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僕の友達も早期退職する。
彼は中途採用なので、退職金が少ないのに減額される。(減額額は同じ)
一人一人が決めること。
それをとやかく言うことはない。
サラリーマンが中途退職するのと同じ。
それよりこんな年度途中の制度改革に腹が立つ。
自分達の身を切らないで、他人に身を切ることを押しつける政権に腹が立って仕方がない。
唐突な制度改革に怒り
◇「働いた方が損をする。こんな失礼な話はない」
退職手当の引き下げ前に教員が退職を希望した「駆け込み退職」問題。 早期退職を決断した埼玉県立高の男性教諭(60)は1月31日、教員人生を締めくくる最後の授業に臨んだ。
「一生をささげた仕事。生徒を思っていなければ60歳まで続けられるわけ がない。最後をこんな形で終えるのは悔しく、残念でならない。」
取材に、苦渋の決断を下した胸の内を明かした。
教諭は英語を担当し、2年生の副担任を務めた。2月からの退職金減額については昨年12月中旬、校長から説明があった。試算表を見ると差額は約150万円。3月末まで勤めた場合の給与を考慮しても、70万円の減額になる。 1人暮らしでローンの返済はない。生活が切迫しているとは言えなかった。だが、唐突な制度改正に怒りがこみ上げた。 「身を削り働いてきたのに、働いた方が損をする。こんな失礼な話はない。 『要らない』と言われたようだった。」
2年前から肺の病気などを患い、体力の限界を感じてもいたが、生徒の顔を見るたびに心は揺れた。何と言えばいいのか。年度途中で仕事を投げ出し、同僚にも迷惑をかける。始業式のあった1月8日に「早く決めなければ後任が探せず、迷惑をかける」と早期退職を決断した。同僚も「こんな不条理な制度を我慢して受け入れないで。1月末で辞める選択をしてもいい」と背中を押してくれた。 「教員が途中で辞めるのは無責任」 「生徒がかわいそう」
「制度が悪い」
早期退職を巡る批判や擁護が報じられる中、自分も1月で辞める教員だ、と生徒に説明した。
最後の授業。 「今回の件で、人にはいろいろな立場や思いがあることを知ってほしい。嫌 な辞め方だったけど、君たちと過ごせたことは最高の思い出です。」
そう締めくくると、生徒たちは「ありがとうございました」と感謝の言葉を返してくれたという。 |
教育全般
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結局、この学校では部活動に於いて、体罰が常習化してたということだ。
文科省大臣は、いじめや体罰の一斉調査を指示した。
この際、膿は全部出せばいい。
体罰を行ったバスケット部顧問は市教委の聞き取りの際、「部を強くするために体罰は必要」と言ったそうだ。
おかしいよ。
そうならみんな強くなってるはずだ。
何勘違いしてるんだろう。
僕の高校時代、サッカー部の部長・監督は叱責はしても手は上げなかったよ。(もう40数年前だけど・・・・・・・)
ただしそんなに強くなかったけど・・・・・・・・・・・・・・。
でも部活動は楽しかった。
その時の仲間の何名かは今でも付き合いあるよ。
昔は体罰が横行してたけど、今は自分で考えて動くことがスポーツでも求められてるからね。
そのあたりのことを指導者は考えなくてはね・・・・・・・・。
バレー部顧問の体罰隠し、
全校集会で校長が謝罪
大阪市立桜宮高校(都島区)の男子バスケットボール部主将=当時(17)=が自殺した問題に関連し、同校は11日夕、緊急全校集会を開き、佐藤芳弘校長が自らによる男子バレーボール部の男性顧問(35)の体罰隠しについて全生徒に謝罪した。 学校関係者や生徒によると、集会は6時間目の授業時に開かれた。佐藤校長は、平成23年に体罰で懲戒処分を受けたバレー部の男性顧問が昨年11月、部員の男子生徒に体罰を再発させていたことを知りながら隠蔽したことについて「隠し事をしてしまい、申し訳なかった。」と述べたという。 佐藤校長は体罰を隠したことについて10日の記者会見で、「2回目は厳しい処分になると思い、顧問の将来を心配した。」と釈明した。 |
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何ともやるせないね。
体罰はいけないはずなのに・・・・・・・・・・・・・・・・。 アンケートなどを見ると、常習化してたみたいだね。 それを学校側が知らないなんて全体おかしい。 みんな「見て見ぬ振り」してたんじゃないの。 特に部活動の中では一杯あったんじゃないのかな。 勝利至上主義が強いところは余計だと思う。 体罰はいけない。 しかも全国至る所で起きてることだ。 文科省もその認識を持って手を打たないと、同じことが繰り返される。 生徒38人が体罰目撃 でも学校側は「知らない」
