久喜市議会議員 そのべ しげお です。

とくダネ！ 医療ＳＰ 『埼玉県の救急医療』

とくダネ！　医療ＳＰ　『埼玉県の救急医療』

『あなたが急病で倒れたら…搬送受け入れ“拒否”…その真相を直撃！』

　本日のフジテレビ『とくダネ！』で９時１５分頃から、久喜市で発生した受入困難３６回（２５病院）の取材をもとに埼玉県の救急医療の実態が報道されました。

　また、昨晩のＮＨＫニュースウォッチ９でも救急医療の実態を放映（３回目）と引き続き取材を行っています。

 

　 埼玉県の慢性化した医師不足、限られた医療資源を活かす司令塔の不在、コンビニ診療の増加等様々な要因から、埼玉県の救急医療体制が危機的状況にあります。

 

　 平成２４年度救急白書(消防庁)によると平成２３年度中の救急自動車による搬送人員５１７万８８６２人についての病院収容時間(１１９番通報から病院に収容するまで要した時間)で１２０分以上が２６，７１２件発生しています。

　 その様な状況で助けられなかった事案がどれだけあるのかは様々な要因から公表されることがありませんが、今回の久喜市での１月６日(日)深夜の３６回(２５病院)が受入困難事案は、市民の情報提供により、議会の一般質問で問題提起したことを埼玉新聞社が報じたことからマスコミ各社の報道となり、利根保健医療圏、埼玉県で対策が協議されています。

 　県は協議会等で検証がされ再発防止策として、救急医療情報システム（ｉｐａｄを全救急車に搭載し、搬送先の情報検索が可能）の平成２６年に導入検討、また、防災ヘリによる夜間の運行の検討などが進められています。

 

　 番組の最後に２０１１年１２月に県内の某市在住の３３歳女性（妊娠３１週）で、腹痛を訴え救急搬送、切迫流産の疑いで隣市の産婦人科に入院、翌日午前５時頃より呼吸苦になり、５時２０分頃に心配停止となり、埼玉県内に収容先がなく、７時に都内の墨東病院救命救急センターに収容、蘇生出来ず死亡確認の事案が発生していた。

　 この件についても当初入院していた病院から救急要請を受けて、何故３次救命救急センターが受入出来なかったのか、本来は検証されなければならないが、この事は搬送した消防から自治体への報告もなく、県も情報を知らず、知っているのは医療機関と消防だけです。

 

　 この様な事案は日常茶飯かも知れませんが、自治体への報告義務がないのでは、自治体も県も改善に向けた協議もされないまま、埋もれてしまいます。

　 　

　 本来であれば救急搬送受入困難の現状を県内の各保健医療圏に設置されている救急医療対策協議会（年３回程度開催）等で救急搬送受入困難実態が情報共有され課題の検討・改善がされるＰＤＣＡ行動サイクルが実行されなければならないと思います。

 

　 自治体は市民に対して、適正な救急医療（救急要請を含む）の利用を啓発、市民も限りある医療資源を理解し、安易な救急診療（コンビニ診療）について考えることが大切です。

 

　 このまま続けば救急診療で軽傷病者（入院を必要としない患者）は特別徴収してコンビニ診療を抑止するような対策を各医療機関が行わなければならない状況になってしまいます。

※埼玉医大では入院を必要としない患者は８４００円自己負担、他県でも４２００円を徴収するようにしています。

 

　市民のみなさんも、この機会にしっかりと救急医療について考えましょう。

カイゼンまっちｉｎ Ｓａｉｔａｍａ

カイゼンまっち ｉｎ Ｓａｉｔａｍａ

　本日、第７回カイゼンまっちｉｎ　Ｓａｉｔａｍａがさいたま市大宮市民会館で開催されました。

全国の２７団体がそれぞれの業務改善を発表、宮崎県では県内の予選を通過した川南町と都城市が参加、埼玉県では所沢市とホスト市であるさいたま市が参加していました。

【カイゼンまっちの資料と開催市のさいたま市の清水市長あいさつ】

このカイゼンには市民へのおもてなしの心から改善に繋がった事例が多く、新潟市の固定資産税の毎月納付口座引落を全国ではじめて２５年４月から導入の改善は、条例で年４回に分けて徴集すると定められていることを、市民の声を反映し職員の熱意が実現された目からウロコの全国初の取り組みです。

４回の納付所を１２回にすると印刷費用、コンビニ手数料から負担増とされる部分を口座引落に限定して、負担を減らし、徴収率の向上と市民サービスを見事に達成しました。

【新潟市の財務部資産評価課の職員です】

 

埼玉県の所沢市の「超親切クリーンセンターの土曜開庁！」は市民のクリーンセンターへの自己搬入を平日だけでなく、第１土曜日の午前中のみ、開庁して受入サービスを行っている。・・・この取り組みは審査委員長から特別賞が急遽送られました。

どうしてもサラリーマン家庭では、平日の自己搬入は困難で、休日に開庁していたらと思う事を実現！

 

