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いろんな所に配布させるといいですね。
聴覚障害者就労支援のため
企業向けＤＶＤ製作
聴覚障害者の就労を支援するＤＶＤ「踏み出そう！社会への『道』」
耳の不自由な学生の就職を支援し、受け入れる企業側のコツを紹介するＤＶＤを「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク」が製作した。一般企業に就職する聴覚障害学生が増えているが、周囲とうまく意思疎通が図れず離職率が高いとされる。同ネットは「聴覚障害者の能力を生かす環境作りをしてほしい」と呼びかけている。
ＤＶＤは、聴覚障害のある新入社員が、上司の指示した資料作成の期日を正しく把握できなかった例を紹介。聴覚障害者は健常者の口元を見て話の内容を理解しているケースが多いことから、企業側に対し「口元を見せて話す」「大事な要点はメモで伝える」とアドバイスしている。 ネットワークの事務局を務める筑波技術大（茨城県つくば市）の磯田恭子特任助手は「聴覚障害者が大事なことを聞き漏らしたと知らず、企業側が『ミスが多い』『仕事ができない』と評価する場合もある。聴覚障害者も『聞こえない』とはっきり伝える姿勢が必要」と話している。 ２０００枚を大学や企業に無料配布している。 問い合わせはネットワーク事務局（０２９・８５８・９４３８）へ。
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2012年04月20日
コメント（0）
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どじょうさんには早く止めてほしいね。
それができないのなら、議員の歳費・特権を自ら身を削ってほしいね。
野田政権が日本国民を
より貧しくさせる！
デフレと共に無産階層が増え、３人のうち１人弱は預金なし
日本では預金など金融資産ゼロの「無産階級」が急増しているのをご存知だろうか。「無産階級」とは、「プロレタリア」のことで、かつて学生運動が盛んなときには、マルクス主義に傾倒する連中がよく口にしたものである。
グラフは、日銀傘下の「金融広報中央委員会」の預金調査と総理府の家計調査のデータを突き合わせたものだ。所得から税や社会保険料を差し引いた収入である可処分所得と、預金など家計金融資産は当然のことながら連動する。預金などゼロの家計の割合は２０１１年には２９％で、実に３世帯のうち１世帯近くが「無金融資産」階層になった。統計が始まった１９６３年は２２．３％で、経済成長とともに減り続け、バブル期の８７年にはわずか３．３％まで下がった。慢性デフレが始まった９８年には２桁台に上昇して以来、比率は上がり続けている。 「無産」の基準は、銀行口座を持っていても、振り込まれた収入がそのまま生活費などの支出で消えてしまう世帯というわけで、マルクスの資本論が描くプロレタリア像に近い。共産党中国では持たざる者が急減、資本主義日本は急増、何という皮肉か。 高齢化社会の特徴だと見る向きもあるだろうが、高齢者の多くは預金などを多少なりとも持っている。無産階級の大半は比較的若い勤労者層とみるべきだろう。デフレ不況の中で勤労者世帯平均の可処分所得は減り続け、１１年には月額で４２万円強となり、デフレ直前の９７年に比べ７．７万円も減った。全世帯の平均で年間約５００万円の可処分所得がある。若い層では年収３００万円に満たない世帯が多い。 つまり、若くて高齢世代を養わなければならない階層が無産化している。なのに、野田政権と民主党執行部は消費増税に血道を上げている。年収３００万円の世帯の総負担は復興増税や消費増税、住民税などのアップで実に毎月２万円以上も増える。これでは、子供の進学や自身の老後に備えた貯蓄どころではない。野田佳彦首相は不況に左右されない「安定した財源」として消費税を重視し、デフレ不況下でも大型増税に踏み切るわけだが、庶民の方は消費を抑えるにも限度がある。子育てしなければいけないし、これ以上食費を切り詰めるわけにはいかない。貯蓄をあきらめて最低限の消費を続ける。 怒りを禁じえないのは、野田首相の国会答弁（３月２９日参院総務委員会）である。「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある。」と言い放った。消費税増税でデフレと所得減で消費はさらに減退し、景気はさらに落ち込む。全体の税収は減り続け、社会保障の将来像も破壊される。さりとて国民は貯蓄するゆとりもなくなる。それらは実際に９７年の消費増税で起きたのに、何の反省もない。既得権しか頭にない官僚に頼る政権が日本国民の窮乏化を加速させるのだ。 |