自殺した生徒への体罰を38人が目撃していた。大阪市立桜宮高校(都島区)の男子バスケットボール部主将だった2年の男子生徒=当時(17)=が顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題。学校のアンケートではほかの部員も体罰を受けていたと申告したが、市教委は自殺した生徒に体罰が集中していたとみている。1年余り前にも顧問の体罰情報があったにもかかわらず、なぜ見過ごされてきたのか。弁護士らによる外部監察チームの実態解明が本格化する。
「最悪ですね。子供が体罰を見聞きしているのに先生が分からないって、どん な学校なのか。自殺は止められた。」
橋下徹市長は8日夜、こう憤った。 学校側がバスケ部員の男女50人に行ったアンケートでは、自殺前日の昨年12月22日、練習試合中での生徒への体罰を目撃したと回答した部員は22人。また38人はそれ以前にも目撃したといい、うち1人は「蹴っていた」と答えていた。
市教委によると、生徒が自殺の数日前、顧問宛てに用意していた手紙には「ほかの人が同じようなこと(ミス)をしているのに自分だけがたたかれ、つらい。」という趣旨の記載があった。市教委幹部は「生徒に体罰が集中していた可能性がある。」と語った。
橋下市長は平成23年9月に顧問の体罰に関する情報が寄せられた際、生徒たちへの聞き取りを行わないまま「体罰なし」と結論づけた市教委と学校の対応を問題視。「市教委がどれだけ神経質になって調査したのかをしっかり調べていく。」と語気を強め、体罰やいじめの重大事案で市長が市教委を飛び越え、学校側に直接指揮する条例に意欲を見せた。
一方、市教委側の調査では体罰に苦しむ生徒の姿もに明らかになってきた。
家族が市教委に説明した内容によると、口べただった生徒は家族と相談しながら、顧問に対して体罰に悩んでいることを手紙で伝えようと決意した。 数日前にルーズリーフにメッセージを記し、周囲に見せた。
「それを見せたら、また怒られる。」 そう言われて思いとどまり、手紙を渡さないまま自殺を選んだ。 自殺前日の夜、生徒は母親と「弁当、おいしかった」などと明るく会話を交わしていた。翌日見つかった家族宛ての遺書には「育ててくれてありがとう」という感謝と、自殺をわびる言葉が書かれていた。
顧問の体罰常態化、「自分も」21人
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校(大阪市都島区)の2年男子生徒(17)が、所属するバスケットボール部の顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自宅で自殺した問題で、同校がバスケットボール部の男女部員計50人を対象にアンケートを実施したところ、うち38人が、自殺前日より前にも「(男子生徒への)体罰を見た」と回答していたことがわかった。
「自分も体罰を受けた」との回答も21人にのぼった。顧問による体罰が常態化していた実態が浮き彫りになっている。 市教委が8日、記者会見し、明らかにした。アンケートは生徒の自殺を受け、昨年12月27日、部のミーティングに出席した部員を対象に実施。無記名方式で、体罰内容は自由記述とした。
それによると、練習試合の際、男子生徒が頬を数回たたかれたとされる、自殺前日の体罰を男女22人が目撃。その日より前についても男女38人が、男子生徒への体罰を見た、と答えた。 男子部員12人と女子部員9人が「自分への体罰があった」としたほか、他の生徒に対する体罰についても、男女48人が「見た」と回答。具体的な体罰としては「ビンタ」「たたく」「蹴る」が挙げられていた。 |
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今年は、いじめに明け暮れた一年でしたね。
来年はこんなことのない年にしたいですけど・・・・・・・・・・・。
来年は教師の力量が、学校の力量が問われる一年になりそうです。
本当は、毎年そうなんですけどね・・・・・・・・・・・・・。
学校に踏み込んだ「警察力」
いじめは次々と「事件」になった
日が暮れてまもなく、「滋賀県警」と書かれた段ボール箱を手に、固い表情の捜査員が次々と中学校の校舎内に消えていった。大津市立中学2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを苦にして自殺した事件。7月11日夜、遺族からの被害届の受理を拒否してきた滋賀県警が“豹変”し、中学校の家宅捜索に乗り出した。極めて異例といえる教育現場への直接介入、さらには学校側への責任転嫁とも取られかねない強制捜査に警察内外から疑問の声もあがった。だが県警が投じたこの一石が、いじめと警察のこれまでの流れを変え、その後、全国で「いじめ」という言葉に隠れていた子供たちの犯罪行為が警察によって次々とあぶり出された。
