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自由民主党 埼玉県支部連合会 県議会議員選挙公認候補予定者一覧
自由民主党 埼玉平成26年11月15日現在の平成27年統一地方選挙 県議会議員選挙公認候補予定者の欄に東4区に樋口邦利(5期)、梅澤佳一(3期)の2名を発表しました。
定数が1名では、無風状態の久喜市でしたが、定数2名となることから、これまでの無投票から、激しい選挙戦が繰り広げられることが予想されます。
選挙日程は未定ですが、予想では4月10日(金)告示、19日(日)投開票が濃厚です。
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県内外ニュース
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「Stop!いじめ in SAITAMA 2014」
11月4日(火) 「Stop!いじめ in SAITAMA 2014」がさいたま市ソニックシティ小ホールにて開催されました。
いじめに関連した演劇を蓮田松陰高校の演劇部の4人が、いじめのターゲットになるのを恐れて、いじめを止めるように進言した子が次のターゲットに次々と標的が変わり、最後はいじめ主犯格が標的となる演劇を見事に披露しました。
【会場となったソニックシティ小ホール・蓮田松陰高校演劇部のリアルな演技】
次にいじめ防止研究推進校実践発表では、越谷市立花田小学校と熊谷市立江南中学校の研究発表がおこなわれ、江南中学では「江南中いじめ撲滅 行動宣言」が策定され、策定内容が実践されています。
また、松山女子高の生徒自身によるスマホ安全利用私たちのルールづくり、実践発表は、生徒たちが自ら研究し、話し合い作られたスマホ利用ルールは、自ら自分たちに課した課題が良くまとめられていました。
【左:花田小学校の実践発表 中:江南中のいじめ撲滅行動宣言 右:松山女子高校の発表】
ネットいじめパネルディスカッション
現役の女子高生2名、企業の立場からDeNA西氏、ネットアドバイザー志賀氏、越谷教育センター長の大西氏らが、リアルいじめとネットいじめについてのパネルディスカッションが行われました。
リアルいじめとネットいじめについて、「リアルいじめは時間が限定されるが、ネットいじめは時間、場所は関係がなく、常に言葉とは違い文字や映像が残り、常に付きまとう」、「大切な事は直接会って話す、文字や顔の表情が見えない会話は、誤解を招く」、「スマホ時代になり子どもの交友関係が見えなくなりました」等の各パネラーから重要なキーワードが出されました。
【パネルディスカッションの様子です】
もっと大人の関心が高くなければなりませんが、残念ながら小ホールには空席が目立ち、各自治体の関心、取り組み度合いが伺える会場でした。
私たち大人がいじめ、ネットいじめに向き合う必要を感じた大会でした。 |
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埼玉県 10月1日より、大人版救急電話相談(#7000)スタートします。
昨年1月に久喜市で発生した救急搬送36回受入搬送困難事案の対策に、埼玉県が子ども救急電話相談#8000同様に大人版救急電話相談(#7000)をいよいよ10月1日から開始されます。
もし体調不良で、救急車を呼ぼうか悩んだら119番の前に大人版救急電話相談(#7000)番に電話してください。
これは不必要な救急搬送を少しでも減らし、本当に必要な患者の生命を守るための大人用救急電話です。
久喜市広報くき 9月15日お知らせ版 |
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某中学校の携帯アンケート SNS禁止命令?
ある中学校が保護者に携帯電話の使用状況調査を装ったSNS使用禁止命令のアンケートを配り、ネット上で炎上しています。
本校では健全育成上、SNSは禁止する予定にしております。
唐突にSNSを禁止する予定と事実上の禁止命令は、時代錯誤も甚だしいと思います。
仮にSNSを使ったいじめが、当該校で発生している深刻な状況であれば保護者と協議をした上で禁止令なら百歩譲って理解しますが、学校の独断であるならSNSは危険、いじめの温床との一方的な理由であり、中学生はバカにして正直に従うとは思えません。
愛知県刈谷市では小中学校と保護者が連携し児童生徒に夜9時以降は、スマートフォンや携帯電話を使わせないことを申し合わせ事項として、本年4月から実施しています。
せめて唐突なSNS禁止令の発令より、刈谷市のように保護者との連携が大切と思います。
このSNS禁止令が予定されている中学生達には、陰でこっそり使えば良いと、無視するような行動よりも、生徒たちが独自のルールを作成して、先生や保護者を納得させる提案に期待します。
久喜市は9日の本会議一般質問のスマートフォンの適正使用の呼びかけについての答弁に、教育長は保護者に久喜市独自の使用手引きの作成を提案したいと答弁していましたが、禁止することが、学校側の責任逃れ、保護者と連携した使用手引きをさくせいして頂ける事を期待します。
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春日部市 役所内で赤旗新聞勧誘禁止へ
久喜市議会の9月定例議会でも『地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情』と『地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査を要請する意見書(案)』が提出されていました。
春日部市議会の質問に対して総務部部長は庁舎管理規則では、許可を得た物品であっても、職務室内での販売は禁止されているが、実際にはおこなわれていた。
今後は庁舎管理規則に基づいて秩序維持につとめるとして、事実上、共産党議員の庁舎内での勧誘・販売を禁止する。
久喜市議会の17日に開催される総務財政市民常任委員会でも、2件の陳情書に対して審査しますが、財政部長から同様の回答が得られれば、久喜市でも同様の措置がとられるものと思います。
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