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４月２０日、予報通り朝から雨。
今日は週末金曜日。 でも明日も仕事･･････････。 雨もあって、テンション下がりっぱなし。 ４月２１日は、「民放の日」 日本民間放送連盟（民放連）が１９６８（昭和４３）に「放送広告の日」として制定したものが１９９３（平成５）年に「民放の日」へと改称されました。１９５１（昭和２６）年のこの日、日本では初めて民放１６社の放送の予備免許が与えられたとを記念しています。
４月２１日の誕生花は“ヒメハギ”
路傍に咲く花“ヒメハギ”
花言葉は“隠者 浄化” 今日の一枚：サクランボの花が････
桜やスモモのの花が終わったと思ったら、倉庫前のサクランボに花が咲き始めた。
今年は収穫できるかなあ･･････。 |
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首都地震被害想定
津波 強度や高潮 堤防に不安
元禄型関東地震の津波想定
■元禄型モデルに検証 「死者なし」も
今回の被害想定では過去の記録などから都内に最も大きな津波をもたらしたとされる元禄関東地震（１７０３年）をモデルにした「元禄型関東地震」（Ｍ８．２）を新たに加えた。その場合でも防潮堤などの効果で津波の高さは最大約２．６ｍにとどまり、「死者は出ない」と結論づけた。ただ、高潮と重なるなど条件によっては堤防を越えたり、揺れで堤防が壊れたりする可能性も示した。 政府の地震調査研究推進本部によると、過去の元禄関東地震では、房総半島から相模湾にかけて津波が襲い、６５００人以上が死亡したとされる。同地震の発生周期は約２３００年とされ、近い将来に起きる確率は低いが、最大の津波が生じる可能性がある地震として、モデルに選んだ。 津波については、津波の遡上（そじょう）を防ぐ水門を閉じた場合と閉じられなかった場合の２パターンを検証。通常、水門は津波や台風などの際は閉じられるが、故障などで閉じられなかった場合も念頭に置いた。 ◆湾岸で最大２．６ｍ 水門を閉鎖した場合に生じる津波の高さは、細い運河の先に当たる品川区南大井付近の２．６１ｍ、江東区東雲付近の２．５５ｍ、▽中央区佃付近の２．５１ ｍなど。ただ、いずれも都の防潮堤の高さ（３．５ｍ）を下回り、「一部河川敷などで浸水が生じるが人的・建物被害は出ない」とした。
一方、水門が閉じられなかった場合は河川から住宅地などに浸水が起き、２３０棟が全壊、２３０９棟が半壊すると見込んだ。主な被害想定地域は大田区（全壊８８棟・半壊１０２０棟）、江東区（全壊４０棟・半壊２３０棟）、中央区（全壊３９棟・半壊４６７棟）などとなった。ただしこの場合でも避難は可能で、死者は出ないとした。
想定では「地震後も避難せずに海岸や河川敷にとどまったり、地下室内に残ったりするなどの例外的な場合を除き、死者は想定されない。」とみている。 しかし“想定外”の事態が起きる恐れや、検討課題も残っている。 都は今回の津波の高さを満潮時で検証したが、台風や強い低気圧で海面が著しく高くなる「高潮」の状態と地震が重なった場合には、津波が防潮堤や堤防を越え、浸水被害が拡大する可能性を指摘している。また、現在整備されている防潮堤や堤防が、新たに想定した震度に耐えられるかの検証も終わっていない。 都は「堤防を高くするなどの対応はすぐには難しい。避難計画の整備などで万全を期したい。」という。 ◆島嶼部は未知数 また、今回の被害想定では、伊豆諸島をはじめとした島嶼（とうしょ）部には最大２２ｍの津波が到来すると予測しながらも、「建物などの詳しいデータが得られなかった」として、死者数や全半壊棟数などは示されなかった。 島嶼部をめぐっては３月末、内閣府が南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震で起こる津波として、最大２９．７ｍが到達する可能性を指摘していることから、これを受けた検証も急務となりそうだ。 首都地震被害想定 「海溝型」「活断層」 想定外も対象に
