、奨学金を借りてでも学ぶ意欲や決意が必要であり、貧困家庭であれば給付型奨学金が利用されるような制度ではあってはならないと思いますので今回の意見書には反対しました。

※高等学校等就学支援金制度　（☚詳細はクリックしてください）

　高等学校就学支援金制度は返済不要の奨学金制度です。　

※意見第６号　給付型奨学金制度の創設を求める意見書は新政久喜から、貴志、平澤、成田、園部、井上、並木、鈴木の７名が反対しました。

教育環境常任委員会／分科会

教育環境常任委員会／分科会

　 ２７日（月）教育環境常任委員会／分科会が開催されました。

付託議案は１件について審査を行いました。

●議案第７２号　（仮称）久喜市中小企業・小規模魏業振興基本条例検討委員会条例について

条例制定の考え、女性委員構成比率３割、雇用促進（障がい者含む）等の質疑がありました。

本年中に答申を頂き、来年２月議会に条例案を上程予定です。

【分科会】

土地改良施設負担金事業（菖蒲塚田地区内）・県費単独土地改良事業等の補正に対する質疑がありました。

予算決算福祉健康分科会

予算決算福祉健康分科会

２２日（水）福祉健康常任委員会／分科会の予定でしたが、福祉健康常任委員会への付託議案はなく、委員会は開催されず、予算決算福祉健康分科会では補正予算に所管の項目があり分科会が開催されました。

●議案第６９号　久喜市一般会計補正予算（第３号）について

鷲宮児童館の浄化槽改修事業の補正が組まれ、詳細に渡り審査され、児童館の年間利用者数、トイレの数、浄化槽改修の際に移転の検討まで、良くぞそこまでと感じる程でしたが、答弁はそれらの質疑に対して、保留することなく適切に答弁されていました。

※２３日（木）建設上下水道常任委員会／分科会は付託議案がなく、委員会は開催するものの所管事務調査を行う予定です。

総務財政市民常任委員会

総務財政市民常任委員会

２１日（火）総務財政市民常任委員会が開催され付託議案２件について審査されました。

●議案第７１号　久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

(仮称)久喜市中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会を新たに設置するため、委員の費用弁償を追加する。

予算決算常任委員会総務財政市民分科会では、歳出についてはなく、質疑はありませんでした。

【所管事務調査】

東京理科大跡地利用について総合調整官から説明を受け、質疑を行いました。

市民アンケート、庁内検討会を４回開催、作業部会は３部会に分かれ８回の打ち合わせを行っている。

財産取得では無償提供を受けたが、大学側の資産価値として土地17.1億、建物33億の計５１億とのことです。

学校等等の跡地利用の視察については、県内１施設を視察したのみ、全国で学校等の跡地利用でマスコミ等で報じられた施設を積極的に視察し、検討の参考にすることを要望しました。

そのべ しげお 平成28年6月定例会 一般質問報告

そのべ　しげお　平成28年6月定例会　一般質問

平成28年6月定例議会一般質問は以下の２点について市政に対する質問を6月16行いましたのでご報告いたします。

１ 農業集落排水の公共下水道への接続について

久喜市の農業集落排水施設も昭和62年供用開始の施設から平成20年供用施設まで18箇所の施設を有し、既に機械・電気設備の更新を済ませたもの、計画中の施設もあり、農業集落排水においてもストックマネジメントの時代が到来している。

平成25年度〜平成29年度の久喜市下水道事業中期経営計画によると「今後は、農業集落排水処理施設の更新時期を迎えるに当たり、公共下水道への接続について、関係機関と調整し接続の可能性を検討します。」と明記されている。

国も平成21年に「低コスト型農業集落排水施設更新支援事業」をスタートさせた背景があり、集落排水施設の更新・機能強化へのコスト削減の為にも、長寿命化や維持管理の平準化等の対応が求められる。

そこで下水道事業中期経営計画に明記している農業集落排水の公共下水道への接続について以下の点について伺う。

（１）今後の農業集落排水の改修・機能強化の事業計画を伺う。

答弁　平成27・28年で１箇所改修、その後３箇所の改修予定

　　　　３箇所の改修はこれまで同様の機能改修で行う。計画変更はしない。

（２）下水道事業中期経営計画の農業集落排水の公共下水道への接続について関係機関と調整、検討について現時点の検討内容と進捗状況、課題を伺う。

答弁　これまで荒川左岸下水道事務所等の関係機関に相談して来た。

（３）農業集落排水の公共下水道への接続をはじめとする低コスト型への転換を積極的に進めるべきだが市の考えを伺う。

答弁　平成２８年度中に各施設の検討を行う

【園部考え】

農林省・建設省は平成１２年１２月に農業集落排水施設と公共下水道接続の方針を発表、平成２１年に「低コスト型農業集落排水施設更新支援事業」をスタートさせている。

久喜市が改修を計画したのが平成２４年からであるから、これらの方針を検討していなかった当時の担当者、そして改修計画を県や国に補助金申請に対して、低コスト型農業集落排水施設更新支援事業の方針があるにも係らず従来型の機能強化事業に補助金を交付する国・県の対応にも疑問を感じました。

久喜市を管轄する荒川左岸北部下水道事務所は人口減少や節水型機器の普及により、下水道使用料収入の減少から平成２６年に農業集落排水施設との接続する場合の課題と対応の情報提供をおこなっています。

行政のチェック機関である議会が見過ごしてしまった事を反省し、これらの事業について今後は厳しい目で見守っていきます。

２.防災管理について

熊本地震が発生、熊本県・大分県に甚大な被害が発生しましたが、この熊本地震を検証し久喜市の防災危機管理の更なる体制について以下の点について伺う。

（１）熊本地震では前震が発生した4月14日から１週間で、関連する言葉を含むツイート数は、約2,610万件（ツイッター利用者数約3500万人）に上り、支援につながったケースがある一方で、ニーズとずれたデマ情報が広がり続けたことも起きた。

適切な救難、支援につなげるためには、災害直後にソーシャルメディア上で氾濫する災害情報をトリアージ（選別）することが必要とされている。

そこで情報トリアージの認識と担当する職員の育成について市の考えを伺う。

答弁　民間団体等との協定と情報をトリアージする国立研究開発機構の開発した「ＤＩＳＡＡＮＡ」（ディサーナ）等の支援ソフトの研究、職員の育成を行っていく。

（２）災害支援ソフトの認識と導入の検討について市の考えを伺う。

答弁　内閣府の防災情報の活用に係るプロジェクトチーム検討会報告を参考に、災害支援ソフト等の研究をする。

【園部の考え】

災害情報トリアージする担当者を確認したところ、防災対策組織の中でシティプロモーション課が所管することを確認。

情報トリアージを担当する職員は防災危機管理にも精通していることが求められるのでスキルの高い、ある意味専門職にするべきと思います。

災害時には想定した職員より少ない人数で対応する必要があることから、災害情報収集と災害状況は可視化すること、情報共有が必要なことから、災害支援システムの導入はまったなしの課題であると思っています。

また、市民からの＃久喜市防災のハッシュタグによるｔｉｗｔｔｅｒによる投稿も、情報の精度を求められることから、市民への周知を広報することを提案しました。

今回の２項目については平成２９年２月定例会で再度検証します。