放射能拡散予測図の影響

もしこの通りなら大変なことです。
僕の所もやばいかな。
このリスクをなくすためにも、原発の停止とゼロの気持ちがより強くなりました。

４原発、３０ｋｍ圏外も被曝限度超え

大飯原発の放射能拡散予測

 

　原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発（福井県）など４原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした範囲よりも広い地域で、避難の基準となる積算被曝（ひばく）線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。
　国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径８〜１０ｋｍを、福島の事故を受けて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合わせて３０ｋｍに拡大。これを受け、自治体は来年３月までに防災計画を見直す。
　さらに、重点区域を指定するには、１週間あたりの積算被曝線量１００ミリシーベルトとするＩＡＥＡの避難基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。
　今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発（新潟県）、同福島第二原発、中部電力浜岡原発（静岡県）の計４原発で、３０ｋｍを超える地点が積算被曝線量１００ミリに達した。
　全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に３２．２ｋｍ離れた京都府南丹市内でも積算被曝線量が１００ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。
　全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に４０．２ｋｍ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の７基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。
　規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの１５道府県４５市町村から３０ｋｍ圏内に拡大するのに伴い２１道府県１３５市町村に増える。今回の予測で３０ｋｍ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。

放射性物質拡散予測、国の説明ない

原発周辺自治体に困惑

全国１７原発

 

　原子力規制委員会が２４日に公表した原発事故時の放射性物質拡散予測地図。
　避難の必要な高線量レベルに達する地点がどう広がっているかを示したもので、原発の周辺住民らの注目度は高い。原子力規制庁は「架空の前提条件に基づく試算だ」と衝撃を和らげるのに懸命だが、「国から何の説明も受けていない」という立地自治体もあり、困惑が広がった。

 

【柏崎刈羽原発からの放射性物質拡散予測図】

　　「この結果だと避難する側になるかもしれない。新潟県内全３０市町村でつく　　　る原子力安全の研究会で検討したい。」
同県魚沼市の総務課は戸惑いをあらわにした。魚沼市は原発から３０〜５０ｋｍ圏にあり、人口は４万人余り。「米どころ」として知られている。
　これまで３０ｋｍ圏からの避難者を受け入れる側として、他自治体と話し合ってきた。ところが今回のシミュレーションでは、７基が集中する東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で同時に事故が起きると、避難が必要になる地域は原子力災害対策指針で示された半径３０ｋｍ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）より南東側に大きくはみ出すとの結果が出た。
　事故後１週間の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する可能性がある地点で最も遠いのは東南東４０．２ｋｍ。これは魚沼市内に当たる。総務課の担当者は「数字の意味の説明がなく対応を決めかねている。国に対し、自治体への直接説明を要請中だ。」と語った。
　西に隣接する同県十日町市は２０〜５０ｋｍ圏に約５万９０００人が居住。原発から３５．４ｋｍ離れた市内で１週間の被ばく量が１００ミリシーベルトになり得るとされた。市防災安全課は「３０ｋｍ圏内の市民約５０００人の避難を考えてきたが、３５ｋｍだと市街地に近づき避難者はかなり増える。」と懸念する。

　規制委の開催前に、国からデータを渡されたという新潟県原子力安全対策課は「規制委はＵＰＺを３０ｋｍ圏と定める見通しだが、被害が３０ｋｍ圏外に及ぶとの試算を示して対応は地方任せではどうかと思う。今後、国から試算の設定や解釈を詳しく聞き、市町村と相談して対応を考えたい。」と話した。
　また、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を抱える同県原子力安全対策課も「『国が責任を持つので参考までに』とメールで２週間前に送られてきたが、説明はない。シミュレーションをどう活用するのか、はっきり説明してほしい。」と訴えた。
　拡散予測は、県とＵＰＺ圏の市町村が地域防災計画を策定する際の参考資料として作製されたもの。しかし、県は「予測とＵＰＺをどうリンクさせるのか国の説明が必要」として、関係市町村には知らせていないという。

