日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

無駄なことするなあ〜

無駄なことするなあ〜。

今でも各校ちゃんとした年間カリキュラムがあるのに･･･････････。

教科書作ったって、各県独自の副読本もあるし、今でもいっぱいいっぱいなのに････････････。

できた教科書こなしきれないよ。

現場を知らない人の考えることだ！

教科書作りさえすればいいってもんじゃない。

もっと根本のこと考えろよな。

 

道徳に教科書導入へ

教員免許は創設せず

 

　政府が推進する「道徳の教科化」について、文部科学省の検討案が１７日、判明した。来年度は、現在使われている副教材を同省が全面改定し「教材」として利用。文科相の諮問機関「中央教育審議会」での議論を経て、１５年度以降は、民間が参入した検定教科書を作成、学校で使用できるようにする方針だ。特定の教員免許は創設せず、研修を受けた上でどの教員も教えられるようにする。検討案は今後、有識者による懇談会で審議される。

　下村博文・文科相が毎日新聞の取材に明らかにした。

　現在、道徳は学習指導要領の中で「総合的な学習の時間」などと同じ「教科外活動」に位置づけられている。小中学校で週に１時間設けられているが、算数など教科の補習時間に充てられることもあり、教える時間が確保されていない点が指摘されている。
　０７年の第１次安倍内閣でも、道徳の教科化が打ち出されたが、中教審の中では慎重な意見が多く、見送られた経緯がある。

　下村文科相によると、新教科「道徳」は現在と同じ週１時間とし、当面は文科省が作成した副教材「心のノート」を全面改定した教材を用いることとするが、地元教委などが作成した副読本の追加利用も認める。２年目以降について下村文科相は「他教科の教科書と同じように民間が参入する検定教科書も考えられる」と述べ、教科書会社に「道徳の教科書」の作成を促した。
　下村文科相は「特定の価値を押しつけるのではなく、学習指導要領のコンセプトに合った偉人伝などを入れて、親も読みたくなるような教材を作り、家庭でも学べる環境を作りたい」とした。
　また、「道徳の教員養成をやるとすると、大学のカリキュラムも必要となり、１０年かかる」と道徳の教員免許創設には否定的な見解を示し「（道徳の）免許がなくても、研修を受ければ教えられるようにしたい」と話した。

そんなことしたって、一緒だ！

そんなことしたって一緒だ。

ダメなやつはダメ。

辞めるやつは辞める。

それより、一教室当たりの児童生徒数を減らした方が効果は上がる。

僕は２０人学級にすれば、教育的効果も教員の資質向上にも劇的に効果があると思うんだけど･･････････････････。

そういうふうには議員先生方は考えないのかな。

改革するなら、抜本的に劇的に変えなくてはダメ。

小手先の改革では根本的な改革にはならない。

こんな制度にしたって、指導力は向上しないよ。

現場を知らない人が考えることだ。

これではいつまでたっても教育はよくならないぞ−！

 

「試用」３〜５年　新卒は准免許

自民検討

 

　公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。

　教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。

　現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
　関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間（インターン）」として学校に所属する。期間は３年または５年を軸に検討が進む方向だ。

　期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
　自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す

日本人のモラル････

こんな記事を見つけました。

日本人のモラルを疑われても仕方ないですね。

これもちゃんと過去の歴史を教えていないせいだ。

多くの日本人が戦争にかり出され、遠い異国の地で亡くなっている。

それをちゃんと教えていないからだ。

文科省しっかりしようよ。

 

サイパン島「バンザイクリフ」でピースサイン　日本人のモラルは…

戦時中に日本人が崖下の海に身を投げたバンザイクリフ

 

　第二次大戦で激戦の舞台となり、民間人を含む約７万の日本人が死亡した米領マリアナ諸島の取材で、心痛む光景に出くわした。大戦末期、追い詰められた多くの日本人が「万歳」と叫んで海に身を投じたサイパン島北部の「バンザイクリフ」で、ピースサインをしながら写真に収まる日本人観光客を見かけた。
　高さ約２０ｍの断崖の脇には、たくさんの慰霊碑が並んでいる。深い悲しみを伝える地として、日本人が訪れることも多い。
　ツアーの一行だろうか。大型バスから降り立った父娘らしき２人が、バンザイクリフを背景に記念撮影をしていた。高校生ぐらいの日本人の少女は、満面の笑みで、両手でピースサインを作っている。

　　「幼い子供に万歳させて写真を撮る男性もいましたよ。」

　私に同行してくれたガイドの日本人女性が、悲しそうな目で語った。約３０年間島で暮らし、ガイド歴も長いが、マナーの悪い日本人に見かねて注意することもあったという。
　サイパン島やテニアン島にある日本政府が建立した慰霊碑や旧日本軍の施設跡では、碑文に×印がつけられたり、簡体字を含む中国語で「中国万歳」「打倒日本帝国主義」などと落書きされたりしているのを目撃した。誰の仕業かは不明だが、現地在住の日本人によると、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中間の緊張が高まってから落書きが目立つようになったという。日本人たちは「なぜこんなことをするのか、本当に悔しい。」と憤っていた。
　日本人を誹（ひ）謗（ぼう）中傷する落書きをした犯人に対し、私も許せない思いがしたが、バンザイクリフでピースサインをしていた日本人観光客の行動もまた、理解できなかった。
　戦後、サイパン島はリゾート地として発展した。平和な時代だからこそ、美しい海で遊び、買い物を楽しむことができる。
　しかし、バンザイクリフは単なる観光名所ではない。

