一税理士の徒然草

国の地方合同庁舎、新設再開　凍結から一転、８カ所計画

Wed, 05 Oct 2011 10:16:08 +0900

本日の朝日新聞。民主党政権の言行不一致の実例がまた一つ明らかにされた。

国の出先機関の原則廃止と地方合同庁舎新設の凍結を打ち出したのははなばなしい事業仕分けのときだったかと記憶しているが、それもなし崩しに政策変更が国民の知らないところでこっそりと行われていたのだ。

君が代判決ー朝日社説

Wed, 01 Jun 2011 12:05:31 +0900

　いつもの手だ。自分たちの気に入らない最高裁判決が出たときは、１日遅れにして他紙の社説が出揃ったあとで負け惜しみの社説を掲げる。それが朝日の体質だ。

君が代判決―司法の務め尽くしたか

　最高裁の裁判官は、多数決で決まる法廷意見とは別に、個別意見を表明することができる。結論に反対する内容ではなくても、最大公約数である法廷意見の足りない点を補い、意のあるところを説くことで、判決をめぐる議論と理解は深まる。

　卒業式などの君が代斉唱の際、都立学校の校長が教員に起立斉唱を命じても、思想・良心の自由を保障する憲法に違反しない――。そう述べた判決にも長文の補足意見がついた。

　「不利益処分を伴う強制が、教育現場を疑心暗鬼とさせ萎縮させることがあれば、教育の生命が失われる」「強制や不利益処分は可能な限り謙抑的であるべきだ」（須藤正彦裁判長）、「国旗・国歌が強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが重要だ」（千葉勝美裁判官）。

　いずれも私たちが繰り返し主張してきたことと重なる。法廷意見も、職務命令が思想・良心の自由の間接的な制約になると認めた。そのうえで、長年の慣例や式典の意義、公務員の立場などを考えれば、そうした制約も許され得るとしている。

　手放し、無条件の合憲判断ではないことに留意しよう。教育行政に携わる人、そして起立条例案の採決が迫る大阪府議会の関係者は、判決の趣旨をしっかり理解してほしい。

　一方で、最高裁の姿勢には疑念と失望を禁じ得ない。

　原告の元教員は１度だけ起立を拒み、戒告処分を受けた。その後は現場を混乱させたくないとの思いで命令に従ったが、定年後の再雇用を認められなかった。ところが、別の理由で停職や減給などもっと重い処分を受けた教員は採用された。

　一審の東京地裁は扱いの不均衡を踏まえ、裁量権の乱用があったとしたが、最高裁は職務命令と憲法の関係のみを論じ、不採用の当否は判断しなかった。結果として、原告が逆転敗訴した二審判決が確定した。

　最高裁にその思いがあれば審理できるにもかかわらず、そしてそれに値する重要な問題であるのに、あえて避けたとしか思えない。このようなケースにすら救いの手を伸べず、ただ判決文の中で「慎重な配慮」を求めても説得力に欠けよう。

　多数者の意向や勢いに流されず、少数者を保護する。それが司法の大切な使命だ。とりわけ思想、良心、表現、信教など精神的自由に関する分野では、厳格なチェックが求められる。