■警察の学校不信 事件の捜査は最初から迷走気味だった。平成23年10月に男子生徒が自殺して以降、父親は大津署に3度にわたって被害届を提出しようとした。しかし、同署は被害者が死亡していることを理由に受理を拒み続けた。県警は「いじめ問題には介入しない」という姿勢を崩さなかった。 転機が訪れたのは24年7月初めのことだ。
「自殺の練習をさせられていた」 「死んだハチを食べさせられそうになっていた」 自殺直後に学校が全校生徒を対象に行ったアンケート結果の内容が、遺族が加害生徒らを相手取った民事訴訟で表面化。壮絶ないじめの実態が次々と報道され、真相究明を求める声が急激に高まった。 その勢いにせっつかれるように、県警は水面下で学校関係者から事情聴取を開始。アンケート結果など関係資料を任意提出してもらい、事実上の捜査を始めた。だが、この直後、県警が目をむく学校の“隠蔽”が明らかになった。 「自殺の練習と言って首をしめていた」 「葬式ごっこ…」 7月10日夜、大津市教委が突然開いた記者会見で明らかにしたのは、23年11月に行った2回目のアンケート結果だった。1回目には書かれていない新たな証言が含まれていたどころか、2回目のアンケートの存在すら、県警には知らせていなかった。 「市教委が警察に100%事実を伝えているのか、不信感を持った。」 県警が前代未聞の家宅捜索に着手したのは翌11日夜のことだった。 教育現場と警察の間には長く「学校内の事件事故は学校で対処する」という不文律が存在していた。このため、強制捜査に懐疑的な警察当局幹部も少なくなく、「学校に責任を全部押しつけるためか」と怒る教育関係者もいた。 ■被害届も増加 しかしこれ以降、流れは一変する。世論の高まりを受けた文部科学省はいじめ問題で警察との連携強化を打ち出し、警察も摘発を積極化。被害生徒からの被害届も増え、教育現場と警察の垣根は低くなりつつある。 県警の捜索から2週間後、大阪府警は寝屋川市立中学3年の男子生徒(14)に髪を燃やすなどの暴力的行為を繰り返していたとして同級生3人を傷害容疑などで逮捕した。 いじめが始まったのは、中学校1年生のころ。「パシリ」として使われては金をせびられ、ときに殴られた。気付いた学校はクラス替えなどの対策を講じたが、いじめはエスカレート。24年5月、男子生徒は殴る蹴るの暴行を受け、鼻を骨折する重傷を負った。ついに学校は寝屋川署に相談。ようやく刑事事件として警察の手に委ねられることになった。 捜査関係者は「学校で対処できる範囲を超えていた。指導でも調査でもなく捜査が必要な犯罪行為だった」と振り返る。 警察の積極介入という変化について、いじめ問題に詳しい東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授(生徒指導)は「学校で許されないことは社会的にも許されない、という風潮が強まっている。」と分析する。 大津事件後に文科省が全国の小中高校を対象に実施した「いじめ緊急調査」では、24年4月以降の半年間で「子供の生命や身体を脅かす恐れのある重大ないじめ」は約250件報告された。今井特任教授は「被害者の命を守り、加害者がより重大な事件を起こすのを防ぐためにも、警察が介入するのはいい流れだ」と評価する。 ■指導力低下を懸念 だが安易に警察任せにすることは、教育現場の指導力低下を招く恐れもある。 平成6年、次男の大河内清輝君=当時(13)=をいじめ自殺で亡くした父、祥晴さん(66)は警察の介入を評価しつつも「まずは刑事事件にまでならないように、学校で解決する努力を怠らないでほしい」と訴える。 18年前、大河内さんの前で加害少年たちは「楽しかったからやった。遊びだった。」と平然と言い放った。まるで罪の意識がないような様子に、大河内さんは「本当に『遊び』だったのだろう。だからこそ罪悪感なくエスカレートする子供のいじめは怖い。」と強調する。当時学校の教師はいじめの現場を目撃していたにもかかわらず「けんか」と判断して放置。行為は残酷さを増していった。 大河内さんは「警察が入ると学校は『警察が捜査中』を理由に責任逃れをしがち」と指摘。「事件化して終わりではなく、その後の子供のケアやフォローをするのは学校だという意識が大切だ。」と話す。 府警幹部も「摘発することで加害者を被害者から隔離することは、いじめを解消する方法として意味がある。」としながらも、こうクギを刺した。 「警察ができるのは一部の行為を犯罪として切り取ること。周囲が子供たちと 向き合っていじめの残酷さを教えなければ、被害者の傷や加害者の心の闇 はなにも変わらない。」 大津事件で学校現場に踏み込んだ滋賀県警の捜査は、いじめ問題に対する学校の認識や、いじめの加害者・被害者を変えることができたのだろうか。 |
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まだ5000人を越えているのですか?