また、福山市の『市民課はなんでも知っとる検定』市民からの多岐にわたる問い合わせに対して電話案内簿を作り、市民を待たせることなく答える取り組み、さらな進化し職員の『市民課何でも知っとる検定』を実施している。

他部署の問い合わせも電話案内簿を見て回答、電話を転送することなく即座に対応する。

本当に市民におもてなしの気持ちからの職員発案は素晴らしい取り組みです。

会場の他の自治体職員の印象に残るカイゼンです。

 

その他には相模原市の『はやぶさ』を活用したシティーセールスの紹介は、費用２００万弱で全体のメディア露出を広告費に換算すると１７．９億と『はやぶさ』の誕生の町ですが、自分の町の特徴を活かした見事な取り組みです。

その他、様々なカイゼン提案は、どれも職員の市民視点に立ったおもてなしの心が活かされた素晴らしいカイゼン提案でした。（どれも目からウロコのカイゼンでした。）

開催市のさいたま市の職員の皆さんの準備から運営まで、素晴らしいおもてなしの気持ちが感じました。

市民会館の大ホールは空席も多く、県内の自治体職員が各２名でも出席して、自分たちの町に持ち帰り、取り組んでいくと素晴らしい町になると思いますが、この大会を知らない自治体が多いのが残念でなりません。

久喜市の職員には参加をお願いしましたので、今回のカイゼン事例と職員のスピリッツを持ち帰り、久喜市でも多くのカイゼンが取り入れられる事を期待してます。

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私の特別賞は宮崎県川南町のｆａｃｅｂｏｏｋを使ってスマート会議

これまで多くの手間と時間を要した会議の開催と、多くの資料を、事前にｆａｃｅｂｏｏｋのグループ機能を使い、日程調整や会議資料を参加者が事前に目を通し、意見を持って出席するので、短時間に意見の集約が可能となり、時間短縮が図られる。

また、事前の意見の投稿などにより、必要のない会議を開く事がなくなりました。

ｆａｃｅｂｏｏｋの機能を利用し、グループウェアのため、外部からの閲覧もできない。

 

そして開発費用は０円とコストを掛けずに、無駄な会議や短時間の密度の濃い有意義な会議開催による人件費の削減、その分を通常業務に向ける事の出来るなと、私の一番興味の持った取り組みでした。

救急医療体制の改善に向けて

救急医療体制の改善に向けて

久喜市で今年１月に発生した救急搬送受入困難３６回の救急医療体制について、３月４日、私の一般質問の翌日からのマスコミ報道により、埼玉県や厚生労働省、東部北地区救急医療対策協議会、東部メティカルコントロール協議会と県内外で救急医療体制の再発防止に向けて協議が進んでいます。

 

急患の夜間ヘリ搬送、埼玉県が検討−基地病院整備、救急医療の改善目指す

救急車での搬送時に病院から36回断わられ死亡した久喜市の男性の事案などを踏まえ、埼玉県は、夜間にヘリで患者を病院に搬送する体制の構築に向け、医療関係者らとの調整を本格化させる方針を固めた。ドクターヘリの飛べない夜間の救急出動に防災ヘリを使用した実績があり、今後、基地病院の整備や、運航管理などの検証を行い、ヘリによる夜間急患搬送を検討する。

全救急車に多機能端末、病院を検索…埼玉県検討

埼玉県久喜市で救急搬送された男性が２５病院から計３６回にわたって受け入れを断られ、容体が悪化して死亡した問題を受け、埼玉県は１２日、県内全ての救急車にｉＰａｄなどのタブレット型多機能端末を配備し、搬送先の病院を検索できるシステムの導入を検討する。

埼玉県医療対策協議会救急医療部会で平成２６年度に前倒しして導入する。システム改修とテストを含め約１年先

埼玉医療対策協議会

埼玉県医療対策協議会は地域医療再生計画や傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準を作成して来た。この提案事項を再検証して優先順位を付けて、５月末には再発防止策を提案する。

東部メディカルコントロール協議会

２月１３日に独協大学を中心に消防で、今回の事案を検証

ある程度の病院があるため「うちが断っても他で診てくれるだろう」というような意識がある。

※病院間の連携が出来ていない。

東部北地区救急医療対策協議会

今回の救急搬送受け入れ困難で亡くなられた件について、東部北地区の消防や医療機関などの関係者で構成する東部北地区救急医療対策協議会が３月８日、加須保健所で開催され、再発防止策を検討しました。

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この再発防止に向けた関係機関の協議は埼玉県の問題だけではなく、日本中の救急医療の現場でいつ起きても不思議ではない状況にあることを認識し、それぞれが考えなくてはならない。