　裁判所がその職務を放棄したとき、私たちの社会は多様性を失い、やがて色あせていく。

マニフェストの達成状況ー朝日記事

Wed, 19 May 2010 09:45:40 +0900

今朝の朝日新聞に上記の記事が載っています。それによると次のとおり。

無駄削減や予算組み替えーーーーーー×

子ども手当てーーーーーーーーーーー△

公立高校の実質無償化ーーーーーーー△

年金制度の改革ーーーーーーーーーー×

医療・介護の再生ーーーーーーーーー △

農業の個別所得補償ーーーーーーーー〇

ガソリン税などの暫定税率廃止ーーーー×

高速道路の原則無料化ーーーーーーー△

雇用対策ーーーーーーーーーーーーー〇

〇が二つ、しかも目玉の子ども手当てと高速無料化が△、年金改革が×とは、どうみても赤点です。

高速料金問題ー朝日社説

Fri, 23 Apr 2010 11:04:58 +0900

高速料金迷走ーご都合主義で、小手先で

またか、である。

　６月に導入予定の高速道路の新料金について、政府・民主党が決めた「見直し」方針が一夜にして覆った。当面は見直さないことにするという。

　鳩山政権の政策決定の迷走には、いい加減うんざりさせられる。米軍普天間飛行場の移設問題しかり、郵政民営化の見直ししかり。

　新料金は、高速料金割引の財源として高速道路会社に投入された税金約２．５兆円のうち、約１．４兆円を道路整備に回すために決められた。

　曜日にかかわらず、普通車２千円など、車種に応じて上限を定める。しかし、「休日上限１千円」など、現行の割引制度が廃止されるため、近距離を走る車にとっては実質値上げとなる。

　民主党がマニフェストで約束したのは高速道路の無料化だ。小沢一郎幹事長らから「無料化のはずが値上げとは」と反発の声があがった。

　鳩山内閣の支持率が３０％を切るなど、民主党にとって夏の参院選は、ただでさえ強い逆風が予想される。

　これ以上、有権者の不興を買いたくないということだろう。鳩山由紀夫首相と小沢氏が出席する政府・民主党首脳会議で、小沢氏が再考を求め、いったんは見直しが決まった。

　小沢氏の「鶴の一声」で政府方針が変わる。どこかで見た光景だ。

　昨年末、財源不足で予算編成に苦しむ政府に対し、小沢氏が暫定税率廃止の見送りなどを求め、予算の骨格が決まった。あの時と同じではないか。

　民主党政権の金看板「政策決定の一元化」はこれで完全に崩れた――。そんな批判への配慮もあったのだろう。結局、前原誠司国土交通相が鳩山首相らと会談し、現時点で料金は見直さないものの、国会論議を踏まえた将来の修正に含みを残すことで一元化の建前を辛うじて守った。

　政府が一度決めたことでも、国会での議論を踏まえて柔軟に修正するということは、新しい政治のありようとしてあっていい。　しかし、今回のケースは、政府・与党間の事前の意思疎通の悪さや、選挙対策のご都合主義ばかりが目につく。

　そもそも、割引財源を道路整備に回すよう政府に求めたのは、他ならぬ民主党だ。参院選に向けた地方対策の思惑があったに違いない。

　本来、この発想自体がおかしい。「コンクリートから人へ」という政権の理念にも反する。料金体系の整理で財源が余れば、国庫に戻すのが筋だ。

　今後、料金見直しがあるにしても、道路整備に当て込んだ財源の一部を戻し、割引範囲を少しでも拡大するという程度に終わるだろう。これも選挙目当ての小手先の修正というほかない。

　鳩山政権の統治能力に、また一つ疑問符が加わった。

　「コンクリートから人へ」という民主党の理念から昨年麻生内閣が打ち出した補正予算に待ったをかけた高速道路の四車線化だが、参議院選挙への思惑から復活させたのは党だった。そのために打ち出された新料金体系をまたもや参議院選挙対策で党が見直せというのが今回の騒動の発端だ。もともとないものねだりの諸要求を野党時代にぶちあげたのが今与党になって首を絞めることになっている。民主党にとっては自業自得だが、そのために国民が右往左往しなければならないのは不幸だと言わなければならない。

マニフェスト点検ー朝日記事

Mon, 15 Mar 2010 10:42:06 +0900

鳩山政権が発足して半年。国民に約束したマニフェストの実行状況を朝日新聞が点検した。それによると、９項目の評価はつぎのとおり。評価は次の３段階。「よくできました」「もうひといき」「がんばりましょう」
　
　ムダづかいーがんばりましょう
　子育て　　ーがんばりましょう
　教育　　　ーもうひといき
　年金　　　－がんばりましょう
　医療　　　－もうひといき
　地域主権　－よくできました
　雇用　　　－よくできました
　経済　　　－がんばりましょう
　環境　　　－もうひといき

