日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

法律作ったって･･････・

こんな法律作ったって、いじめはなくならないよ。

もっと陰湿で分からなくなるよ。

もっと根本的な事の対策立てなくてはいけないのに････････。

 

いじめ防止法が成立、

学校に通報義務　今秋施行

いじめ防止対策推進法が可決、成立した参院本会議

 

　いじめ防止対策推進法は２１日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。
　今秋施行される。

　同法では、いじめの定義を「児童生徒が心身の苦痛を感じている」とするなど、客観性よりもいじめを受ける側の意向を重視した。いじめに遭った子どもの生命や財産に重大な被害が出るおそれがある場合に、学校から警察への通報を義務づけるとともに、学校に対し、教職員や心理の専門家などによるいじめ防止のための組織設置を求めた。保護者については、子どもの教育に「第一義的責任を有する」とし、規範意識を養うための指導を求める。インターネットを通じたいじめ対策の推進も打ち出した。
　付帯決議には、いじめ防止のための組織に第三者を入れて公平性を確保することも盛り込まれた。文部科学省は、同法に基づき、対策の基本方針を定める。

なぜ？

何考えてるんだろう。

外国の真似してもね。

外国は、「到達度テスト」＋「大学出るのに難しい仕組み」がセットになってるのに････････････････････････。

一方だけ真似しても根本的な解決にはならない。

ダメ。

センター以前のテストはホントの一発勝負(赤本の傾向と対策でやまかけた)だけど、今のセンターは一発勝負の意味合いじゃないのに。

それにしても、教育再生実行会議のメンバーって、ろくな事考えないぼんくらだね。

「木を見て森を見ず」だね。

枝葉ばかり考えて、肝心の大本を考えてない。

僕でもできそうだ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

 

センター試験廃止の功罪

受験戦争更に激化も　一発勝負なくなり受験生の負担減

 

　突如、廃止論が浮上した大学入試センター試験。高校在学中に複数回挑戦できる「到達度テスト」の導入を含めた議論が始まり、一発勝負を前提にした仕組みの是非が問われることになった。制度の変更は大学、高校だけでなく受験をめぐる教育ビジネスなど多方面に大きな影響を与える。抜本的な改革による利点、そして問題点はどこにあるのだろうか。　
　１９７９年にスタートした共通１次試験以降、大学入試で当たり前のように続いたシステムが劇的に変わるかもしれない。

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は６日、大学入試改革に向けた議論を始めた。現行のセンター試験に取って代わる到達度テストは、高校２年の段階から受けられ、年２〜３回の実施を想定して議論が進む見通しだ。
　このままセンター試験の廃止、到達度テストの導入が決まれば、最も影響を受けるのは高校の教育現場だろう。
　首都圏の「公立御三家」の一角、県立千葉高校の高岡正幸校長は「まず、年中行事は大幅に見直さなければならない。新試験への対応により各教師の負担も増す。高校のあり方が大きく変わる可能性がある。大学入試改革にあわせ、高校入試でも受験の機会をさらに増やすべきといった議論も出てくるだろう。今の制度がすべてよいとはいえないが、入念に検討する必要がある。」と指摘した。

　当事者の高校生、受験生はどうなるか。
　大学受験関連の情報分析に定評のある「大学通信」（東京）の安田賢治ゼネラルマネジャーは「入試に相当するテストが高２で受けられることになれば、対策は高１の早い段階から始まる。これまで以上に受験戦争をあおりかねない。」と分析する。

　もちろん、受け入れ側の大学を含め、負の面ばかりではなくプラスの要素も考えられる。
　　「寒くて体調管理が難しい真冬だけでなく、他の季節にもテストがあるのは　　よいこと。雪による交通機関の乱れで動揺して力を出せなくとも、次の機会　　で取り戻せる。大学側にとっても、本当の実力によって合否を判定できるメ　　リットがある。」（安田氏）

　３０年以上も続いたシステムが変わることになれば、教育ビジネスにも大きな影響が及びそうだ。
　大手予備校の「代々木ゼミナール」（東京）は「現時点では何も決まっていないのでコメントできないが、新試験が導入されることになれば、それに沿った対策を考えることになる。」（広報担当）と今の段階では事態を静観している。

　中高一貫校が名門大学への合格者を増やすなか、中学受験への影響はどうか。難関校受験専門の学習塾「希（のぞみ）学園」（大阪）の吉田政平渉外部長は「現段階でも名門の中高一貫校では中学の段階から高校の勉強を先取りして、高２までに通常の授業をほぼ終えている。新試験が導入されても教育法に大きな変化がない分、中高一貫校が有利。人気が高まるのではないか。」とみる。

　大学側にも動揺が走る。現在、多くの私大ではセンター試験の結果で合否を判定する方式が一般化している。「自前の試験にウエートを置くところはいいが、それ以外はかなりの影響を受ける。」（大学関係者）との声もある。

