日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

そんなもの出してどうするの･･･････

もうすぐ関係なくなるけど、こんなもの出してどうするの。

受け取る側の問題だろ。

それとどれだけ信頼関係があるかで全然違う。

ホントお役所仕事だね。

 

ペン投げは「体罰」、

居残り・清掃は正当な指導

 

　文部科学省は１３日午後、学校教育法で禁じる「体罰」を初めて具体的に例示した文書を全国の教育委員会や学校に通知した。
　大阪市立桜宮高校で体罰を受けた生徒が自殺した問題を受け、教育現場に体罰禁止を徹底する狙いがある。
　文書では、体罰の例として、反抗的な生徒をたたいたり、持っていたペンを投げつけ、生徒に当てることなどを挙げた。
　正当な指導として、児童・生徒に罰を与えることが認められている「懲戒」の例としては、教室内に立たせることや放課後の居残り、宿題、清掃などを示した。正当防衛などと判断される「正当な行為」としては、教職員が暴力行為をする児童・生徒の体を押さえつけることなどを明示した。

“超青田買い”？ 損得勘定でやってほしいね

とにかく企業は、損得勘定抜きでやってほしいね。

科学好きの子供を作れば、いつか科学立国になるでしょう。

目先の利益だけを追い求めないで、夢とロマンを追いかけてほしいね。

 

“超青田買い”小中学校に出前授業

ゲーム、電機メーカーの思惑とは？

カプコンが行う出前授業

　ゲームソフトのカプコン、電機大手のパナソニックなどが、社員を小中学校に派遣して仕事の内容などを教える“出前授業”を展開している。企業の認知度を高め、消費者を味方につけるという企業戦略はもちろんだが、将来の有望な人材を早々と育てようという“超青田買い”の思惑も見え隠れ。

　ただ、無料のボランティア活動はコストがかかる一方、即座に利益を生み出さない。関係者の間では「いつまで続けられるのか」と難しさを指摘する声もあがっている。
 
　　「ゲームが社会や家庭の“悪者”になってはならない。」

カプコン関係者は出前授業の目的を、そう打ち明ける。同社は平成１７年から学校からの企業訪問を受け入れ、１９年に全国の小中学校で出前授業を開始。すでに２６３４人が授業を受けている。
　授業では、同社の人気ソフト「ロックマン」や「モンスターハンター」の開発者の勤務やインタビューを映像で見せるだけでなく、ゲームの長時間プレーが体に害を及ぼすと注意を促している。 
　中でも力を入れるのが、ゲームの「モラル教育」だ。近年、ゲームソフトには暴力的表現が見られ、教育的側面から「悪影響がある」と批判を浴びることがある。同社の人気ソフト「バイオハザード」は登場するゾンビを倒していくという設定で、「現実世界との境界線が曖昧になる可能性もある」など、暴力事件が起こると、やり玉に挙がることがある。
 
　出前授業では学識者の考えや見解を映像などで紹介し、「決して現実とゲームとを混同しない」「ゲームで暴力に慣れてしまわない」ことを強く訴えている。
 
　証券アナリストは「ゲーム制作という仕事にあこがれを持つ子供が多い一方、ゲームは比較的新しい文化で、学術的な研究の歴史が浅い。子供を持つ親にとって、敵になってしまう危うさを持つ業界だ」と分析し、「消費者に理解され、味方にするために、出前授業は必要不可欠だ。」と指摘する。
 
　出前授業には人材確保のため、早々と“業界教育”を始めようという意図もありそうだ。ゲーム雑誌出版のエンターブレイン（東京）によると、平成２３年の家庭用ゲーム機向けソフトの日本国内市場規模は、前年比約１４％減の２７４６億円と５年連続で減少した。