「がんばりましょう」が４項目と多いが、はじめから予想されたとおり財源不足が決定的。口当たりのいい選挙目当ての項目が結局むずかしいことがわかったね。

高速道路―政策の理より選挙の利か（朝日社説）

Thu, 11 Mar 2010 10:24:46 +0900

税金で高速道路の建設を進める方向に、鳩山政権がかじを切る。あの「コンクリートから人へ」の政権公約に反する政策ではないだろうか。

　高速道路の料金を割り引く財源として高速道路会社に投入済みの税金３兆円を、道路建設にも使えるようにする。そのための法改正案を今国会に提出するという。

　３兆円は「休日上限１千円」などの値下げ策の原資である。ＥＴＣ専用のインターチェンジ建設にも使うことが認められているが、法改正すれば高速道路の途切れている区間の建設や、渋滞緩和のための拡幅など、建設面での使途が一気に広がる。

　民主党は野党時代、高速道路会社に税金を投入して建設することを批判してきた。なのに自公政権のやり方を復活させようとしているようにみえる。

　政権交代後の昨年１０月、自公政権がつくった補正予算を見直して凍結した上信越道や阪和道、長崎道など６区間の４車線化。それすらも再開を検討するという。これではコンクリート回帰といわれても仕方あるまい。

　建設に力を入れると、高速道路料金の将来の値下げに使うはずの財源も、やがて建設費に回され、料金が実質的に値上げとなる可能性もある。

　割引財源の建設費への転用を最初に政府に促したのは、民主党の小沢一郎幹事長だった。前原誠司国土交通相はこの要望に「我々が申し上げてきた道路整備と全く違う考え方」と反発した。だが結局は党側の圧力に押し切られた感がある。
　政府・与党内で夏の参院選をにらみ、「政策の理より選挙対策の利」が幅をきかせているように見える。

　改正案が通れば、高速道路建設費は国会のチェックがききやすい一般会計ではなく、高速道路会社の予算に組み込まれる。全額政府出資の道路会社の予算は事実上、政府の意のままだ。いまの民主党を見ていると、国民の監視の目が行き届きにくいところで、利益誘導のための道路建設が決まっていく恐れさえある。

　納税者が知らない間に巨額の税金がつぎ込まれていた、というような事態は絶対に避けなければならない。そういう事態を引き起こす可能性のある法改正には賛成できない。

　それにしても鳩山政権は、高速道路政策をどうしたいのか。今後、道路の維持管理費だけでも膨らみ続けるのに、新たな道路建設費用をいったい誰に負担させようというのか。

　国民の間にも反対意見が多い高速道路の無料化については、旗をおろそうとしない。その一方で道路建設への財源の転用を認め、料金の実質値上げも容認する。鳩山政権が推し進めようとしている高速道路政策は、支離滅裂なまでに迷走している。

ここにも野党時代の主張との言行不一致が出てきた。まさに言行不一致のオンパレードだ。
官僚の天下り禁止、ガソリン税の暫定税率廃止、全額国庫負担による子ども手当て、後期高齢者医療制度の即時廃止、国債発行の増額否定、消えた年金の迅速解明、官房機密費の透明化などなど。野党時代の主張はなんだったのか。単なるアドバルーン、パフォーマンスにすぎなかったのがはっきりあきらかになった。最近の支持率の低下は当然の帰結だ。

連合傘下の労組・団体、民主３５議員に１１億円提供-朝日新聞記事

Mon, 08 Mar 2010 14:14:11 +0900

2010年3月8日　朝日新聞

　連合傘下の労働組合や関連政治団体などが２００６～０８年の３年間で、自ら擁立・支援する民主党の国会議員３５人に対して、政治献金や政治資金パーティー券を購入するなどして、計１０億６千万円を資金提供していたことが、朝日新聞の調べで分かった。民主党本部や同党の政治資金団体「国民改革協議会」への政治献金やパーティー券購入代の計８４００万円と合わせて、労組側からの資金提供は３年間で計１１億円超に上った。

　６７５万人の組合員を抱える連合は民主党の最大支援組織。傘下の産業別労組は、自らの労組幹部出身者といった「組織内議員」に加え、運動方針に賛同する議員も「準組織内議員」として選挙などで支援してきた。今回、政党側に多額のカネを支援してきた実態も改めてはっきりした。