国や県は制度や仕組み作りの役割、医療機関は医療機関の役割と責務、消防は消防の役割、そして国民は国民の役割を考え直す機会であります。

私たち国民は適正な救急医療の利用に努める責務があります。

そして最終的には埼玉県内の医師の確保することが、これ以上、医療現場を疲弊させない事ではないでしょうか

埼玉県医療対策協議会救急医療部会

埼玉県医療対策協議会救急医療部会

　 本日、久喜市の救急搬送受入困難事案について埼玉県医療対策協議会救急医療部会が緊急に開催されました。

　 今回の検証は２月１３日（水）に東部地域メティカルコントロール協議会（以後、ＭＣ協議会）で検証がされていた事、また、２月２０日（水）に久喜総合病院で消防本部・近隣消防本部が検証を行っていた事が、３月８日の協議会では報告がなかったことは非常に遺憾であります。

 

　 あの会議にもＭＣ協議会の検証内容が報告されていれば違った議論もあったと思いますが、あたかも今後、検証する様な事務局の説明には疑念を持ちました。

　 そして東部北地区救急医療対策協議会の会議結果が報告されたのち、報告を聞いた委員から「今回の一例を取り上げて対策するなら何とでも出来る、我々埼玉県救急医療対策協議会はこれまで何をやって来たのか、これまで５年前から協議を重ね、提言して来た。　消防法も変わり、埼玉県地域医療再生計画、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準等を作って来た、その問題を今まで行政は何をやって来たのか・・・」と強い口調で行政が手を拱いてきた事を指摘していました。

　 私も今回の件で埼玉県地域医療再生計画、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準等を読みましたが、それから機能していない、それは行政が作って来た事にＰＤＣＡサイクル（計画・実行・検証・改善）が活かされていないと思いました。

　消防法の改正を期に政府は救急医療機関への補助金を創設したが、自治体に交付金として支給しているが、救急医療の現場には県内６１自治体には１円も活かされていない等の指摘もありました。

　

　 県は提言については出来ているものや進行中のもの、これから手掛けるものと、現在も取り組んでいる途中であることを強調、そして救急医療情報システムの導入案を説明していました。

今回の久喜市の事案を契機に、更に提言内容の優先付けを行い対応する必要があると説明していました。

　利根医療圏の救急搬送の統計資料を見て、輪番病院以外の圏外搬送が全体の２１％があることは異常ではないかとの発言もありました。

　 委員の皆さまから様々な意見が出され、救急医療現場の諸問題が浮き彫りにもなり、本当に真剣に議論されていました。

 

　 今後は改善策や対応策を５月末に埼玉医療対策協議会へ報告するまで、月１回ペースで協議されることが確認されました。

　今後もこの協議会の推移を見守って行きます。

 

東部地域メティカルコントロール協議会と久喜総合病院で消防本部・近隣消防本部の検証結果です。

 

 

埼玉県 全救急車に多機能端末検討（訂正版）

埼玉県　全救急車に多機能端末を検討（訂正版）

　 埼玉県医療整備課は久喜市で発生した救急搬送計３６回（２５病院）受入困難の事案に対して、県内全ての救急車に多機能端末（ｉＰａｄ）を配備し、搬送先の病院を検索できるシステムの導入を検討すると県議会福祉保健医療常任委員会で報告しました。

 

　埼玉県の医療整備課が２０１４年度に導入を検討することを発表したことは高く評価します。

 

　 現在の救急医療情報システムは病院側で朝夕２回、医療機関が空きベッド数などをオンライン上に入力して、司令本部の端末から救急隊はそのデータを印刷したものを元に、医療機関に直接電話をかけて受け入れ先を探しています。

　多機能端末（ｉｐａｄ）を全救急車に搭載し、医療機関の受入可能な病院の情報を検索するもので、搬送先が決まれば、救急車の多機能端末で病院側の情報を更新して、常に情報を最新にするようなシステム運用がされているので、現場の担当者は導入に期待しているようです。

　 

　しかし、群馬県の高崎市では救命医療システムの更新を１日２回以上、当直医の名前や専門科、対応可能疾患の報告を病院に求め、月３万〜６万円支給し、システムの精度を高め、迅速な救急搬送態勢を整える事の対策に乗り出さなければならないのが現実的な問題もあることから、システムが万全とは言えない面もあるようです。

 

　 このシステムに更に患者の症状に合わせた医療機関への情報の一斉送信により、病院側から受入可能との返信が出来るシステムを合わせて構築すると格段に変わると思います。

　 以前にも提案しましたＳＮＳを活用し、受け入れる病院が、他の病院でも見えるシステムが各々の病院の意識改革にもなり、救急医療体制が変わっていくと考えます。

 

  読売新聞　ご覧ください。

 

【追伸】

先進の救急医療情報システムの多機能端末（ｉｐａｄ）は救急車からリアルに搬送情報が入力出来るシステムとなっており、受け入れ先が決まると、即座に受け入れ病院の情報を更新して常に最新情報が見られるようになっているようです。

しかし、群馬県が既に導入しているが、高崎市の問題認識からすると検討課題があるようです。

 

一部、現在の最新システムで認識不足であった事をお詫びし訂正させて頂きます。