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3月。桜はまだですが、花粉が飛び始めてます。一雨ごとに暖かくなってきました。今年もノンビリボチボチ頑張ります。

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駆り立てるものは何?

いじめの記事が多い。
何かのブームみたい(ちょっと言い方が不遜かもしれないですね。ごめんなさい。)。
それに押しつぶされる教師がいる。
哀しい現実です。
 
トラブル8件、いじめ見抜けず
中2意識不明
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 埼玉県川越市で今年1月、市立中2年だった男子生徒(15)が同級生の少年3人に暴行を受けて意識不明となった事件で、学校は、事件前にも被害者の生徒と加害者側の少年などとの間で計8件のトラブルが起きていたことを把握していたことが分かった。
 学校側は、いずれも「けんか」などと受け止め、日常的ないじめとして認識していなかった。
 市教委によると、昨年4月14日の授業中、加害少年3人のうち1人が被害生徒に悪口を言い、けんかになった。その際、教諭は被害生徒に「何かあれば相談を。手を出してはいけない。」と言い、加害少年には「人を不快にさせることを言ってはならない。」などと注意した。被害生徒は母親に腹痛を訴えるなどして、翌15日から5月2日まで学校を休んだ。
 被害生徒は連休明けの5月6日に再び登校したが、今度は加害少年3人とは別の同級生から、「臭い、汚い」などと言われた。この時もけんかになり、顔を殴られた被害生徒の右目付近から出血。学校は、殴った同級生とその母親に、暴力を振るったり言葉でからかったりしないよう伝えた。
 このほか、被害生徒は部活動で馬跳びをしていた際に加害少年の1人にいたずらをされたり、休み時間にかばんの中にわいせつな本を入れられるという嫌がらせを受けたりした。
 トラブルは昨年4月から事件直前の同12月にかけて起きていた。いずれも学校で毎週開かれる「生徒指導部会」で報告され、校長や教頭らも把握していた。市教委には報告はなく、事件後の調査で初めて把握したという。
 
減る正規教員・現場での孤立
校長はなぜ自殺したのか
 
 津市の54歳の男性小学校長が市内の山林で首を吊った。学校で起きたいじめ対策に取り組んでいた最中の自殺だった。市教委による1カ月間に及ぶ原因究明が行われたが、いじめ問題への対応を含めさまざまな校長業務の重圧が「(自殺の)引き金になったのではないか」(市教育長)と、判然としないままだ。大津市の中学2年の男子生徒の自殺を機に全国各地でクローズアップされたいじめ問題。学校の管理責任が厳しく問われる中、いじめ問題を含め、多くの課題に直面した新任校長の過酷な現実も浮かび上がった。

■関心集めるいじめ対応
 校長が遺体で見つかったのは3連休最後の7月16日の朝だった。前日の午後、自宅を出て行方不明になっていた。学校が始まる火曜日を前にした悲劇。遺書はなかった。
 校内では4月中旬に保護者から「遠足の時に子供が仲間はずれになりそうだ」などと相談があり、いじめ問題が発覚。大津市で中学2年の男子生徒が自殺した問題をめぐり、学校や市教委の対応が厳しく問われていた時期でもあった。
  「いじめが、もし、事実なら…」
 着任早々に寄せられた見過ごしてはいけない相談だった。すぐに担任らと対応を協議し、6月上旬に市教委に報告した。市教委もカウンセラーなどを学校に派遣、校長は担任の家庭訪問にも付き添った。校長が自殺する前の最大の課題はいじめ問題への対応だった。市内の別の小学校の教頭から4月、全校児童約90人という小規模校の新任校長に昇任したこの校長の双肩に、いじめ問題が大きくのしかかっていたことが推し量られた。