　ただ、民主党の０６～０８年の年間収入は１２５億～１４２億円で、政党交付金が８割強と国費への依存が強い。同じ時期、自民党の年間収入に占める政党交付金の割合は５～６割強。政治資金団体の国民政治協会と合わせ、自民党政権とつながりが深かった日本経団連傘下の企業・団体からは計８１億円の献金があった。

　朝日新聞は組織内・準組織内の国会議員計６９人が代表者を務める党支部や、関連政治団体の０６～０８年の政治資金収支報告書を調べた。
　
　資金提供額が最も多かったのは、古本伸一郎・財務政務官（衆院愛知１１区）で、０６～０８年の総額は２億７５０万円。元トヨタ自動車労組幹部で、財務政務官に就任するまで、全トヨタ労働組合連合会の顧問を務めていた。提供資金のいずれもが全トヨタ労連の関連政治団体からだった。

　古本氏の事務所は「法の定める範囲で献金を受けている。労組の言いなりではなく、公平公正に政策判断をしている」と話している。

　民主党本部や国民改革協議会には０６～０８年、政治献金が４４０万円、パーティー券購入は８千万円。党本部の政治資金パーティーでは自動車総連や電機連合、日教組系の政治団体など７～９団体が、政治資金規正法の上限の１５０万円分を購入していた。

　東京経済大学の加藤一彦教授（憲法学）は「企業も労組も献金の目的は自らの政策実現。労組の中には、組合員から一筆取るなどして献金しているから『個人献金』との主張もあるが、組織を使って金を集めている以上、『団体献金』といえる。違法ではないが、カネの流れを見えにくくしている」と指摘する。（勝亦邦夫、四登敬）
　　　　　

予想はされていたが、労組と民主党の蜜月ぶりが朝日のスクープで明らかになった。自民党の「政官業の癒着」への攻撃はするが自らの労組との癒着には口をぬぐって、白々しくも「企業・団体献金の禁止」を言い出している。その欺瞞性をもっともっと追及してほしい。それがジャーナリズムの使命だ。

産経社説―無駄遣い削減（３/２）

Tue, 02 Mar 2010 11:02:54 +0900

無駄遣い削減　「隗より始めよ」の範示せ

　無駄遣いの削減は鳩山政権の生命線といえる課題だが、鳩山由紀夫首相はじめ政府の責任者がどれだけ本気で無駄減らしを考えているのか、疑いたくなる事例が相次いでいる。

　首相が昨年１０月末に公邸に入居した際の改修費が高額すぎるとの批判が表面化したほか、総務省の顧問に与党の落選議員らが起用され、報酬を得ていたことの是非が問われているからだ。

　「隗（かい）より始めよ」という言葉がある。まず言い出した者が率先して物事に着手すべきであるとの意味だが、こうした税金の使い方では「看板倒れ」の批判を受けてもやむを得ない。

　実際、無駄遣いをなくすことも遅々として進んでいない。昨年の事業仕分けで手を付けたのは、対象となった３千事業のうち４００余りにすぎず、金額的には目標の３兆円に対し、７千億円弱しか確保できなかった。

　不要不急の事業を根絶することで約９兆円を生み出す、と言っていた衆院選のころの意気込みはどこへいったのだろうか。国家公務員の人件費の２割削減への取り組みも、進んでいない。

　国民の目線に立った政治を強調するなら、首相は自分の周辺や与党関係者の処遇などで、疑わしさや不公平さを一切排除するよう努めてほしい。毅然（きぜん）とした態度を示すことができなければ、政府全体としての改革意欲がそがれることになる。

　公邸改修に関する質問主意書への政府側の答えは「内装補修と和室の床改修」などで合わせて４１３万円、「洗濯乾燥機２台」で６１万円を支出したとしている。
　公邸内が非公開で、政府の説明を確認することは困難だが、改修に４７４万円をかけるというのは問題ないのか。公邸の維持費にも税金が充てられていることを、首相は軽視すべきでない。

　鳩山内閣発足後、政府全体で計２２７人の顧問、参与が起用されたが、このうち総務省の顧問として亀井久興前国民新党幹事長ら先の衆院選で落選した３人が起用された。３人に対し約１３０万円の日当が支払われたことについて、野党から「落選者への生活支援ではないか」との指摘もある。