　「教育の質を高め、グローバル人材を育てる。」と、狙いは立派な到達度テスト。導入に向け、クリアしなければならない課題は多い。

今のままでいい！

今のままでいい！

制度変えたって一緒！

問題は別の所にあるのに･･･････････････････････････・。

何も分かってない奴らが考えることだ。

問題は制度じゃなく中身の問題なのに･･･････････。

教育を混乱させ、荒廃させてるのは文科大臣以下文科省の面々と政治家、それに追従する教育専門家だ！

もっと現場を知れ！

 

学制改革　「戦後教育」脱却狙い

グローバル人材育成

自民党の第２次提言に盛り込まれた学制改革

 

　小中高校の「５・４・４」制の導入検討など大胆な内容が盛り込まれた自民党教育再生実行本部の提言の眼目は、画一的な「戦後教育」からの脱却にある。実行本部幹部は「できる子を伸ばし、落ちこぼれを限りなく減らす」と語る。教育の多様化や複線化によって、グローバル社会で通用する人材を育成しようという狙いだ。
　学校教育法で義務教育の「６・３」制が制定された昭和２２年とくらべ、現代の児童や生徒は格段に心身の成熟が進んだ。一方、ネット社会の進展などで子供の理解度には大きな差が生じている。提言案では、高校の早期卒業や理解の遅い子供向けの「学び直し」などの制度を取り入れ、一人一人の個性に即した教育を進めようとしている。
　勉強の難易度が増す中学１年生に、不登校などの「中１ギャップ」が目立つことも、現在の子供の発育環境と「６・３」制がマッチしない証左と指摘されてきた。
　提言では、「検討課題」としている５歳児の義務教育化と合わせ、抜本的な学制改革を訴えている。
　教師の適性を見極めるため、担任を持たない「教育インターンシップ制度」の導入も盛り込んだ。同時に、推薦入試の大学生などに目立つ「勉強不足」などの課題に対応するため、高校在学中の「達成度テスト」について複数回受験の機会を設けることで基礎学力の向上を図る。
　教育改革は安倍晋三首相の悲願でもある。平成１８年に発足した第１次内閣では、約６０年ぶりの教育基本法改正などを果たしたが、翌年の首相退任で道半ばとなっていた。
　ただ、課題は財源だ。５歳児の義務教育化にも数千億単位の経費が必要とみられるが、今のところ捻出の見通しは立っていない。

 

※　財源だけが課題じゃない。

　　外国のように、マイスター制度など職業に誇りの持てる社会構造に　なっていないのに、教育を多様化・複線化したって意味がない。

　形や制度を変えたって、無意味だ。

公立と同じ水準でできるのかな？

公立と同じ水準でできるのかな？

教育内容も、金額的にも･････････････････････。

待機児童がなくなるのはいいけど、利益主義に陥って、教育内容水準が下がったり、高額の保育料になったりするのはダメ。

その辺りはどうしてチェックするんだろう。

逆もあるけどね。（高教育水準、定額保育料）

それならいいんだけど･･････････････････････････。

 

認可保育所、月内にも株式会社の参入全面解禁へ

保育所数と待機児童数の推移

 

　厚生労働省は、約２万５０００人の保育所待機児童の解消に向け、認可保育所への株式会社の参入を月内にも全面解禁する方針を固めた。

　当初は２０１５年４月から解禁する予定だったが、安倍晋三首相が女性の就労支援を成長戦略の中核に据えたことを踏まえ、大幅に前倒しする。

　厚労省が２日の規制改革会議で表明し、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市、中核市に通知する。
　株式会社は児童福祉法上は今でも認可保育所に参入できる。しかし、企業の経営状況に保育所の存廃が左右されかねないことや、既存の社会福祉法人への配慮などから、株式会社の参入を認可しない自治体も多く、株式会社が運営する認可保育所は１２年４月現在、３７６カ所と全体の２％にも満たない。

　１５年４月の子ども・子育て関連３法施行後は、自治体は株式会社であることを理由に認可を拒めなくなるが、これを前倒しする。
　首相は４月、１７年度までに「待機児童ゼロ」を実現するため、１３〜１４年度に２０万人分、１７年度までに４０万人分の保育の受け皿を整備する考えを表明。規制改革会議や産業競争力会議でも株式会社の参入解禁の前倒しを求める声が強まっていた。全国の自治体に先駆けて待機児童ゼロにめどをつけた横浜市では、認可保育所への株式会社の参入が進んでいる。株式会社が設置した認可保育所は１１２カ所あり、市内の保育所の約４分の１を占めている。

こんな時代がくるかも？

これだけいろいろと事件が起これば、担任の変更可という時代も来るでしょうね。

いっそのこと、子供に教師をえらばせたらどうだろう。

どっちにしても担任と保護者の関係が良好ならば、子供との関係も良好になるんだけどね。

昔クラス担任をしていた時、最初の保護者懇談会で毎年言ってたことがある。

それは、｢子供が一生懸命勉強するようになるために、僕は全力を尽くします。家庭でも協力して下さい。そのためにも、僕に不満があっても、子供の前では『僕の悪口は言わないで下さい』いつも『いい先生だね』といってあげて下さい。不満は直接僕か校長へ、言いにくければ教育委員会へ｣といってました。