■率先して現場へ
 市教委もいじめ問題への対応を中心に教員らの聞き取りなどで原因を調査。まず、校長の性格は「きまじめ」「責任感が強い」という声が集まった。学校近くの主婦(46)は「穏やかな方で、校外の横断歩道で旗を持って熱心に児童の登下校を見守る姿をよくみかけた。」と話した。
 登校の出迎えは欠かさず、担任が4月から病欠した特別支援学級の3人の児童を他の教員と分担して受け持ってもいた。調査が進むにつれ、保護者会や地域への対応、教員の管理に加え、率先して現場に出ていた光景が浮かぶ。
 一方、教員らは校長の様子の変化にも気づいていた。教頭は「4月ごろは元気だったが、6月末ごろから疲れた様子だった。口数が少なくなり、起伏のない表情になってきた。」と振り返る。
 「めまいがする」と訴えたため、早退を勧めたこともあった。別の教員への聞き取りでは、7月初旬から、ソファにぐったりと座る時間が長くなっていたが、7月下旬に予定されていた兵庫県への1泊2日の職員旅行の話題になると、明るく受け答えし楽しみにしていたという。
 いじめ問題への対応を含めた管理業務に追われる中、精神的な負担が増して不安定な状況に陥ったのだろうか。遺族によると、内科病院で睡眠薬を処方されていたこともわかり、7月21日からの夏休みで治療に専念する予定だった。
 調査では、校長のパソコンも分析された。だが、悩んでいることや、その原因などを推測できるような記録はなかった。教頭ら部下の教員や職員に疲労感は見せてはいたものの、その理由をはっきりとは打ち明けなかった。
 このため、調査でも自殺原因の解明には至らなかった。
 関心を集めたいじめ問題への対応だが、調査ではいじめを「初期的な段階」と判断し、自殺とは「因果関係は不明」と結論付けた。中野和代・市教育長は「熱血漢で問題に正面から当たる人でした。いじめの問題に振り回される器ではなく、他人に相談しなかったことが、衝動的な行動につながったのではないか。」と推測する。

■一丸となれず?
 調査では原因を解明することはできなかったが、別の問題点もあぶりだされた。報告書にはさまざまな問題に「職員全員が一丸となって取り組む態勢に課題があった」と明記された。具体的な中身の記載はなかったが、中野教育長は「課題解決のためチームプレーがうまく機能せず、校長が1人で課題を抱えていた可能性がある。」と分析した。
 これに対し、小学校教諭でもあったある県議は「昔は職員室で何気ない情報交換を重ねて、共同でことにあたってきた。」と振り返り、「今は教員の5分の1が非常勤や代替職員。教員同士のチームプレーがとりにくくなっている。」とみている。
 三重県教職員組合の中村武志書記長も「騒ぐ児童の指導で昼休みも教室から離れらず、職員室に戻れないことも増えているようだ。10年前に比べ確実に情報交換がおろそかになり迅速なチームプレーがとれにくくなっている。」と現状を話す。
 県教委によると、今年度は小学校教員の約21%が正規以外の非常勤や代替職員。平成22年度は約19%で、正規教員は減っている。信田信行・県教育次長は「少子化による児童数の減少で、教職員定数法に基づき正規教員を減らさざるをえない。」と話し、いじめをはじめ学校の課題が複雑化し多発していても、児童数のみで配置される定員に不満を漏らした。

■魅力ない「校長」
 職員室のチームプレーで解決策が共有できないため、校長は、さまざまな課題に校長室で孤独に取り組まなければならなかったという。中村書記長は「校長の家庭訪問は年に1度か2度程度だったが、今は何度も訪問し出動件数が増えている。課題対応の決断を迫られるなどプレッシャーも強い。」と同情を寄せる。
 「校長」という肩書にも魅力がなくなってきているという。県内の小中学校校長選考で15年度に420人にのぼった受験者が今年度は293人と3割近く減っている。この実態が、現代の「先生気質」を反映しているともいわれる。ある30歳代の県内の小学校教員は「子供を教えるため先生になったのに、煩わしい渉外業務は嫌だ。」と語る。
 県教委によると、過去10年の小中学校教員のうち死亡退職は約80人。管理職の自殺は今回が初めてで教育関係者にとって衝撃は大きい。対応としてソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの「充実」が市教委や県教委の方針として示されたが、教員の増員など裏打ちされた具体策は見いだせていない。