想定地震の震源（模式図）
東京都が公表した首都直下地震などの新たな被害想定は東日本大震災の教訓を踏まえ、これまで想定外だった海溝型地震と活断層地震にも対象を拡大。文部科学省の調査に基づき震度も引き上げるなど、最新の科学的知見を反映させた最大級の地震想定となった。
首都圏の地下では相模トラフ（浅い海溝）からフィリピン海プレート（岩板）が沈み込み、陸側のプレートと衝突している。両プレート境界部に蓄積されたひずみが限界に達するとマグニチュード（Ｍ）８級の海溝型地震が起きる。 この地震は関東地震と総称され、１７０３年の元禄地震（Ｍ８．２）と大正１２（１９２３）年の関東大震災（Ｍ７．９）が知られる。首都圏では関東地震が起きる数十年前から地震の活動期が始まり、内陸でＭ７級の直下型が多発する。これが首都直下地震だ。 東京都の従来想定はプレート境界の深い場所で起きる東京湾北部地震（Ｍ７．３）と多摩直下地震（同）が対象だったが、新想定ではプレート境界の浅い場所で起きる関東地震と、東日本大震災の影響で発生確率が高まった可能性がある「立川断層帯」の地震（Ｍ７．４）を加えた。 関東地震は２００年以上の間隔で起きるため、切迫度はまだ低いとされる。 しかし都は、大震災で想定外の巨大地震と津波が襲ったことを重視。関東地震のうち発生間隔が約２３００年とまれなタイプで、相模湾と房総半島沖が連動して津波が巨大化する元禄型を想定し、最大のケースを考慮する姿勢を鮮明にした。
一方、文科省の調査で、プレート境界は東京湾北部で従来想定より約１０ｋｍ浅いことが判明し、東京湾北部地震の揺れは湾岸部の一部で震度７に強まった。多摩地区では約１５ｋｍ浅くなり、強い揺れは多摩直下地震でより広範囲に拡大した。 |
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昨夜のＮＨＫ“クローズアップ現代”でもやってた。
一昨日あたりから“首都直下地震”のニュースや記事が増えてる。
長男夫婦と京音ちゃんが東京に住んでます。
ひとごととは思えないので、そんな首都直下地震の記事集めてみました。
首都直下地震２３区西部の被害
相対的に大きく
東京湾北部地震で全壊する木造建物数の分布予測
東京都防災会議が発表した首都直下の「東京湾北部地震」の被害想定は、前回（０６年）の想定と比べ２３区西部の被害が相対的に大きくなった。特に品川、大田、目黒の３区は最悪の場合、地震に伴う火災で面積の２〜３割が焼失するとされ「火災は下町より山の手の木造住宅地の方が危険」との専門家の指摘もある。「地震に弱い」とされてきた２３区東部以外でも、備えが急務だ。
マグニチュード（Ｍ）７．３の東京湾北部地震（冬の午後６時、風速毎秒８ｍ の場合）の被害想定は死者９６４１人、全壊建物１１万６２２４棟、焼失建物２０万１２４９棟。気象条件は異なるが、前回想定より死者は約１．５倍に増え、建物被害は減った。
前回と比較し死者数が増えたのは品川区（５９４人増）、大田区（５３５人増）、台東区（３８３人増）の順。全壊建物は世田谷、大田両区が２０００棟以上増えた一方、前回最多だった足立区や隣接する葛飾区、江戸川区などは大きく減った。火災による焼失建物は２３区中２１区で減ったが、品川区は逆に１万棟近く増えた。 その理由の一つが、揺れの強さ。前回は２３区西部の震度６強地域は沿岸部が中心だったが、震源を浅く設定した今回は、ほぼ全域が震度６強とされた。沿岸部は震度７の場所もあり、地盤が弱い地域との重なりが大きい。 また、都防災会議地震部会の中林一樹・副部会長（明治大大学院特任教授）は「山の手は幹線道路が少ない」と指摘。「１件の出火で延焼する範囲は山の手西側の方が広くなる。火災は下町より山の手西側の木造住宅密集地域の方が危険性が高い」と警告する。 ２３区西部は海溝型の元禄型関東地震（Ｍ８．２）が発生した場合、津波被害も受けるとされた。人的被害はないものの、満潮時は品川区内で最大２．６ｍの津波が襲い、水門を閉められなかった場合は７．９平方キロで浸水。大田区などで全壊約２００棟、半壊約２３００棟の被害が生じるとしている。 都が強制収用も、不燃対策に私権の壁