　その一方、スマートフォン（高機能携帯電話）向けのソフト市場が活況で、会員制の交流サイト関連だけで約８９％増の２１１７億円と躍進。インターネット上で遊べるソーシャルゲーム業界も業績を伸ばしている。
　家庭用ゲーム機市場は縮小の危機にあり、ソーシャルゲームへの転職を希望する技術者は後を絶たない。足元はおろか、将来にわたって人材不足は深刻化する様相で、「家庭用ゲーム機ソフトが中心のカプコンですら、開発者などの人材をいかに確保するかが大きな課題だ。」（業界関係者）という。 
　その中で、出前授業を行う企業関係者は「早いうちに企業名を植え付けることで、将来、就活で面接に訪れる確率は高くなる。人材投資としては決して無駄ではない。」と打ち明ける。
 
　ただ、出前授業はあくまで無料。「人材育成」という投資の面は色濃いものの、赤字と不況に苦しむメーカー側が今後も授業を継続できるのか。疑問の声は少なくない。
 
　パナソニックグループが平成７年に始めた「出張電池教室」は、小学生らを対象に電池や環境問題の知識を伝える「環境学習」を行う。平成２２年３月には参加者１０万人を達成し、「社会貢献は企業価値を維持する根幹だ。削減対象にはならない」（パナソニック関係者）と反論の声もある。
 
　しかし、日本を代表する電機メーカーが巨額の赤字に陥り、リストラを進めざるをえない中、「企業が抱えるさまざまな“要素”が削減対象になっている。出前授業が縮小に向かってもおかしくはない。」と、業界内部からも指摘があがる。出前授業を続けることはできるのか。企業は人材確保、足元の利益、企業価値の３つをてんびんにかける必要に迫られている。

算数得意にするために･･････・

こんな記事を見つけました。

要は思考の柔軟性を着けることが大切なのかな？

それを培うのは、幼少期のいろいろな体験。

幼少期の成功体験も失敗体験も大切な子供の財産。

そんな子供を育てる環境って今あるのかな？

 

算数が得意な子の脳は、

どこが違うのか？

　スラスラと問題が解ける子の脳の中は、いつまでたっても答えが出ない子とどう違うのか。「解ける子の脳」になるための秘訣を、脳のスペシャリストに聞いた。

■問題を解くとき、脳の複数の箇所が稼働
　世の中には、幼くして方程式が解けたり、微分積分を理解できたりするスーパーキッズがいるという。一方で「数字を見るだけで頭が痛くなる」というような算数嫌いの子も存在する。

　算数ができる子とできない子は何が違うのだろう。そもそも生まれつき脳に差があるのだろうか。MRIによる脳画像分析のスペシャリストで「脳の学校」代表の加藤俊徳氏に、その違いを聞いてみた。
 
　　「算数ができるかできないかは、生まれつきの能力の差ではありません。訓　　練すれば誰でもできるようになるのです。」

と言う加藤氏。

　「うちの子は算数ができない」と嘆いている親にとっては朗報だが、ではいったいどこで差がつくのだろうか。
 　　「ポイントは、脳の中に問題を解く回路ができているか、そしてそれが太い　　かどうかです。」
 
　加藤氏はまず、算数や数学の問題を解く際に脳の中でどんなことが起こっているかを説明してくれた。
 　　「算数の問題を解く際には、脳の複数の箇所を使います。脳には大きく分　　けて、前頭葉、後頭葉、頭頂葉、側頭葉がありますが、それぞれ、運動、視　　覚、聴覚、記憶など人間が生きていくうえでのさまざまな活動をつかさどっ　　　ています。脳の中にも、いわゆる『役割』というものがあるのですが、現在の　　研究では、算数や数学のいろいろな問題を解くときに、脳のどの箇所を使　　っている、と特定はされていません。」

 

　 たとえば国語が得意なら、言語や感情をつかさどる部分、美術が得意なら視覚をつかさどる部分を主に使う、というようにある程度特定できるが、算数や数学の場合は、そうではないらしい。
 　　「脳の損傷研究でわかっているのは、脳のどこが壊れても、ちょっとずつ算　　数や数学の能力が下がるということ。つまり、算数や数学の問題を解く際に　　は、脳の複数の部分を同時に働かせていると考えられます。」
 