■第三者機関を
 市教委では、月額報酬約20万円の校長OB1人が「学校サポーター」として市立73小中学校を対象に、さまざまな問題を聴いてまわっている。しかし、1人では、頻発するいじめ問題の対処や、学級崩壊に悩む教員や校長らの相談をすべて受けるのは物理的に不可能だ。今回の問題を契機に市教委は「積極活用する」としたが、予算の増額や、増員も示されてない。
 さらに、自殺した校長は、この制度による学校サポーターの派遣を依頼していなかったという。
 三重大の児玉克哉教授(社会学)は「校長が教育委員会に弱音をはくのはマイナスと考え、相談することも少ないだろう。」と指摘した上で、「管理職にも相談しやすい第三者機関的な独立した相談態勢が必要。」と訴える。

  「校長が命を落とすなんて気の毒としか言えません」
 校長が自殺した小学校に孫が通う70代の男性はこう話す。「校長の自殺」は、いじめ問題でクローズアップされ、調査の結果、校内で孤立した実態も判明した。しかし、こうした現状に市内の50歳代の校長は「浮かばれない」と悔やんだ。
クラス定員数が減るのは歓迎すべきことです。
どうせなら、一足飛びに思い切って20人にしてくれないかな。
それの方がより効果が上がると思うけどなあ。
 
中学も35人学級へ 拡大方針決定
 
 文部科学省は、小学1、2年で実施している1クラス35人の少人数学級を、中学3年まで拡大する方針を決めた。来年度から5年かけて実現を目指す。学習内容が高度になり、いじめや不登校が増える中学1年を優先したい自治体もあるため、同省は導入順は都道府県に選択させる。完成すると義務教育すべての公立校が全学年で35人学級になる。

 公立小中学校の学級編成は、1964年度から5年かけて「50人」から「45人」に、80年度から12年かけて「40人」となった。1クラスあたりの児童生徒数の上限は義務標準法で決まっている。現在は小学1年のみ「35人」となっているが、文科省は授業の分かりやすさや学力向上、いじめの早期発見につながるとして、今年度教員を追加配置して小学2年も「35人」としていた。
 少人数学級を小学3年から中学3年の7学年で導入するには1万9800人の教員の増員が必要になる。文科省は来年度予算に3900人増を概算要求したが、財政状況が厳しいため、少子化による児童生徒の減少や、教員の定年退職に伴う給与費の減少などを生かして実現したいとしている。
 平野博文文科相は「教員が子供と向き合う時間をいかに多くつくっていくか。いじめの兆候をつかむこともできる。積極的に推進したい。」と話している。

死なないで・・・・

大津のいじめに事件報道以来、いじめが原因とされる自殺が相次いでいる。
悲しいことです。
辛い気持ちもわかります。
でもすぐに死を選ばないでほしい。
辛くて死を選ぶ前に、考えてほしい。
誰にも言えなくて辛ければ、学校へ行かな選択も考えてほしい。
学校が全てじゃない。
家出してもいい、死なないでほしい。
 
札幌で中1自殺か
いじめ示唆する書き置き
 
 5日午前7時すぎ、札幌市白石区の市立中学校1年の男子生徒(12)が自宅マンション前で倒れているところを発見され、病院に運ばれたものの間もなく死亡した。北海道警によると男子生徒は自宅マンションから飛び降り自殺したとみられ、「いじめられていて死にたい」と記された遺書と思われるメモが見つかった。