　無駄遣いや天下りの温床とされてきた公益・独立行政法人改革も今後、控えている。自らを甘やかして、どうして他者に痛みを強いることができようか。

　ムダを削減すれば、子ども手当てや高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止の財源ができると大見得を切っていたのが、わずか半年でボロが出ているのが政府のいまの姿だ。しかもそのムダの削減は事業仕分けのパフォーマンスだけで裏へまわれば逆のことをやっていることをこの社説は指摘している。これには反論できまい。とにかく野党時代の主張との言行不一致があまりに多い。

日経社説－「個所付け」に利益誘導のにおいがする(2/24)

Wed, 24 Feb 2010 10:22:02 +0900

「露骨な利益誘導だ」とする野党の反発もあながち的外れとは言い切れないようだ。

　政府は2010年度の公共事業の実施個所と予算額（個所付け）に関する資料を国会に提出した。民主党への陳情に沿うかたちで道路事業を増額した例が目立つ。選挙にらみで濃淡をつけたとの疑念がぬぐえず、同党が掲げる行政の刷新とはほど遠い「古い政治」のにおいがする。

　公共事業の配分は地域経済への影響が大きく、地方自治体や業界の関心も高い。それだけに決定には公平性と透明性が求められ、これまでは予算の成立後に所管省庁が自治体に直接伝えるのが原則だった。

　今回は政府が１月末に民主党の地方組織に道路や河川工事などの具体的な実施計画を通知し、一部が自治体にも伝わった。これに自民党などが「予算の審議中に半ば公然と情報を漏らすのは国会軽視も甚だしい」と猛反発した。

　政府は「個所付けではなく検討段階の内部文書」と説明していたが、野党の強い求めに応じて関係資料を衆院予算委員会に提出した。10日に示した資料には各事業への党都道府県連や地元知事の要望内容の記載がなく、不十分との指摘を受けて15日に出し直した。

　資料からは、民主党本部に寄せられた陳情に沿って昨年11月の仮配分時から道路予算を上積みした実態が読み取れる。増加率が大きかった５つの都府県（東京、福井、京都、鳥取、佐賀）では、党の地方組織や知事から要望があった33事業のうち28事業が増額されていた。

　政府は事業評価をベースに配分を見直したとしている。しかし基準が不明確な中で特定事業の予算を上積みし、情報を囲い込むような対応には問題が多い。自民党は「夏の参院選の重点地域を優遇したあからさまな選挙対策だ」と批判している。

　自民党政権時代も予算の個所付けの情報収集は与党議員の腕の見せどころとされ、決定への有力者の関与が取りざたされたことがある。それでも党をあげて利益誘導をちらつかせるような手法はとらなかった。

　鳩山政権は「行政のムダ排除」を掲げており、痛みを伴う予算の組み替えには有権者の理解が欠かせない。本来であれば個所付けの内容も予算審議の前提として全面公開し、その是非を議論すべきである。

　民主党は不要な予算を公開の場であぶり出す「事業仕分け」の第２弾を予定している。国会でも与野党それぞれの目線で予算の中身を検証する機会がもっとあっていい。

民主党は「政・官・業の癒着」が積年の悪弊であるとし、「コンクリートから人へ」の主張を掲げて昨年の総選挙を戦い勝利した。それが発足後半年でメッキがはがれ次々とボロというか、看板に偽りありの本音が出てきている。その一つがこの「個所付け」の問題だ。利益誘導は民主党が野党のときいちばん攻撃していたことであり、心ある国民の支持をえていたものだ。それが与党になった途端、自民党と同じことをやるとは。野党時代の主張との言行不一致がいまや公然となりそれが国民にもわかってきた。最近の地方選の結果は政治とカネだけが原因ではない。

今朝の朝日新聞投書欄

Thu, 18 Feb 2010 10:57:33 +0900

「小沢氏は水谷建設なぜ訴えぬ」

１回５千万円の金銭授受という水谷建設の証言を否定するなら、その証言に怒るのが当たり前なのにその気配がない。名誉毀損で訴えて身の潔白を証明せよとの投書には、そのとおりと思う。