　そこで加藤氏は、二つの脳の図を描いて説明してくれた。
　　 「Ａが、悩んでいるとき、Ｂが楽に解けるときの脳のイメージです。初めて問　　題が出されたとき、脳の中ではああでもない、こうでもないと思考がさまざま　　な箇所を巡って答えを導き出そうとします。これがＡの脳。」
 　問題を解くためにはどの部分を使えばいいかまだ絞り切れていない状態です。
　　 「一方で、楽に解けるときの脳では、脳のどの箇所をどの順番で使えばい　　いかが特定されています。そのルートが出来上がっているので、Ｂの図の　　　ようにスムーズに思考回路がつながって、解答が出せるのです。」
　なるほど。これが先ほどの「問題を解く回路」というわけだ。
 

■何度も解くと簡単に解ける理由
　　「解けない問題が解けたとき、カチッと何かがはまったような感じがして、す　　っきりした経験があるでしょう。これが、回路がつながった瞬間なのです。」
　一度解いた問題をもう一度解いたときに簡単に感じられたり、前より短時間で解けたりするのは、この回路が出来上がっているからなのだ。

　Ｂの脳では、脳に負担がかかっていないクールな状態。脳は無駄なエネルギーを使わなくて済むのである。一方で、Ａでは脳の中で思考の試行錯誤が行われているので、かなりの興奮状態だ。
　　 「問題が解けなくてどうしていいかわからない、頭の中がふわ〜っとなるよ　　うな感じが、まさしくＡの状態なのです。」

　この回路を専門的に説明すると、神経細胞同士がネットワークを形成していくということ。約千億個以上の神経細胞がある脳は、細胞同士が集まって思考の中枢となっている神経細胞と、その神経をつなぐ連絡線維の二つで構成されている。脳が適切な刺激を与えられてさまざまな情報を吸収していくと、それまで未発達だった神経細胞と連絡線維は、樹木の枝が伸びるように他の細胞とつながっていく。使われることで回路は太くなり、より楽に問題を解けるようになる。
 
　　「必要な脳の箇所同士が連携して回路が太くなると、問題を解く際に二つの　　いいことが起こります。」
　と加藤氏。

 

　ひとつは、「応用が利く」ことだという。
　　「ある問題を解く回路が確立できれば、それに類似した問題が出された際　　　に、おおよそどこの箇所を使えばいいかが推測できます。基本の回路がで　　きているので、そこからちょっとはずれるだけでいい。新しい問題に出合っ　　て、まったく知らない問題を解くときに試行錯誤するのとはわけが違いま　　　　す。」
 

■パッと問題が解けるのは集中している証拠
　もうひとつが「集中力の向上」だ。
　　「回路がつながっていない頃や、つながりたての頃は、回路をつなぐパイプ　　が細い状態。短時間で情報を運ぶことができないため、なかなか解答にた　　どり着けず、問題を解こうとする気持ちが散漫になりやすい。しかし回路を　　繰り返し使うことでパイプが太くなると、一気に多くの情報処理が可能にな　　　り、集中して問題を解くことができます。」
 
　それではわが子もこの回路を強化していけば、スーパーキッズのようになれるのか。

　しかし、「この回路を強化するのが難しい」と加藤氏。それは、脳のある性質が関係している。
　　「脳は、ある回路を通って心地よいと感じたら、もう一度同じ回路を通ろうと　　します。でも、嫌だと思ったら二度と同じ道を通りたがらないんです。」
 
　問題が解けるというような成功体験は脳にとって気持ちよいものであり、もう一度同じ道を通ろうとする。

　しかし、同じ「解ける」でも、その子のレベルに合っていないものを無理にやらせたり、お母さんから「この問題を解けるまで遊びに行っちゃダメよ！」なんて言われながら嫌々解いた場合には、たとえ解くことができても、脳にとっては苦い印象を与えてしまうのだ。
　　「誰かとご飯を食べて楽しかったら、また一緒に食べたいと思うでしょう。そ　　れと同じ法則が脳の回路にも当てはまるのです。」
 