 札幌市教育委員会は遺族の要望を受け、全校生徒に緊急アンケートを実施するとともに、同級生ら約85人から聞き取り調査を行った。
 札幌市教委によると、遺書と思われるメモは紙1枚で、いじめに関する記述のほか、家族にあてた言葉が記されていた。筆跡は走り書きのようだった。いじめられた内容や相手に関する記述はなかったという。5日朝、制服を着て自宅を出て、そのまま飛び降りたと見られる。
 男子生徒はまじめで正義感が強く、クラスの委員も務めていた。2学期に入ってからも欠席はなく、所属していた部活動も休んでいなかった。5月31日に実施した校内アンケートでは1年生10人から「いじめがある」との回答があったが、男子生徒に関する記述はなく、報告などもなかった。

 担任の男性教諭も「最近も特に変わったところはなかった」などと話しているという。
 
※ こんな記事も見つけました。
  緊急避難的な意味合いで運用してほしいですね。
  「腐ったリンゴはどけよう」的な排除思考にはならないでほしいです。
 
いじめ防止 出席停止の積極運用へ
 
 全国でいじめの問題が相次いでいることを受けて、東京・品川区の教育委員会は、いじめを繰り返す児童生徒を出席停止にできる制度を区立の小中学校で積極的に運用することを決め、5日、ほぼ全員に当たる1200人余りの教員を集めて出席停止の要件や手続きについて説明しました。
 品川区教育委員会は、全国でいじめの問題が深刻になっていることを受けて、問題行動を起こす児童生徒を出席停止にできる学校教育法で定められた制度を、この2学期から積極的に運用することを決めました。
 5日、ほぼ全員に当たる1200人余りの教員を集めた説明会が開かれ、教育委員会の担当者が手引書を配って出席停止の要件や手続きなどについて説明し、品川区教育委員会の若月秀夫教育長が「出席停止はいじめる側への抑止力として期待したい」と述べました。
 出席停止の措置は、区立の小中学校が対象で、いじめで精神的な苦痛を与えたり暴力行為や授業を妨げる行為をしたりした児童生徒の出席を停止します。
 出席停止にするかどうかは、いじめた側の保護者からも話を聞いたうえで教育委員会が決め、期間はいじめの内容によって判断しますが、長い期間にはしないとしています。
 出席停止は義務教育の権利を奪うことにもなるという指摘もありますが、品川区教育委員会は、この制度でいじめに苦しむ児童生徒を守るほか、いじめをなくす対策の1つにしたいとしています。
 
【「出席停止」とは】
  「出席停止」は、問題行動を起こした子どもに懲罰を与えるのではなく、ほか  の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するため、学校教育法に規定され た制度です。
  学校が最大限指導したにも関わらず、教職員を傷つけたり、施設や設備を壊 したり、授業を妨害するなどの行為を行った子どもの保護者に対し、区や市町 村の教育委員会が命じることができると定められています。
  この際、出席停止とした子どもの学習機会も奪うことがないよう教員が家庭を 訪問するほか、学校以外の施設で指導を行うなどして、子どもの学習支援を行 うことも規定されています。
  いじめを苦にした子どもの自殺は平成17年から18年にかけて相次ぎまし   た。このため、文部科学省は、5年前、全国の教育委員会などに対し、いじめら れる子どもを守り、いじめる子どもにはいじめは許されないことを認識させるた め、出席停止の措置もためらわずに検討するよう通知しています。
  このあと、いじめが理由で出席停止の措置がとられた件数はいずれも中学校 で、平成20年度は1件、平成21年度は2件、平成22年度は6件となってい  て、ほとんどが、教師やほかの生徒に対する暴力、授業妨害だということです。
  文部科学省は、こうした出席停止の制度について、来月にも全国の教育委員 会に調査を行い、問題点や出席停止とした子どもの学習支援の在り方につい  て検証することにしています。
 
加害者「出席停止」で説明会
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いじめ防止に関する臨時研修会
 
