|
本日の朝日新聞。民主党政権の言行不一致の実例がまた一つ明らかにされた。
国の出先機関の原則廃止と地方合同庁舎新設の凍結を打ち出したのははなばなしい事業仕分けのときだったかと記憶しているが、それもなし崩しに政策変更が国民の知らないところでこっそりと行われていたのだ。
|
全体表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（7）
|
いつもの手だ。自分たちの気に入らない最高裁判決が出たときは、１日遅れにして他紙の社説が出揃ったあとで負け惜しみの社説を掲げる。それが朝日の体質だ。
君が代判決―司法の務め尽くしたか 最高裁の裁判官は、多数決で決まる法廷意見とは別に、個別意見を表明することができる。結論に反対する内容ではなくても、最大公約数である法廷意見の足りない点を補い、意のあるところを説くことで、判決をめぐる議論と理解は深まる。
卒業式などの君が代斉唱の際、都立学校の校長が教員に起立斉唱を命じても、思想・良心の自由を保障する憲法に違反しない――。そう述べた判決にも長文の補足意見がついた。
「不利益処分を伴う強制が、教育現場を疑心暗鬼とさせ萎縮させることがあれば、教育の生命が失われる」「強制や不利益処分は可能な限り謙抑的であるべきだ」（須藤正彦裁判長）、「国旗・国歌が強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが重要だ」（千葉勝美裁判官）。
いずれも私たちが繰り返し主張してきたことと重なる。法廷意見も、職務命令が思想・良心の自由の間接的な制約になると認めた。そのうえで、長年の慣例や式典の意義、公務員の立場などを考えれば、そうした制約も許され得るとしている。
手放し、無条件の合憲判断ではないことに留意しよう。教育行政に携わる人、そして起立条例案の採決が迫る大阪府議会の関係者は、判決の趣旨をしっかり理解してほしい。
一方で、最高裁の姿勢には疑念と失望を禁じ得ない。
原告の元教員は１度だけ起立を拒み、戒告処分を受けた。その後は現場を混乱させたくないとの思いで命令に従ったが、定年後の再雇用を認められなかった。ところが、別の理由で停職や減給などもっと重い処分を受けた教員は採用された。
一審の東京地裁は扱いの不均衡を踏まえ、裁量権の乱用があったとしたが、最高裁は職務命令と憲法の関係のみを論じ、不採用の当否は判断しなかった。結果として、原告が逆転敗訴した二審判決が確定した。
最高裁にその思いがあれば審理できるにもかかわらず、そしてそれに値する重要な問題であるのに、あえて避けたとしか思えない。このようなケースにすら救いの手を伸べず、ただ判決文の中で「慎重な配慮」を求めても説得力に欠けよう。
多数者の意向や勢いに流されず、少数者を保護する。それが司法の大切な使命だ。とりわけ思想、良心、表現、信教など精神的自由に関する分野では、厳格なチェックが求められる。
裁判所がその職務を放棄したとき、私たちの社会は多様性を失い、やがて色あせていく。
|
|
今朝の朝日新聞に上記の記事が載っています。それによると次のとおり。
無駄削減や予算組み替えーーーーーー×
子ども手当てーーーーーーーーーーー△
公立高校の実質無償化ーーーーーーー△
年金制度の改革ーーーーーーーーーー×
医療・介護の再生ーーーーーーーーー △
農業の個別所得補償ーーーーーーーー〇
ガソリン税などの暫定税率廃止ーーーー×
高速道路の原則無料化ーーーーーーー△
雇用対策ーーーーーーーーーーーーー〇
〇が二つ、しかも目玉の子ども手当てと高速無料化が△、年金改革が×とは、どうみても赤点です。
|
|
高速料金迷走ーご都合主義で、小手先で
またか、である。
６月に導入予定の高速道路の新料金について、政府・民主党が決めた「見直し」方針が一夜にして覆った。当面は見直さないことにするという。
鳩山政権の政策決定の迷走には、いい加減うんざりさせられる。米軍普天間飛行場の移設問題しかり、郵政民営化の見直ししかり。
新料金は、高速料金割引の財源として高速道路会社に投入された税金約２．５兆円のうち、約１．４兆円を道路整備に回すために決められた。
曜日にかかわらず、普通車２千円など、車種に応じて上限を定める。しかし、「休日上限１千円」など、現行の割引制度が廃止されるため、近距離を走る車にとっては実質値上げとなる。
民主党がマニフェストで約束したのは高速道路の無料化だ。小沢一郎幹事長らから「無料化のはずが値上げとは」と反発の声があがった。
鳩山内閣の支持率が３０％を切るなど、民主党にとって夏の参院選は、ただでさえ強い逆風が予想される。
これ以上、有権者の不興を買いたくないということだろう。鳩山由紀夫首相と小沢氏が出席する政府・民主党首脳会議で、小沢氏が再考を求め、いったんは見直しが決まった。
小沢氏の「鶴の一声」で政府方針が変わる。どこかで見た光景だ。
昨年末、財源不足で予算編成に苦しむ政府に対し、小沢氏が暫定税率廃止の見送りなどを求め、予算の骨格が決まった。あの時と同じではないか。
民主党政権の金看板「政策決定の一元化」はこれで完全に崩れた――。そんな批判への配慮もあったのだろう。結局、前原誠司国土交通相が鳩山首相らと会談し、現時点で料金は見直さないものの、国会論議を踏まえた将来の修正に含みを残すことで一元化の建前を辛うじて守った。
政府が一度決めたことでも、国会での議論を踏まえて柔軟に修正するということは、新しい政治のありようとしてあっていい。 しかし、今回のケースは、政府・与党間の事前の意思疎通の悪さや、選挙対策のご都合主義ばかりが目につく。
そもそも、割引財源を道路整備に回すよう政府に求めたのは、他ならぬ民主党だ。参院選に向けた地方対策の思惑があったに違いない。
本来、この発想自体がおかしい。「コンクリートから人へ」という政権の理念にも反する。料金体系の整理で財源が余れば、国庫に戻すのが筋だ。
今後、料金見直しがあるにしても、道路整備に当て込んだ財源の一部を戻し、割引範囲を少しでも拡大するという程度に終わるだろう。これも選挙目当ての小手先の修正というほかない。
鳩山政権の統治能力に、また一つ疑問符が加わった。
「コンクリートから人へ」という民主党の理念から昨年麻生内閣が打ち出した補正予算に待ったをかけた高速道路の四車線化だが、参議院選挙への思惑から復活させたのは党だった。そのために打ち出された新料金体系をまたもや参議院選挙対策で党が見直せというのが今回の騒動の発端だ。もともとないものねだりの諸要求を野党時代にぶちあげたのが今与党になって首を絞めることになっている。民主党にとっては自業自得だが、そのために国民が右往左往しなければならないのは不幸だと言わなければならない。
|
|
鳩山政権が発足して半年。国民に約束したマニフェストの実行状況を朝日新聞が点検した。それによると、９項目の評価はつぎのとおり。評価は次の３段階。「よくできました」「もうひといき」「がんばりましょう」 |