　一方、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）がある同県原子力安全対策課は「放射線量の高い地域が半径３０ｋｍ圏に達する可能性があることは予想の範囲内。国からの詳細な説明を聞き、ＵＰＺの具体的な線引きや避難計画について関係市町と協議していく。」と冷静な受け止め。
　川勝平太知事は「結果はＵＰＺを設定するための材料を示したものに過ぎない。国は今後とも防災体制の強化に積極的に取り組んでもらいたい。」とのコメントを出した。

 放射性物質拡散を予測

１６原発、過酷事故想定

 

　原子力規制委員会は２４日、東京電力福島第１原発事故のような過酷事故が発生した場合、全国の１６原発について、どの程度の距離まで避難範囲が広がるかを試算した放射性物質の拡散予測地図を公表した。事故を前提にした予測地図の公表は初。４原発では国の「原子力災害対策指針」で住民避難などを充実させる３０ｋｍ圏を超えて広がっており、自治体の防災計画策定に影響しそうだ。
　福島第１原発を除く１６原発で、（１）福島第１原発１〜３号機と同量の放射性物質が放出された場合（２）すべての原子炉で炉心溶融が起きた場合の２種類を試算。気象条件は一部原発を除き、昨年１年分のデータを使用。各原発の１６方位で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めている避難の判断基準（事故後１週間の内部・外部被ばくの積算線量が計１００ミリシーベルト）に達する最も遠い地点を地図に表した。極端な気象条件を排除するため、上位３％のデータは除外した。

　この結果、東電福島第２原発（福島県、計４基）、同柏崎刈羽原発（新潟県、計７基）、中部電力浜岡原発（静岡県、計３基）、関西電力大飯原発（福井県、計４基）の４原発で３０ｋｍを超えると試算された。１サイトで世界最大級の出力を持つ柏崎刈羽原発では東南東方向に４０．２ｋｍ離れた魚沼市まで達した。浜岡原発では海上だった。残りの１２原発は３０ｋｍ圏内だった。
　規制委事務局の原子力規制庁は「架空の前提条件を基にした試算であり、精度や信頼性には限界がある。」としている。地図は、地元自治体が来年３月までにまとめる地域防災計画の資料にするため、規制庁と独立行政法人・原子力安全基盤機構が作製した。

 

◇地形考慮せず試算
　放射性物質が最も多く出た東京電力福島第１原発２号機と同様、約１０時間にわたって放出が続いたと設定。風向、風速、降雨量などについて、１年分の気象データ８７６０パターン（３６５日×２４時間）を地図上に積み重ねた（一部原発を除き、気象データは昨年１年分を使用）。ただし、極端な気象を除外するため、拡散分布地点の遠い上位３％に入るデータは除いた。計算システムの制約上、山間部や河川、湖沼などの地形を考慮しておらず、それに伴う風向などのデータも加味されていない欠点がある。放出源は地表面に設定しているため、実際の飛散状況とは異なるとみられる。試算では、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）が使用しているコンピューターシステムを使用した。

 

◇解説…試算の限界、説明必要
　拡散予測地図の作製は、安全神話からの脱却を意味し、事故を前提とした国や自治体がどの範囲まで対策を考えるかを判断する目安になる。しかし、計算上の制約から現実と異なる条件を前提としており、今後、活用の仕方で自治体に混乱を招くことも予想される。
　原発から放出された放射性物質は、地形や降雨の影響を受けながら地表に沈着する。原子力規制委員会は今回、原発周辺の自治体が来年３月までに策定する地域防災計画の参考にしてもらうため、迅速な試算を重視。拡散に影響を与える山岳地などの地形を考慮せず、放出時点での風向や風速で一方向に広がっていくという仮定で計算した。それだけに、事務局の原子力規制庁は「地図の信頼性には限界があり、あくまでも参考。」と説明する。
　今回の地図は平均的な気象条件の下での試算であり、実際に事故が起きたときは、うのみにすることなく、その時点の気象データをもとに柔軟な対応を考えなければならない。
　今後、原発周辺自治体は地域防災計画の策定作業を本格化させるが、試算を示された地元の住民に不安が広がるだろう。規制委は試算の限界を丁寧に説明していく必要がある。

[mut*uk*_12*02]

原発なくなってほしい。
僕もそう思います。

多くの人はそう思ってると僕は思うのですが･･･････････････。
間違ってるんですかねえ。