日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

フィンランドから…

嬉しいですね。

海外からも支援の輪が……･。

このミルク、寛人君も飲んでたかな？

大丈夫ですからね。

僕もミルクに太鼓判押します。

 

ツイッターが運んだミルク

フィンランドから被災乳児支援

在フィンランドの日本人ママ達が日本に送り出し支援物資

「紙パック入り乳児用ミルク」の外箱には、応援メッセージが書きこまれた。

 

　東日本大震災の被災地・宮城県石巻市に２９日、北欧フィンランドに暮らす日本人の母親たちから、「紙パック入り調整済み乳児用ミルク」が到着した。送り先を求めたミニブログ「ツイッター」での発信をきっかけに、支援の橋渡しが実を結んだ。

　　「フィンランドのお母さん・お友達の輪が広がり、フィンランド航空の協力も得た　　ので、あとは受け入れ先を探しています。」

とヘルシンキ在住の竹本悦子さんが１８日にツイッターで呼びかけた。

　被災地支援に常温・長期保存が可能で、日本にはない乳児向けのパック入りミルクなら役に立つと思いたった。友人のタケダ聖子さん、ティエンスめぐみさんとで直接、ミルク会社と交渉した結果、「ヌトゥリシア」社から割引購入できることに。同国内の日本人ママさんたちと購入資金に充てる寄付金を募り、フィンランド航空から成田までの空輸支援を取り付けた。説明書の翻訳や通関書類作成などの手続きも、同時進行したという。
　竹本さんのツイートで活動を知った同国に住むヘイモラ美紀さんは、自身のブログを活用して広報を担当。５歳の長女を「このミルクで育てて健康に育っているので安心して。」とブログやツイッターに書き添えた。
　ネット上で情報は広まり、被災地への運搬ボランティアの紹介も受けた。新生児（０〜６カ月）用と６〜１２カ月児用計２千個のミルクが現地時間２５日、フィンランドを出発。なるべく早い現地入りを目指して、引受先を探し、宮城県石巻市南境地区で支援活動をする「ヒューマンシールド神戸」代表の吉村誠司さんに送ることになった。吉村さんも参加する「石巻支援ＮＰＯ連絡会議」では、自宅生活はできても物資が手に入らない“物資難民”への支援も行っている。「ここに集まる物資を被災者自身も参加して仕分けているのが強み。地元お母さんたちの連携で必ず必要な人に届く。」という確信があった。２９日午前、ミルクは炊き出しや乳児のいる家庭などに配られた。
　竹本さんは「海外に出ればこのようなミルクはアメリカ、カナダなど多くある。このミルクの認知度があがれば嬉しい。」と話す。

　「今回、在フィンランド日本人の輪も広がりました。」というヘイモラさんのブログには、「国内メーカーで研究してもらいたい。」とのエールも。活動を知った欧米に暮らす人達から、ノウハウの問い合わせもあるという。今後は、寄付金の残金で第２弾の支援を行う計画だ。
　ヘイモラさんのブログ「ＴＥＲＶＥ！！」（suomi.exblog.jp/）ではこれまでの活動を読むことができる。竹本さん達のツイッターアカウントは「ＴｕｔｔｅｌｉｔｏＪａｐａｎ」。

頑張れ!！

頑張ってきてください。

 

福島原発の放水活動へ

神戸市の特殊化学災害隊が出発

福島第１原発に向かう緊急消防援助隊のメンバーら

 

　東京電力福島第１原発で放水活動に取り組むため、神戸市消防局の緊急消防援助隊５３人が２９日、福島県に出発した。任務は「前線部隊」としての発電所３号機への放水作業。神戸市中央区の東遊園地で開かれた出発式では、同隊を率いる嶋秀穂・警防部長は「隊員の士気が非常に高く、心強い。状況が改善するよう力を尽くしたい。」と語った。
　派遣される隊員は、化学物質や放射性物質の処理を専門とする特殊災害隊「ハズマットＫＯＢＥ」の８人、一般の消防職員から４５人を本人の同意を得て選抜した。車両は約３キロ先まで毎分３千リットル送水できる大容量ポンプ車や、放射線の除染作業ができる特殊災害対策車など９台を用意。放射線防護服や線量計も積載し、ハズマットのメンバーらが作業中の安全管理にあたる。
　長田消防署所属の上村雄二隊員の妻、ゆかりさん（４２）は「阪神大震災の最前線で働いて無事に帰ってきてくれた。今回も信じている。」と話していた。また、長女の早紀さん（２０）は「父は今日も普段通りに家を出ていった。元気に帰ってきてくれるはず。」と話していた。