 東京都品川区教育委員会は5日、いじめ防止に関する臨時研修会を区立小・中学校教員を対象に開き、いじめの加害者を出席停止にする制度の本格運用開始について手引き書を配布し説明した。今後、各校で保護者会などで保護者に説明するほか、児童生徒に対しても同区が独自に組み込む「市民科」などで直接説明していくとしている。
 出席停止について運用面では、いじめなど問題行動を起こす児童生徒を把握したときは学校長が教委に報告・相談して記録作成をする。学校だけで対応できないと判断した場合は、区教委に出席停止について意見を具申する。教委が意見聴取を決定すれば、学校長はいじめ加害者の児童生徒の保護者から意見を聴いて教委に報告、これを基に区教委が出席停止を決定する。
 出席停止は学校教育法にも明記されているが、品川区では1度も適用した例はなく、全国的にも適用例は限られているという。
 区教委は、区内ではいじめによる自殺例はないものの、全国的にいじめによる自殺の問題が相次いでいることから、改めて同制度を適用する手続きを再確認したと説明した。
 同区教委の若月秀夫教育長は説明会で、「最後の最後には出席停止の手段があると伝えることで、子供の集団の中に抑止力が働く。」と、威嚇的な効果を強調した。
 参加した区立中学の男性主幹教諭(43)は「制度があるのは知っていたが、実際に教委が組織的に対応すると示したことで、若い教員なども対応しやすくなると思う。」と評価する一方で、いじめた児童生徒を出席停止にするとネットに書き込める時間が増えてしまうなど運用上の課題は多いと指摘した。
もう二度と悲しむことなく、平穏に過ごせるように早くなってほしいです。
 
不安「普通に過ごしたい」
警戒の中、始業式
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不安を抱えたまま生徒らが登校した
 
 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、通学していた市立中学で3日、2学期の始業式が行われた。自殺した生徒へのいじめをめぐり、夏休み前から滋賀県警による関係者への捜査が続いており、生徒らは不安を抱えたまま新学期のスタートを切った。

 式は午前9時から体育館で行われた。
 校長は出席した約850人の生徒を前に「夏休みには、多くの人が警察からの聞き取り調査を受け、大変つらい思いをさせたことを申し訳なく思っています。生徒が亡くなったことをもう一度考え、二度と起きないようにしていきます。」と述べた。

 夏休み中の県警からの事情聴取に対し、中3の女子生徒は「不安もあったが聴取は短い時間で、警察は私たちに気遣ってくれた。来年は受験もあり、2学期は普通に過ごしたい。」と話した。

 いじめ問題への対応をめぐり、学校側にはこれまで爆破予告の脅迫状などが届いており、県警と市教委は60人態勢で校内に不審物がないか点検を実施。警備員も2学期から1人増の3人に拡充した。

情け無い学校だ!

自己保身に走ったといわれてても仕方のない対応だ。
情け無いの一言です。
管理職も管理職なら、一言も異議を唱えない教諭達も教諭達だ。
教室で何を生徒に教えてたのかな?
 
全教諭調査結果を遺族に伝えず
 
 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題で、自殺直後、学校側が全教諭に対し、男子生徒へのいじめの有無を調査していたにもかかわらず、その結果を遺族に伝えていなかったことが、市教委への取材でわかった。

 文部科学省は指針で、自殺があった場合、1週間以内に調査し、遺族に説明するように求めているが、学校側は調査したことさえも知らせていなかったという。学校によるずさんな対応がまた浮かび上がった。
 市教委によると、調査は自殺直後の昨年10月中旬、教諭約60人にいじめを見聞きしたかどうかをアンケートで質問。男子生徒の担任や2年生の担当教諭ら約10人については、校長らが直接聞き取り、記録していたという。文科省が昨年3月、自殺の再発防止に向けて策定した「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」では、学校側の対応として「自殺から3日以内に全教師、数日以内に亡くなった生徒と関係の深い生徒から聞き取りを行い、1週間以内に遺族に説明する」との原則を示している。
 しかし、市教委が調べたところ、学校側は遺族に対し、全校生徒対象のアンケート結果を伝えただけで、全教諭を調査したことや結果を説明していなかったという。市も近く設置する外部委員会で、説明しなかった理由や経緯を調べる。
 市教委も、学校の遺族対応の不手際について把握はしていなかった。

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