　脳の回路を強化するには、何度も同じルートを通ることが必要。そのルートを何度も通らせることができるかどうかが、優秀な子とそうでない子の分かれ目だというわけだ。

　子供が「楽しい」と思うような環境づくりをすることが、解ける回路をつくる第一歩かもしれない。
 　算数や数学ができるようになる脳の仕組みがわかったところで、「回路をつくったり、強化する際にやってほしいことがある。」と加藤氏。
 

■頭の中だけで考えても答えが出ないなら……
　　「それは、手を使うことです。」
　答えがわからないときは、脳のどこを使えばいいか迷っている状態。その際に、頭の中だけで考えるより、指を折って数えたり、図に描いたり、式に起こしたりすることが大事だという。
　　 「解けないときには、思考が脳の同じ箇所だけをグルグルと回っていること　　もあります。そのときに手を動かせば、思考を違う箇所に動かすことができ　　るのです。」
　算数ができる子は、わかっていることをすべて書き込んだり、文章を図示化したりする。これは、脳にも刺激を与えているというわけだ。
 

■答えがどこで間違ったかを把握させよう
　最後に、算数で育まれる力について一言。
　　「人間は生まれると『周りの人はこうしている』とまず他人を認識し、その後　　だんだん『自分はどうなのか』と、自分を確かめるようになります。算数で一　　番育まれるのは、前頭葉で発達するこの自己認識能力だと思います。」

　算数には必ず答えがある。問題を間違えた場合、自分がどこで誤ったかというプロセスを計算式の中で確認できる。それを認められる子は、どんどん成長していける。
　　 「答えが間違ったという事実だけを意識する子は、それ以上先へ進めませ　　ん。」
　算数で間違いを把握する作業は、自己認識能力につながるものなのだ。
　　「親は、子供が算数の問題で間違えた際に、どこでどんな間違いをしたかを　　子供自身が把握しているかにも気を付けたいところです。問題が解ける、　　　解けないで一喜一憂することよりも、この問題を通して、子供の自己認識能　　力が成長しているんだ、と考えてみてはいかがでしょうか。」

週６日制の是非

学校週６日制については、賛否両論あるのは当たり前。
どの切り口から考えるかで意見が分かれる。
そんな賛否両論の意見が載った記事がでていましたので掲載します。

学校週６日制に賛否

尾木ママ「それで学力上がるのか」

今井氏「特別活動の時間が」

　下村博文文部科学相が１月に導入検討を打ち出した学校週６日制。
　「ゆとり教育」を見直した新学習指導要領で増加した授業時間数や学習内容に対応し、公立の小中高校で土曜日にも授業を行い、学力を向上させることが狙いだが、教員の労働条件や定着した週５日制を変えるハードルの高さなどの問題もある。ともに公立中で長い教員経験を持つ東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授と、法政大教授で教育評論家の尾木直樹さんに意見を聞いた。

≪今井文男氏≫　特別活動の時間生まれる

◆なぜ週６日制が必要なのか
　「週５日制には平成１４年に完全移行したが、そのとき学校現場は時間割の　編成で大変だった。当時『精選』という言葉がよく使われたが、結果として学　　校行事など教科以外の特別活動の時間が削られ、たとえば中学校だと修学　旅行と運動会、合唱コンクールくらいしか残らなかった。授業時間捻出のた　　め、始業式や終業式の後に授業を行ったり、２学期制にしてテストの回数を　減らすなどの苦しい工夫も生じた。そんな状況に加え、今年度から（中学で　　は）新学習指導要領で授業時間数が増えた以上、こうなるのは必然の流れ　　だ。」

◆週６日制のメリットとは
　「６日制になれば、平日に集中している授業時間を分散させることで、現状の　時間割の詰め込みが緩和でき、放課後に特別活動の時間も生まれる。特に　担任と児童生徒とが関わる相談活動の時間が確保できることは、いま問題　　のいじめ対策にも効果があるだろう。」