袋小路の末に

袋小路の末に、今できることをし始めたけど、長期化の傾向ですね。

作業は遅々として進まないみたいです。

現場差頑張っている人に頼らざるをえないですね。

よろしくお願いします。

 

炉冷却か、汚染水阻止か

両立困難な作業

 

　東京電力福島第一原子力発電所で、１〜３号機のタービン建屋近くでも、放射性物質に汚染された大量の水が地下の作業用トンネル（トレンチ）にたまっていることが確認された。
　タービン建屋から海へ向かうトレンチから大量の汚染水が見つかったのは２７日午後３時３０分ごろ。まず１号機の建屋近くにある地表に通じる立て坑をのぞいた東京電力の社員が、水面が地面近くまで達する水を確認した。

　東京電力によると、汚染水の放射線量が毎時１０００ミリ・シーベルトに達する２号機につながるトレンチは、立て坑の上部まで水に浸されており、横穴部分も満水になっている可能性が高い。２号機のトレンチの水量は推定６０００トン。３号機は４２００トン、１号機も３１００トンという。
　トレンチはコンクリート製で、機器の冷却や非常用の発電機などに使う海水を送る配管が複数通っている。配管は建屋とトレンチを隔てる壁を貫き、建屋内に通じている。配管と壁のすき間はモルタルなどでふさがれているが、地震に被災後も密閉性が保たれているかは不明だ。
　詳しいルートなどは分からないが、使用済み核燃料一時貯蔵プールや、原子炉を冷やすために大量に注入している水が、破損した核燃料棒で汚染され、漏れ出している可能性がある。
　トレンチの水があふれると、海に流れ出したり、土壌にしみこんだりする危険性がある。一方、貯蔵プールや原子炉の冷却を止めることもできない。

　経済産業省の西山英彦・大臣官房審議官は、「冷却のための注水と、水量の抑制の矛盾する行動をとる必要がある。両者の難しいバランスをとりながらやっていく。」と悩みを打ち明ける。
　ただ、原子炉などへの注水を最優先する考えに変わりはないとし、安定的な電源を確保して原子炉を冷却するため、「汚染水の除去は、まずタービン建屋から進める。トレンチの水をあふれさせないためにも有効と思われる。」と話した。 .

空きタンク総動員で排水作業

２・３号機

 

　東京電力福島第一原子力発電所のタービン建屋地下にたまった汚染水の排出作業は２９日、３号機に続き、２号機でも空きのあるタンクを総動員した玉突き移送の準備が進んでいる。
　汚染水は、１〜３号機のタービン建屋地下１階の床に広範囲に広がっている。水深は、深いところで１号機０．４ｍ、２号機１ｍ、３号機１．５ｍとみられる。水表面の放射線量は２号機が毎時１０００ミリ・シーベルトと高いほか、１号機（毎時６０ミリ・シーベルト）と３号機（毎時７５０ミリ・シーベルト）でも検出されている。
　東電では当初、汚染水の排水先としてタービンを回した蒸気が冷えてできた水がたまる「復水器」が最適と判断した。

　１号機は復水器に余裕があり、そこに貯蔵できる。しかし、２、３号機の復水器（容量各３０００トン）は満杯。これらの復水器に汚染水を入れるためには、入っている水をタービン建屋の外にある別のタンク（復水貯蔵タンク）へ移す必要が出てきた。
　しかし、そのタンクも容量が限られるため、さらに別のタンク（圧力抑制室用水タンク）を使用することにした。具体的には、まず復水貯蔵タンクの水を圧力抑制室用水タンクへ移送。空いた復水貯蔵タンクに、復水器に元々あった水を玉突き方式で入れ、その上で地下にたまった汚染水を復水器に入れる。
　３号機では２８日夕から、この作業がスタート。２号機も同様の作業を準備中だ。東電関係者は「容量に余裕のある複数のタンクを総動員してやりくりするしかない」と話している。 .