そのかわり、保護者との良好関係を築くために、僕の考えを学級通信にして配布したり、算数は単元ごとに理解の状況を記した個人別資料を配付したりと、ありとあらゆる事をした。

それを称して、友達曰く「保護者には評判いいけど、同僚には評判悪い」教師。

それでもいいと思ってた。

でも、これからはこんな時代が来るかも･･････････････････････。

いい時に、教師辞めたかな････････････････････････。

 

暴言教師でも

生徒は耐えないといけない？

子どもに「先生を選ぶ権利」は

ないのか？

 

　東京都調布市の市立小学校で昨年、当時2年生の担任だった女性教師がクラスの児童に暴言を吐いていたことが明らかになった。

　　「なんて人としてのレベルが低い子どもたちだろう。」

　　「お勉強ができない人は字を書くのも下手。」

といった暴言の数々。それらは保護者が子どもに持たせた音声レコーダーによって録音され、動かぬ証拠となった。　
　この教師は、特定の生徒に対して「髪の毛触らないでくれる？気持ち悪いから」などと発言し、イジメを誘発していた恐れもあるとされる。その音声を聞いた保護者の中には、「ここに自分の子がいたなんて」と泣かずにはいられなかった人もいるという。問題の教師は学校の勤務から外れているというが、保護者たちの怒りや嘆きはおさまらないだろう。

　複数の授業のなかから好きな授業を選択できる大学などと違い、小学校や中学校では原則として、児童・生徒が教師を選ぶことはできない。学校が一方的に決めた先生にお世話にならなければいけないのだ。しかし、「教育を受ける権利」は憲法でも保障された重要な権利だ。ひどい教師にあたったときは、その変更を求められないのだろうか。子どもに教師を選ぶ権利はないのか。

●子どもの「教育を受ける権利」にもとづき、親は「教育の是正」を求める
　　「新聞報道も参考にすると、問題の教師は、児童の人権を著しく侵害してい　　るといえます。」
　弁護士は端的にこう述べる。

　　「発達段階にある小学２年生の子どもに、レベルが低いとか字が下手と　　　　か、『言葉で質問されたら言葉で返そうよ。反応遅いのはだめだよ。人間や　　めてくださいと一緒だよ』と能力を問題にした暴言を吐いたり、特定の児童　　に対し、給食の際『1人前もらうのやめてくれる？』と言って、給食を少なくす　　ることにクラス全員の同意を求めたり、当該児童を精神的に苦しめたり差　　　別的取り扱いをして、いじめの原因を教師自らが作っています。」

　このように具体的な教師の言動をあげながら、その問題点を指摘する。では、こうした児童に対する人権侵害に対して、親は担任教師の変更を学校に要求できるのだろうか。

　　「親は、自分の生命や健康、安全、人格や名誉を守れない子どもに代わっ　　て、学校に対して担任の変更を要求できます。」
　弁護士はこう語り、法律上の根拠として、憲法と教育基本法をあげた。

　　「子どもは、憲法１３条の『幸福を追求する権利』や同２６条の『教育を受け　　る権利』を有しています。また、教育の内容は、教育基本法前文で、『個人　　の尊厳を重んじ』『個性ゆたかな文化の創造をめざす』ものとされているの　　です。この点、今回の問題教師の行為は、とても教育の名に値するもので　　はなく、親の要求は教育の是正を求めるものですから、親は、学校に担任　　教師の変更を求めることができると考えます。」

●２５年前に都内の小学校で起きた「暴言教師」の事件
　実は、弁護士は約２５年前、今回と同じような事件を受任したことがあるのだという。それは、東京都の区立小学校で教える５０代女性教師が、１年生の女子児童数人に対して暴力や暴言、人民裁判のような差別的扱いをしていたものだった。解決まで、１年以上かかったという。

　　「被害児童の親が、保護者会で問題にしようと『問題点を書いたメモ』を他　　　の親に渡し、教育委員会にも提出したところ、女性教師が虚偽の内容だと　　主張して、『謝罪しなければ、名誉棄損で刑事告訴する』と弁護士名で通知　　書を送りつけてきたのです。」
　それがきっかけで児童の親から相談を受けた弁護士は、学校や区教委、都教育庁、都労組教育庁支部、都人権擁護部、PTA会長とありとあらゆるところに不当性を説いて回った。その結果、女性教師はその学校に復帰しないことになり、教師から来た告訴通知も撤回されたという。

　　「今回の事件は、録音があるので、『低学年児童が虚偽の発言をしている　　　のではないか』と言われる余地は少なかったのではないでしょうか。私が担　　当した事件では、周りの親の反発や告訴通告もあり、マスコミには出さない　　よう注意していましたが、今回は、テレビや新聞で報道されたことが大きな　　影響を与えたと思います。」

　２５年前にも同じような事件が東京の小学校で起きていたというのは驚きだが、親が「わが子に良い教育を受けさせたい」と思う気持ちは、今も昔も変わらない。小学校で受けた教育はその後の人生に大きな影響を与えるだけに、明らかに不適切な教師は変更できるようになることが期待されるだろう。