◆特別活動の時間の意義は
　「学校と塾の違いは、特別活動の有無にある。だが精選という言葉の下に、　学級活動など集団行動を学ぶ時間がカットされてしまった。生徒会や各種委　員会の運営など、自分の果たす役割が社会の中でどう役に立つか、そういう　経験を積ませることは大事。教科の学力以外に、世の中に出て生きる力を　　身につけるためにも特別活動は必要だ。」

◆週６日制で学力向上効果は期待できるか
　「授業時間数の増加と学力の向上がそのまま比例するかという点には検証　　の余地があるが、十分な授業時間の確保は学力にとって大事なことだ。時間　に余裕がないと適切な振り返りや評価もできない。私立校の多くではすでに　　土曜授業を行っている。日本の強みは国民の学力レベルの平均的な高さに　あり、数的に圧倒的多数を占める公立校で私学に負けないような学力を保　　証するのは、日本の教育水準を向上させるために重要だ。」

◆教員の負担増の面で反対もある
　「もちろん労働条件については労使で協議し、必要に応じて増員などの対策　を取らなければならないだろう。だが５日制か６日制かという問題は、日本の　教育政策の根幹に関わる選択だから、その是非は教員の労働条件とは別に　考えないといけない。」

◆保護者は６日制賛成が多い
　「たとえば東京都小学校ＰＴＡ協議会が平成２３年に行った意識調査では、保　護者のほぼ７割が土曜授業の実施を希望している。教員だけでなく、保護者　の意向も生かしていかなければ。」

 

■今井文男（いまい・ふみお）　昭和２５年、新潟県生まれ。６３歳。東京都公立中の教員（教科・数学）として３０年以上勤務し、教頭や校長などを歴任。平成２３年から東京学芸大教職大学院特任教授として、「ヘルシー・スクール・マネジメント」などの授業を受け持つ。著書に「教頭の仕事術」（共著）など。　

≪尾木直樹氏≫　学力観の見直しこそ先決

◆文科相が「学力向上」を掲げて週６日制導入を打ち出した
　「週５日制の導入が始まった平成４年当時は中学教員だったので、経緯や現　場の混乱はよく知っている。もともと５日制は『ゆとり教育』や学力問題とはま　ったく関係なく、労働政策の一環として決まった。当時の貿易摩擦を背景に、　欧米諸国から労働時間短縮の外圧を受けた政府が、まず公務員から手を付　けたのが始まりだ。５日制でゆとり教育が完成する、というのは教育行政が　　後から付けた理屈にすぎない。５日制か６日制かというのは日本社会全体の　労働政策の問題であり、学力問題で決まる話ではない。問題設定の座標軸　が違う。」

◆学力向上効果は見込めるか
　「そもそも、授業時間や教える中身を増やせば、それで学力が上がるのかと　いう問題がある。教え方が下手な先生なら、もう１時間余分に教えたところ　　で、あまり効果はない。あまりにも教育の質の問題を見落としている。諸外国　の近年の教育改革を見ていると、教育の質を上げる方向に転換しており、決　して授業時間を増やしているわけではない。授業時間が増えれば学力が上　　がるというのは、国際的な常識に反している。」

◆国際的な学力観とは
　「日本の学力形成はステップアップ方式偏重。１ケタのかけ算から２ケタのか　け算に進み、それが終わったら割り算に進むという順番を重視するやり方　　で、塾も６年生の内容を４年生で習わせることを売りにする。だが諸外国は　　学習進度を競うのではなく、本質の理解を大事にする学力形成に切り替えて　いる。たとえばかけ算の本質が分かったら、割り算も同じ考え方で解ける、と　いう方法論だ。」

◆教員からは反対の声もある
　「今年度から授業時間数が増え、時間割はぎゅうぎゅう詰めになっている。学　校行事を削ったり、試験の日にも授業を行ったりと、悪戦苦闘している。現状　でも多くの教員は部活指導などで土曜出勤しており、むしろ現場から６日制　　を望む声が出てくるだろう。」