汚染水移し替え着手

３号機では「玉突き排水」

 

　東京電力福島第一原子力発電所では２９日、原子炉に冷却水を送る作業と並行して、タービン建屋地下の放射能汚染水を排出する作業が本格化した。
　建屋地下に漏れ出した汚染水が、建屋の外側の作業用トンネル「トレンチ」にも大量にたまっていることが２８日に判明。海への流出を避けるため、１号機では建屋内の復水器に汚染水を移す作業が２４時間態勢で続き、３号機では、汚染水の回収先である復水器が満水なため、それをあらかじめ別のタンクに移す「玉突き排水」も新たに始まった。炉の冷却が最優先だが、冷却水を注入し続ければ除去に手間のかかる汚染水は増える。ジレンマの中での作業が進められている。
　原子炉の冷却には、十分な量の冷却水を注入することが必要だ。しかし、例えば２号機では、放射能を帯びた冷却水が、原子炉格納容器からタービン建屋に漏れ出ているとみられている。漏出を減らすには、冷却水の注入を最小限にとどめなければならないが、少なすぎると原子炉の温度は上がる。 .

３月３０日･３１日は何の日？

３月２９日、今日も朝からいい天気。
今日から暖かくなる模様。
岐阜で桜が開花したそうだ。

昨日は京都でも開花したそうです。
そろそろ春本番間近ですね？
桜前線も今年は涙の桜前線かもしれませんね。
もうすぐ３月も終わり。
明日は、仕事場の送別会。
というわけで、２日分アップさせて頂きます。

 

３月３０日は、「マフィアの日」

　１２８２（弘安５）年のこの日、フランス支配下のシチリアでフランス人の蛮行に対抗した「シチリアの晩鐘事件」という暴動がありました。この暴動の合言葉が「Morte alla Francia Italia anela(全てのフランス人に死を、これはイタリアの叫び)」で、この各単語の頭文字を並べると「マフィア(mafia)」となり、これがマフィアの名前の由来と言われています。シチリアといえば、「ゴット・ファーザー」だけでなく「グラン・ブルー」や「ニュー・シネマ・パラダイス」など多くの映画の舞台となっています。

 

国立競技場落成記念日
　１９５８(昭和３３)年、神宮外苑に国立霞ヶ丘陸上競技場が完成しました。敷地面積は２２０００坪で約５８０００人の収容能力を持ち、１９６４(昭和３９)年には東京オリンピックの開閉会式の会場になりました。

 

３月３０日の誕生花は、“キイチゴ”

小さな五弁花の“キイチゴ”
花言葉は、“嫉妬　後悔”

３月３１日は、「エッフェル塔の日」

　１８８９（明治２２）年、エッフェル塔の落成式が行われたのがこの日です。この塔はパリのシャン・ド・マルスの広場に立つ鉄塔で、建設当時の高さは３１２.３ｍ（旗部を含む）、現在は放送用アンテナが設置されたために、３２４ｍとなっています。フランス革命１００周年を記念して、同年にパリで行われた第4回万国博覧会に合わせて建設されました。建設は万博に間に合わせるため、２年２ヶ月という驚異的な速さで行われましたが、徹底した安全管理で、１人の死者も出さなかったそうです。ちなみに日本のシンボルである東京タワーは、１９５８年（昭和３３年）１０月１４日に完成した電波塔で、高さは３３３ｍです。

 

教育基本法・学校教育法公布の日
　１９４７(昭和２２)年のこの日に公布、翌日から施行され、学校教育の６・３・３・４制が発足しました。

オーケストラの日
　「み(３)み(３)に一番」「み(３)み(３)にいい(１)ひ」（耳に良い日）の語呂合せ。日本オーケストラ連盟が２００７(平成１９)年１月に制定。

 

３月３１日の誕生花は、“エニシダ”

南欧原産の“エニシダ”
花言葉は、“謙遜　清楚”

 

