馬鹿な文科省

ホントに馬鹿だね。

こんな馬鹿なこと考えるやつが文科省に居るなんて・・・・。

日本の教育がダメになるはずだ。

一番しんどい目に遭ってるのは普通にまじめにやってる教員だよ。

部活動手当を倍増なんて、部活動しかやってない教諭も居るのに････。

その人が仕事しない分周りがやってる。

そんな仕事しない使徒の給料上げるより、周りの人の給料あげなよ。

教育困難校で頑張ってるのは校長じゃない。

一般教員だ。

そんなこともわからない文科省なんだ。

ホント教育がよくなるわけがない。

断固反対します。

僕はもう止めたけど、後輩のために････････。

 

教員手当増額を検討

「主任」「休職」減額で充当

 

　授業が成立しにくい教育困難校の校長や部活動顧問ら負担が大きい教員に対し、文部科学省は手当増額の検討を始めた。公立小中学校を対象に、部活動手当は倍増させ、現在最高で給料の１７．５％ついている管理職手当を２０％までアップ。一方、主任教諭や休職教員の手当は減額する方針だ。教育予算の大幅増が難しい中、手当にメリハリを付けて意欲ある教員を支えるのが狙い。国庫補助基準額の見直しを来年度予算の概算要求に盛り込む。

　関係者によると、土曜、日曜など休日を部活動の指導に充てて、尽力する教員には、現在１日２４００円（４時間）の部活動手当を同４８００円に倍増させる。管理職手当の増額対象は、教育困難校のほか、地域のリーダー的役割を果たす学校長で、副校長や教頭も同様に加算する。
　増額する手当の原資の一部は他の手当を削減して捻出。教務主任や教科主任の手当は廃止も含めて見直し、仕事の役割は校長や副校長を補佐する主幹教諭に引き継いでいく。　早朝出勤など不規則な勤務に対応するため、管理職を除く教員には時間外勤務手当の代わりに「教職調整額」として月給の４％が一律支給されているが、文科省は休職中の教員など時間外勤務への配慮の必要がない対象者について最大１％まで削減できないか検討している。教職調整額は各地で削減の動きがあり、東京都は研修しても指導力が改善しない教員を１％まで減額している。
　義務教育教職員の給与・手当の国庫負担率は３分の１で、残りは自治体が負担。国庫補助の基準額が引き上げられると地方負担も増えるが、他の手当も同時に削減されるため、自治体は国の方針に連動するとみられる。