◆授業時間数が増えた以上、週６日制移行は必然的では
　「６日制に絶対反対というわけではないが、その前に、いま日本に必要な学　　力とは何か、という検証を行わなければ。知識の量と問題を解くスピードに優　れているのが勉強ができる子という学力観でいる限り、それは６日制の方が　いいし、７日制にすればもっといい、ということになる。だがそれは高度成長　　期の、途上国が先進国に追いつくときの学力観だ。成熟国家となった日本が　これから生きていくときに必要な力は何か、ということを考えなければ。」

 

■尾木直樹（おぎ・なおき）　昭和２２年、滋賀県生まれ。６６歳。早稲田大学教育学部卒業。東京都公立中などで２０年以上教員を務め、教育評論家に。臨床教育研究所「虹」を主宰。著書に「『全国学力テスト』はなぜダメなのか」など多数。「尾木ママ」の愛称でテレビ出演も多い。

 

※　僕が思うに、時間を増やしたからといって学力が向上するわけで　　　はないと思う。

　　問題はどんな学力をつけるのかだ。

　　暗記力は世界水準。

　　思考力も参加国が増えたから順位が下がっただけ。

　　点数的にはほとんどかわってない。

　　これ以上何を望む。

　　生きて働く学力を目指すべきなのではないのか？

　　なんか間違ってるような気がする。

　　何をするにしても賛否両論ある。

　　文科省は何をしたいのかを明確に出すべきだ。

　　日本の教育をどうしたいのかが見えてこない。

結局しわ寄せは弱者

結局しわ寄せは、地方の弱者に。

これわかってるのかな？

 

政局、地方を翻ろう

国家公務員と埼玉県職員の退職金比較

 

　退職金の減額前に、埼玉県で多数の教員が「駆け込み退職」した問題では、６人が翻意したものの、最終的に１０４人が早期退職を選んだ。同様の事態は徳島県や佐賀県でも起き、行政職員や警察官にも広がっている。国家公務員の退職金引き下げに地方自治体がならった結果だが、年度途中の条例改正には批判も出ている。

　年度末まで勤め上げるより、早期退職の方が「お得」−−。なぜこんな奇妙な制度ができてしまったのか。昨年の政局の影響を、地方がかぶってしまったとの指摘もある。

　そもそも削減の契機となったのは、国が昨年３月に公表した退職金に関する調査結果だ。１０年度中の国家公務員の退職金は、民間平均（企業年金含む）を約４００万円上回っていることが判明。これを受けて野田内閣は昨年８月、「国家公務員の退職金を１３年１月から段階的に引き下げる」と閣議決定した。
　だが、政局の混乱もあって審議は進まず、結局、減額を定めた改正法が成立したのは昨年１１月１６日。衆院解散当日の「駆け込み成立」だった。改正見送りもささやかれたが、ある中央省庁幹部は「民主党政権に『公務員に甘い』との批判をかわす狙いもあったのでは」と冷ややかに語る。
　改正法は今年１月と１０月各１４０万円、来年７月１２０万円の３段階での退職金カットを定めた。公布された昨年１１月２６日、総務省は自治体に文書で「国に準じた必要な措置」（同程度の減額）を講じるよう求めた。国家公務員の退職金減額は今年元日から。ただ、自治体への文書には「求められる実施時期」は明記せず、これが自治体間のバラつきを生んだ。

　「駆け込み退職」問題は埼玉の教員だけにはとどまらず、愛知、兵庫、高知の３県では、警察官でも同様の事態が起きた。埼玉は減額条例施行が２月、愛知、兵庫、高知は３月。いずれも早期退職した方が、３月末まで勤めるより手にする額が多くなる。一方、１月施行の国や東京都は、３月末まで勤めた方が受け取る額が多く、こうした事態は起きなかった。また、多くの自治体がいまだに条例改正をしておらず、模様眺めの形だ。

