「給付付き税額控除」検討 首相指示、新政府税調に

　鳩山由紀夫首相は８日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す。揮発油税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどは2010年度から実施したい考え。10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の具体化が税制面でも動き出す。

　首相官邸で開く初会合では「納税者の視点」に立ち、「公平・透明・納得」の原則を重視する方針を確認。鳩山首相の諮問を受け、短期と中長期の税制論議を始める。(1)法人税関係の租税特別措置の見直し(2)揮発油税の暫定税率の廃止(3)中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げ（18％から11％に）――については、10年度税制改正で実施する方針だ。 (07:00)


興味のあるのは、「納税者番号制度」の導入を言っていることだ。すべての所得を把握するためには納税者番号の導入が不可欠だ。定額給付金のときも、今回のこども手当についても所得制限を設けるべきという主張がなされるが、現時点では正確な所得把握ができないのだから無理なはなしだ。そのための第一歩になると歓迎したい。

shi**sat*mochi3* さん、
民主党はどこから、お金を捻出させるかだね！？