今日の一枚：桜開花

　岐阜地方気象台は２８日、岐阜市でソメイヨシノが開花したと発表した。桜の開花は昨年より８日遅く、平年より１日早いという。
　同気象台が観測したのは、加納天神町の清水川堤の標本木。気象台によると、岐阜市の最高気温は２８日午後３時過ぎに１４．９℃を記録。２９日夜は雨の予報だが、２９、３０日の日中は晴れて気温が上昇し、岐阜公園や養老公園など各地の桜の名所でも、つぼみが一気に開き始める見込みという。

対口支援

昨日の午後、ボランティアも出発しました。

息の長い活動をしていかなければいけないでしょう。

今後の課題ですね。

 

分担決め、きめ細かい支援継続

関西広域連合の「対口支援」

井戸兵庫県知事から激励の言葉を受ける先遣隊の職員ら

 

　東日本大震災の被災地支援をめぐり、関西広域連合の加盟府県や近畿の政令市が、被災県や自治体を分担して長期の継続的な支援を目指す「対口（たいこう）支援（ペアリング支援）」と呼ばれる手法を試行導入し、注目を集めている。

　２００８年の中国・四川大地震で中国政府が用い、復興への成果を上げた手法で、時々のニーズに応じたきめ細かい支援を行えるのが特徴。昨年末に結成されたばかりの関西広域連合が全国に先駆けて実践する形になっており、専門家からは、政府主導で全体的な法制化を求める声も上がっている。

■カウンターパートを■
　関西広域連合では地震発生２日後の１３日、各府県の知事が集まり、岩手、宮城、福島の甚大被災３県にそれぞれ担当を決めて支援を実施することに決めた。
　「カウンターパート（対応相手）を作ってはどうか」と提案したのは、阪神大震災の被災地、兵庫県の井戸敏三知事だった。井戸知事は関西広域連合の連合長も務めており、連合事務局によると、被害が大きい東北３県を複数の加盟府県がサポートすることで、より効果的な支援ができるという狙いがあったという。
　この提案に、大阪府の橋下徹知事らも賛同。橋下知事は「こうした動きは各府県の単独連携では無理だった。広域連合という一つの組織だったからこそできた。」と評価する。

■持続的支援が有効■
　今回の震災を受け、東京大大学院の石川幹子教授（都市環境計画）の研究室が自治体のホームページをもとに支援状況を調べたところ、２３日現在で、物資の支援を行った自治体は４４３、公営住宅などの住宅提供を申し出た自治体は５４２あった。
　ただ、被災範囲が広いため、各自治体の支援が効果的に行き届くことが課題となる。こうした視点から、防災関係者などから、対口支援導入の有用性が指摘されている。
　石川教授は「復興のプロセスは刻々と変わるため、目標を決めて道筋を示すことが重要。一過性の支援ではなく、（非被災自治体が）特定の自治体を持続的に支援すれば、復興へのまちづくりに至るまで、きめ細かく対応することが可能だ。」と話す。

■法制化を■
　今回の震災では、福島第１原発の事故を受け、同原発を抱える福島県双葉町がさいたま市の施設に役場ごと集団避難する動きもあった。対口支援が全国的に実施できれば、こうした緊急避難的な措置だけでなく、継続的なサポートが丁寧に行えるメリットがある。
　関西学院大災害復興制度研究所の山中茂樹教授（災害復興学）は「姉妹都市などから職員を派遣する動きはあるが、広範囲に及ぶ被災地に支援が行き渡るようにするには、国や知事会によるペアリングが急務だ。」と指摘する。
　石川教授も「支援は善意だけでは長続きしない。法律を作って期限を決め、財源措置をとることが必要だ。財源の確保も難しいだろうが、大きな効果が期待できる。」と話している。

【用語解説】対口支援

　　四川大地震で用いられた被災地の支援手法。中国政府は、被災自治体ごとに　非被災地の自治体をあてがうペアを決めて法制化。北京市や上海市などが３年　間にわたってきめ細かい支援を継続し、復興につなげた。東日本大震災を受　　け、日本学術会議は対口支援を「ペアリング支援」と名づけ、２５日に政府に政　　策提言を行った。