県内はそのうち88人らしい。
ホント現在の先生は忙しい。
文書や成績事務など多くの事務が電子化されてる。
昔のように手書きじゃないから、持って帰りずらいから学期末は夜遅くまでや休日出勤などが多くなる。
でも、学校行事じゃないから平日は休みない。
となると1・2週間休み無しで働くことになる。
ホント疲れるはずだ。
保護者もいろいろで対応に疲れる保護者もいるしね。
今の教師は大変だ。
僕が教師になった頃はまだまだマシだった。
その僕が今は息苦しく感じるんだから、若い先生は大変だ。
精神的に強くないとやっていけないよ。
そうでない人が、心を病んでいくんだろうね。
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全国で希望降格者は216人、09年の223人に次いで過去2番目に多い。
県内3人。
理由の内訳は、精神疾患を含めた健康問題が42%、「子供とじかに触れ合いたい」等の職務上の問題が33%、家庭の事情が21%等。
また、人数では「校長らを補佐する主幹教諭から一般教への降格」が一番多く116人、「教頭・副校長からの降格」が76人、「校長から教諭」が6人。
退職後の再任用教諭は前年より1000人多い、12366人。団塊世代のベテランが定年後も学校現場を支えているのが実態であり、現状だ。
全国教員の休職、微減の5274人
文部科学省は24日、うつなど心の病で11年度中に休職した教員は5274人だったと発表した。2年連続で減少したものの、10年前(02年度2687人)の約2倍で、08年度から5000人を超える高い水準が続いている。同省は「学級を一人で受け持ち、保護者との関係の悩みなどを同僚や上司に相談しにくい状況が依然あるのではないか。」と分析。今年度中に対策を検討する。一方「教える内容に誤りがある」など指導が不適切と認定された教員は168人いた。 全国の公立小中高校と特別支援学校、中高一貫校の教員約92万人を調査した。心の病による休職は18年ぶりに減少(51人)した10年度(5407人)から、さらに133人減った。50代以上が最多で2037人(39%)。40代1712人(32%)、30代1103人(21%)、20代422人(8%)。全体の教員数が最も多い小学校(約41万人)が2347人で最多だった。 同省初等中等教育企画課は「憂慮すべき状況で、教員の相談窓口を校内に設置するなどの対策が必要だ。」としている。 心の病を含む全体の病気休職者は8544人で10年度から116人減り、19年ぶりに減少した。 一方、指導が不適切と認定されたのは10年度の208人から40人減った。「学習指導要領が理解できず指導計画が立てられない」(30代女性・小学校)、「常に指示待ちで書類を作成できない」(40代男性・小学校)、「生徒に対しマイナスの発言が多い」(50代女性・中学校)、などのケースがあった。168人のうち108人が研修を受け47人が現場に復帰。24人が依願退職するなどした。 同省は同時に11年度に懲戒処分を受けた教員数も発表した。10年度から45人減の860人で、交通事故(326人)が最多。わいせつ行為(151人)が次に多く、被害者のうち77人は自校の児童生徒だった。 |