　　「サイパンを訪れる多くの日本人は、歴史について知らなすぎる。」

女性ガイドの嘆きを聞き、私たちにも改めるべきことがあるのではないかと感じた。
　辛い歴史を共有し、真摯に見つめてこそ、先人に対する真の慰霊につながるのだと思う。

学生よ、海外で学べ！

ブームの時は、自力で費用工面しなくてはいけなかったのにね。

様変わりですね。

 

学生よ、海外で学べ！

費用給付、休学制度

京大など「留学」支援強化

学生よ、海外で学べ

 

　外国に興味を持たない若者の“内向き志向”が指摘される中、海外での活躍を目指す学生を支援する学部や取り組みが、新年度から各大学で始動する。海外留学する学生は、平成１６年の約８万３千人をピークに減少が続くが、大学関係者は「少子化や不況の影響で、海外に出る学生の絶対数が減っているだけで、熱意のある若者は減っていない。」と、学生たちの飛躍を期待している。

　　「若者は海外へ飛び出して武者修行してほしい。」

　京都大は新年度から、世界のリーダーとなる人材を養成しようと、海外留学などに挑戦する学生を対象として最大３００万円を給付する制度を始める。
　海外で活躍したジョン万次郎にちなみ「ジョン万プログラム」と銘打って若手研究者の海外派遣を支援する制度を導入しており、今回はその学生版として「総長特別選抜」と名づけた。
　応募の条件は「挑戦的な活動内容であること」。海外の大学への留学に限らず、フィールドワークや国際シンポジウム参加なども対象となる。松本紘（ひろし）総長の強い意向を受けて始まる取り組みで、選考では総長自ら面接し、チャレンジ精神などを評価する。募集は春と秋の２回を予定し、各１０件程度を選ぶ。今春入学する新入生も応募できる。

　東京大では、新入生を対象に、入学直後から１年間休学し、海外留学やボランティアなどに取り組む特別休学制度がスタートする。
　「ＦＬＹ　Ｐｒｏｇｒａｍ」と名付けられたこの制度は、休学中の学費は無料で、活動費として最大５０万円が補助される。学業は１年遅れるが、上限３０人に対し、２４人の応募があった。担当者は「ニーズはあったと実感している」と話す。

　同志社大では、国際社会の第一線で活躍できる人材を育成することを目的とする「グローバル地域文化学部」を新設する。欧州、アジア太平洋、米国の３コースがあり、４年間のうち１回以上の海外留学が必修。初めて行われた入試では、欧州コースで倍率が４倍を超すなど人気を集めた。

　文部科学省の統計によると、日本から海外への留学生数は、平成２２年で約５万８千人。６年連続で減少している。政府は２３年、「グローバル人材育成推進会議」を立ち上げ、世界で活躍できる人材開発に力を入れている。各大学での取り組みも、国際社会で通用する質の高い学生の養成を目指したものだ。

　京大の担当者は「世界を舞台に活躍したいという、意欲ある学生を待っている。」と期待している。

■教員らに著名人続々
　新年度から大学の教壇に立つ著名人の顔ぶれも多彩だ。著名人を教員に起用する傾向は１０年ほど前から広がり、大学の“広告塔”と揶揄（やゆ）されることもあるが、受講を希望する学生からは関心を集めている。

　マンガ学部などユニークな学部の存在で知られる京都精華大は、４月から、音楽とファッションを学ぶ「ポピュラーカルチャー学部」を新設。客員教授として「ＹＭＯ」で世界中にテクノポップブームを巻き起こしたミュージシャンの細野晴臣氏、音楽コースの准教授として人気ラップグループ「スチャダラパー」のＢｏｓｅ氏ら多くのアーティストを招いた。広報担当者は「現役で創作活動を行う教員から学ぶことで、既存の発想にとらわれない人材の育成を目指す。」と話す。

　日本体育大客員教授にはプロ野球・楽天の元監督、野村克也氏が就任する。また、東京都立の首都大学東京では日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏が理事長となる。
　猪瀬直樹都知事は、川淵氏について「Ｊリーグの立ち上げでチェアマンとして活躍し、軌道に乗せた日本を代表する経営者の一人。首都大学東京のために一肌脱いでいただきたい。」と評価している。

そんなことしたって・・・・・・・・・･

そんなことしたって、学力は上がらない。

だって、学力下がってないもの。

下がってるという学力って何？

順位に踊らされたらダメ。

それより教育格差が問題。

｢やむをえない｣｢当然｣と考えることがおかしい。

競争社会の弊害だ･･････････････････････････。

子供が可哀想だ････････････････････････････････････。

もっと子供の目線に立ってほしいな。

 

教育格差、６割が「容認」 

学校週５日か６日、どちらがいいですか？

 

　朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが４年に１回、共同で実施する小中学校保護者意識調査の３回目の結果が２０日、まとまった。全国の公立小中の保護者６８３１人の回答を分析すると、土曜日に授業をする「学校週６日制」（隔週６日も含む）に８０．７％が賛成。教育格差については「当然だ」「やむをえない」と答えた人の合計が初めて半数を超えた。塾や習い事など学校外教育費への投資は頭打ちになった。

　「学校週６日制」は文部科学省が検討を始めている。すべての土曜日を休む現行の「完全学校週５日制」への支持は１７．９％。これに対し、月２〜３回授業をする「隔週６日制」は５７．３％、「完全週６日制」は２３．４％だった。

 

　一橋大の山田哲也准教授（教育社会学）は「脱『ゆとり教育』の流れの中、学力をつけてほしいという考えの表れでは」とみる。