東京都が１８日に発表した首都直下地震（東京湾北部地震）の新たな被害想定では、前回２００６年の試算時より建物の耐震化が進み、倒壊や焼失の被害は減少した。
しかし、揺れが大きくなるため、耐震化や耐火が遅れている木造住宅密集（木密）地域の被害は倍増することになった。こうした地域が減らないのは、複雑に入り組んだ「私権」の壁があるためだ。 都が作成した東京湾北部地震による都内の被害分布図。２３区では東部と西部ともに、ＪＲ山手線から環状７号線付近にかけて、倒壊や火災による大きな被害が出ることを示す赤や黄のエリアが広がる。図は「木密」のエリアとほぼ重なる。 「強制力がないと対策は進まない。１人の反対で９人の命を危険にさらすわけ にはいかない。」 都都市整備局の幹部は、首都防災で最大の弱点とされる木密対策への決意を口にした。
都は３０年以上前から建て替えへの助成など木密地域の対策を講じてきたが、耐震化率や燃えにくさを示す不燃化率は「依然として他の地域よりかなり低い」（都都市整備局）。対策が進まないのは、土地・建物の権利関係が複雑なケースが多く、地権者が１人でも「資金がない」「必要性を感じない」と反対すると建て替えられないためだ。 このため、都は耐震化・不燃化を一気に進めようと、今年度から、耐火住宅への建て替えを強制的に進める制度を導入した。「特区」（目安２０ヘクタール）に指定したエリアで建て替え助成金をアップし、固定資産税を減免する一方、建て替えに同意しない人がいても土地収用法に基づく強制収用を適用する。延焼防止のため道路も広げる。８月中に３地区程度を選び、本格的に動き出す。 区側には戸惑いもある。荒川区の担当者は「特区の申請を検討している」としつつも「これまで住民合意を尊重してきた。強制的なやり方は難しい。」と運用に不安を募らす。とはいえ、木密対策は待ったなし。都の担当者は「住民に嫌われても、必要なことを実施するのが行政の責務と考えるしかない。」と話す。 首都地震被害想定 最新データを反映
想定される４地震の震度分布
東京都が１８日、公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」では、従来の想定に最新の研究成果を反映して被害を見直すとともに、東日本大震災の教訓も念頭に、想定地震のパターンを追加するなどした。
再検証されたのは、首都直下地震の「東京湾北部地震」（Ｍ７．３）と「多摩直下地震」（Ｍ７．３）。文部科学省の研究チームによって、地震を引き起こすフィリピン海プレートの深さが従来の想定より浅かったことが分かり、見直すことにした。 一方、追加したのは海溝型地震の「元禄型関東地震」（Ｍ８．２）と、活断層で発生する「立川断層帯地震」（Ｍ７．４）。元禄型関東地震は、東日本大震災を踏まえ、津波に対する被害想定が必要になったことから追加。立川断層帯地震は浅い地下で発生する地震の被害を検証するとともに、国が「東日本大震災で発生確率が高まっている可能性がある」との見解を示したこともあり加えた。 被害想定にあたり、発生時の季節を火災発生率が高い「冬」とし、通勤・通学者が多い平日とした。時間帯は「午前５時」「正午」「午後６時」の３つに分類。延焼被害を検証するため、風速も考慮した。 ≪立川断層帯地震≫ 埼玉県飯能市から東京都府中市まで延びる長さ約３３ｋｍの活断層「立川断層帯」で発生する活断層地震。Ｍ７．４程度と想定。平均発生間隔が１万〜１万５千年なのに対し、前回の地震から１万３千〜２万年が経過しており、ほぼ「満期」に達している。３０年以内の発生確率は０．５〜２％だが、政府は「東日本大震災で確率が高まった可能性がある」と評価している。 ≪東京湾北部地震≫ 東京湾北部を震源地とするプレート（岩板）境界型地震。