　１１月下旬に届いた国からの「減額要請」では時期は明示されなかったものの、総務省自治行政局は「国と同様、１３年１月からの削減が原則」との立場だ。だが、労組との協議や議会日程との兼ね合いもある。埼玉県の上田清司知事は問題判明後の記者会見で、「最小限の周知期間も必要だった」と批判。一方で、４月施行で減額を遅らせた場合は、人件費負担が約３９億円増えると明かし、苦悩をのぞかせた。
　まだ条例改正前の自治体には難しい課題もある。官民格差を調整する引き下げは今回が第１弾で、９カ月おきで後２回。総務省の担当者は懸念を示す。「早く条例改正するほど自治体も多くの財源を確保できる。遅れて仮に１回目の引き下げが５〜６月になれば、２回目は来年２〜３月。同様の駆け込み退職問題が起きる可能性がある」

◇苦渋の決断
　今年度末の定年退職予定教員１２９０人のうち１０４人が早期退職した埼玉県では、退職を決断した教員がいた一方で３月末まで勤務することを選んだ教員もいた。教員最後の年度途中で人生の選択を迫る制度には、そろって疑問の声を上げた。

　退職した県立高の英語科の男性教諭（６０）は「損をしないと仕事を続けられない残酷な制度。最後にこんな仕打ちをするのか。」と心情を吐露する。「最後まで全うしたかったし、生徒には申し訳ない気持ちでいっぱい。」と話す。

　一方、年度末での定年退職を選んだ別の県立高の男性教諭（６０）は、担任する３年生の存在を理由に挙げた。「不条理な制度は不満だが、生徒の卒業を見送らなければと思えば、退職する決断はできなかった。」と明かす。男性教諭は「早期退職を奨励するような制度。何でこんなひどいことをしたのか。」と嘆いた。
　さいたま市立中の男性教諭（６０）も「悩んだが、生徒や同僚に迷惑をかけると辞められなかった。『教員だからどうせ辞めない』とたかをくくっているのだろう。」と話す。

　教員が退職した後のケアは、自治体によってまちまち。駆け込み退職した３県のうち、今年１月１日に改正条例を施行した佐賀県と徳島県。佐賀県では養護教諭２人を含む教員２５人（うち担任９人）が早期退職したが、うち２４人を年度末までの臨時職員として引き続き雇用。栄養教諭２人を含む教員７人（うち教頭１人、担任１人）が早期退職した徳島県は、ベテランを中心に臨時教員を確保できたといい、「学校から『困った』という声は聞いていない」と説明する。
　埼玉県は、年度内は同じ教員の再任用はしない。退職手当に加えて２〜３月分の給料（通常の約７割）も受け取ることになり、年度末まで勤めた教員との間で不公平感が生じるという考え方だ。臨時教員や非常勤講師を新たに確保したり、校務の割り振りを調整して対応するという。

◇識者「制度設計した行政に問題」
　埼玉県の上田清司知事が、県政への提案や意見を受け付けるコーナーには１００件以上の意見が寄せられた。ほとんどは県の方針への批判で「条例の施行日がおかしい」「児童や生徒に謝るべきだ」などだった。中には「先生は使命感をもってやってほしい」と教員への批判も。一方、同県教委にも１５０件ほどの意見が寄せられたが、こちらは半数近くが早期退職する教員を問題視する内容だったという。
　埼玉県ＰＴＡ連合会の長田広（おさだひろし）会長は「年度途中で制度を変えれば、こういう事態は想定できた。先生にも生活がある。不利益を被りながら残ってくれた９割以上の先生には感謝している。」と保護者の立場を強調した。

　お茶の水女子大の耳塚寛明（みみづかひろあき）副学長（教育社会学）は「教員が（早期退職という）経済合理的な行動をしたときに悪影響が出るのを予想せず制度設計した行政に問題がある。」と指摘。「職務と子供への影響を考えてもらえないかと教員に期待することはできるが、期待を超えて職業的な倫理を強く求めるのは厳しいのではないか。」と話している。