久喜市議会議員 そのべ しげお です。

新生「久喜市」に全力投球! 「誰からも何でも相談される議員」をモットーに挑戦します。

久喜市議会

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総務財政市民常任委員会
  15日(金)は総務財政市民常任委員会が開催され、付託議案2件、陳情1件を審査しました。
●議案第68号 久喜市個人情報保護条例及び久喜市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
個人情報を他の業務に利用する際には必ず条例改正を行います。
●陳情第3号 助けてください。触らないで。お願い、やめて。なりすましへの注意喚起を求める陳情・・・要はネットのなりすまし注意喚起を求める陳情ですが、ネットを賢く使うには、自分自身をネットの危険から守る力が必要であること、ルールやマナーを守る力、個人情報を守る力、想像する力(考える力)が必要であります。
便利だから使っていますが、もっと自分自身で身を守る術を学ぶべきです。

総務財政市民常任委員会付託議案
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総務財政市民分科会
平成28年度一般会計歳入歳出決算認定では、ふるさと納税の取り組み、シティプロモーションの取り組み、職員研修等、本庁舎管理事業について質疑しました。




平成29年9月定例議会開会が開会しました。
 9月4日(月)〜9月27日(水)まで平成29年度9月定例議会が開会しました。
市長提出議案22件、報告5件が上程されましたが、主には平成28年度決算認定議案と補正予算関係が中心となる決算審査議会となります。
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詳細は 久喜市議会HP ☚をクリックしてください。
9月7・8・11・12日は市政に対する一般質問が行われます。
私は9月12日(火)午前9時に登壇します。

そのべしげおの平成29年9月議会の一般質問
平成29年9月定例議会の一般質問には以下の4項目について取り上げます。
1.空き家・空地対策の積極的な活用について
市は平成2571日付で、空き家等の適正管理に関する条例を施行、空き家対策に乗り出しました。そして平成285月に商工会、シルバー人材センターと空き家等の適正管理に関する締結を行い、空き家・空地対策に取り組んでいます。
国土交通省は平成27年に空家対策特別措置法を施行し、本年8月には人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度方針を公表、空家バンク民間機構が設立されるなど本腰をいれている状況から、以下の点について伺う。
(1) 空き家等に対する所有者に対して、立ち入り調査の実態、助言、指導、勧告及び命令、公表、警察等への相談の有無、シルバー人材センター、商工会への管理委託状況を伺う。
(2) 法定協議会設置、空家等対策計画策定、空き家バンク設立に向けた市の取り組みを伺う。
(3) 国土交通省の動向で今後の市町村の対応は、どの様に変わるのか伺う。
<<園部の考え>>
久喜市は平成25年に空き家の適正管理条例を県内でも先駆けて施行しましたが、空家条例でも管理不全の防犯面を重点に置いて、所管も生活安全課が担当しています。
国土交通省が空き家・空地の活用を推進する方針を打ち出し、全国空き家対策推進協議会が発足され約1000の市町村が加盟する動きがあり、近隣の加須市や白岡市でも法定協議会を設置し、空家等対策計画策定に向けて取り組んでいる状況から、久喜市の空き家に対する取り組みも所管を生活安全課から建設部等に変えて、国土交通省の動向に合わせて方向転換するべきであると思います。

2.ペーパーレス化への取り組みについて
昨年10月に市議会ではペーパーレス化に向けてタブレット端末を導入、ペーパーレスを推進していますが、議会だけではペーパーレス化の効果も半減、執行部側もペーパーレス化を推進すべきと思います。
既に県内では飯能市、全国では逗子市、長野市、熊本市等の自治体も積極的にペーパーレス化を推進し、コスト削減や環境負荷、事務効率の改善に向けて取り組んでいる状況から以下の点について伺う。
(1) 直近3年間の市全体の用紙購入の金額と枚数を伺う。
(2) 現状ペーパーレス化に向けた市の取り組みの現状を伺う。
(3) タブレット端末を導入、既に全職員に導入しているパソコンと合わせてペーパーレス化の取り組みを推進すべきと思うが市の考えを伺う。
<<園部の考え>>
議会がペーパーレス化を推進しても効果は半減、執行部も導入することで更に効果が望める。そして庁内の管理職会議等もタブレット導入により会議も変わり、事務効率やコスト削減が図られる。熊本市でも震災時の各課のタブレットによる情報共有が大いに役立った実績からも検討を始めるべきです。

3.人材育成の推進について
より一層厳しい自治体経営が予測される少子高齢化時代にあって、持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民と行政が互いの立場を認識し、自覚と責任を持ってそれぞれが役割を担い、協働しながら地域課題を解決していくことが必要である。しかし、公務員という職業柄から報酬等の受け取りに抵抗があり、NPO活動や子どもたちへのスポーツ指導などの地域活動への参加を妨げる一因となっています。
そこで職員が地域活動に励み、市民との参画や協働によるまちづくりがより一層活発になることを目的に地域貢献活動団体等への副業を促進すべきと思う。
また、キャリア経験を生かした中途採用職員枠を拡大し、民間感覚を取り入れるべきであり、以下の点について伺う。
(1) 公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動の団体等はどの様なものが市内に存在するのか伺う。
(2) これらの団体等で本業に影響のない範囲で職員が副業することについて市の考えを伺う。
(3) 新卒者以外の職員採用の応募状況、採用状況を伺う。
(4) 民間団体が毎年、公務員の推薦により、全国からスーパー公務員を表彰する取り組みを行っていますが、久喜市の職員も、これらの取り組みに積極的に参加し、意識改革を図る様にしては如何か伺う。
<<園部の考え>>
職員が能力を生かし、地域貢献活動を継続的に行う団体に公務に支障のない範囲で副業する制度を作り、協働のまちづくりと職員の更なる資質向上が図られる。また、それらの団体にも優秀なスタッフとしての人材確保ができる。
新職員のキャリア職員枠を増やすことで民間からの人材流入を確保、民間意識を取り入れ、職員意識改革を図る。職員の中から飛び出す職員が出るよう育成すべきです。

4.調整区域内の過疎化対策(人口増加)について
調整区域内には農業振興地域があり、今後の過疎化が懸念されることから、既存住宅に囲まれた農地に住宅建築を容易に可能として人口増加対策を行うべきである。
そこで以下の点について伺う。
(1) 市は過疎化の現状をどの様に考えるか伺う。
(2) 調整区域内に住宅建築を促進する方法はあるのか伺う。
<<園部の考え>>
少子高齢化が進み、高齢者世帯が増え、これから10年先には空き家が急増、調整区域の農村部は衰退の一途を辿ることが懸念されることから、空き家有効活用や住居系住宅の建設の緩和策等を早急に検討する必要がある。

私の登壇は9月12日(火)午前9時からになります。
ライブ中継は http://www.discussvision.net/kukisi/3.html です。
平成29年  9月定例議会一般質問は24人が通告しました。
  平成29年  9月 4日(月)〜9月27日(水)まで開会する平成29年 9月定例議会の一般質問通告には24人が通告を行いました。
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質問通告しなかったのは、富沢、岸、柿沼(議長)です。
私は4日目の9月12日(火)午前9時に登壇します。
平成29年 9月定例議会日程
8月28日(月)に平成29年9月定例会を控えた議会運営委員会が開催されました。
会期については以下の通り決定しました。
市長提出議案は22件、報告5件が予定されており、主には平成28年度決算認定議会となります。
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※各常任委員会では通常の委員会終了後に予算決算分科会が開催されます。

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