政府が想定する１８タイプの首都直下地震の一つで、最も被害が大きいとされる。フィリピン海プレートと北米プレートとの境界で発生し、Ｍ７．３程度と想定。首都直下地震は関東大震災のような２００〜４００年に１度起きるＭ８クラスの巨大地震の合間に数回発生するとされ、３０年以内の発生確率は７０％程度。 ≪元禄型関東地震≫ 元禄１６（１７０３）年に起きた元禄関東地震（Ｍ８．２）と同じタイプの海溝型地震。元禄地震では川崎から小田原までの宿場がほぼ全滅、房総半島や相模湾の沿岸部を津波が襲い、死者は６５００人を超えたといわれる。Ｍ８．２程度と想定。平均発生間隔が２３００年なのに対し、前回の地震から３０８年しか経過しておらず、３０年以内の発生確率は、ほぼ０％。 ≪多摩直下地震≫ 多摩地域を震源地とするプレート（岩板）境界型地震で、１８タイプある首都直下地震の一つ。フィリピン海プレートと北米プレートとの境界で発生し、Ｍ７．３程度と想定される。東京都は今回、八王子、昭島、日野など４市内で震度７を想定。東京湾北部地震などとともに政府は「ある程度の切迫性が高いと考えられる」と評価しており、３０年以内の発生確率は７０％程度。 首都地震被害想定
帰宅困難５１７万 避難３３９万人
想定される４地震の被害概要（冬の午後６時を想定）
■どこへ誘導 水・食料は
東京都が１８日に公表した首都地震の新たな被害想定で、都内は最大で震度７、死者数は約９７００人に上るとされた。市街地では帰宅困難者が５１７万人、避難者は３３９万人に上る。東京湾岸では老朽化した火力発電所が被害を受け、電力不足が長期化することも懸念される。 首都地震が起こると、交通機関がまひし、自宅へ帰れなくなった帰宅困難者であふれかえることは想像に難くない。自治体や企業は、東日本大震災の教訓を踏まえ対策に乗り出しているが、３３９万人と推定される避難者の避難場所の確保など、喫緊の課題が浮き彫りになった。 今回の想定では、東京都内で約５１７万人の帰宅困難者が生じると推計。このうち首都圏に自宅がある人は約４７１万人。観光やビジネスで首都圏以外から東京を訪れている人が約４４万人で、海外からも約１万２千人が訪れているとした。 ２３区内だけでも約３７９万人の帰宅困難者が発生。４分の３に当たる約２８６万人が自宅まで２０ｋｍ以上の遠距離通勤・通学者と見込んだ。立川市や町田市などの多摩地区でも９２万人が帰れず、うち約７０万人が２０ｋｍ以上の通勤・通学者だ。 昨年３月１１日の震災時に東京都内で発生した帰宅困難者は約３５２万人。内閣府が行った調査では、首都地震が起きた際、約半数が「すぐに徒歩で帰宅する」と回答。首都地震が起きれば、東京のターミナル駅に帰宅困難者があふれることになる。 想定では、新宿駅が約５万人と最も多く、東京駅約３万４千人、上野駅約２万２千人で、総計２１万人に上る。都や各市区町村が開放する一時滞在施設では収容しきれず、駅などで過ごすことになる人は約１６３万人に上ると想定された。 帰宅困難になるのは鉄道利用者だけではない。東日本大震災では首都高が緊急点検のため全線通行止めになり、各地で大渋滞が起きた。 帰宅困難者の大量発生という問題に直面する都心部の自治体や企業は対策作りを急いでいる。東京都は３月、全国で初めて企業に飲料水や食料の３日分備蓄などを求める「帰宅困難者対策条例」を制定した。 震災当日、ＪＲ東日本は午後６時２０分に首都圏在来線の終日運休を発表。駅利用客らを駅から閉め出して厳しく批判された。こうした反省を踏まえ、ＪＲ東は都心から３０ｋｍ圏内の主要３０駅の構内で帰宅困難者を受け入れるため３万人分の飲料水や保存食などを配備。医療品の配備も進める。東京メトロも首都圏全１７０駅に計１０万人分の飲料水や保温シートなどを備蓄した。 都は一時待避場所の新宿中央公園と新宿御苑に備蓄倉庫やテント、仮設トイレなどを整備。新たに一時滞在施設の指定も進める。 都などは安全が確保できる一時滞在施設にとどまることを呼びかけるが、東京湾北部地震（冬の午後６時、風速８ｍ）が発生した場合、避難者数は約３３９万人に上るとみられている。応急仮設住宅を速やかにどの程度確保できるか。課題は少なくない。 |
