日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

特性を生かせ！

特性を生かした仕事を用意すれば、しっかり働ける。

職場がそれをしてくれたら、就労は可能でしょうね。

全国に広がってほしい！

 

精神障害者の就職

人材サービス会社が後押し

企業側も注目

事務作業を行う発達障害の男性（右）

 

　人材サービス会社などが発達障害などの精神障害者の就職支援に力を入れている。働く場を用意して実践的な研修を行ったり、企業側に対して事前説明をきめ細かく行ったりするなど障害者と企業の間に立ち、就職や職場への定着を後押ししている。

◆特性を生かす
　千葉県内に住む男性（２１）は昨年１０月、「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」（千葉県浦安市）の人事総務部で働き始めた。高校在学中に発達障害と診断され、「緊張感が強い」「気持ちをうまく表現することや大きな音が苦手」などの特徴を持つ。一方、集中力があり、パソコンのスキルもかなり高いという。
　仕事内容は、ホテルから発送する郵便物の料金計算や社員食堂の売上金のチェックなど。いずれも従来は他の社員が抱えていた仕事で、同部の中村佳津江スーパーバイザーは「意欲的に仕事を行っており非常に助かっている」と評価。男性も「今後もさまざまな仕事を覚えて頑張りたい」と意欲を示す。

　男性と同ホテルをつないだのは、人材サービス大手のパソナ（東京都千代田区）とパソナグループの特例子会社、パソナハートフル（同）。千葉県から障害者の雇用促進事業を受託し、平成２３年から実践形式での研修を行ってきた。
　具体的には、ビジネスマナーやパソコン操作といった基礎的な研修の後、パソナハートフルで請求書処理やデータ入力、印刷、販売などの業務体験を実施。本人の適性を見極めたうえで民間企業を紹介し、そこで実務研修を行う。実務研修には「試用」の意味もあり、企業と本人の双方が合意すれば採用に至る。冒頭の男性は昨年、これらの研修を経て採用された。

　パソナハートフルの白岩忠道取締役は「精神障害者には苦手なことがあるが、本人の特性を生かした働き方を用意すれば生産性の高い仕事ができる。」と指摘。企業に実情を知ってもらい雇用を進めたい考えだ。

◆特別視しない
　リクルートスタッフィング（中央区）は昨年４月、精神障害者に特化した人材紹介事業を始めた。仕事を求める人に登録してもらい、企業を紹介する−という流れは通常と変わらない。しかし、登録時に精神保健福祉士などの資格を持つスタッフが病気の内容や状態、病気発症のサインなどについて確認。採用が決まった際は配属される部署に出向き、病気の特徴や配慮すべき点などについて伝える。働き始めた後も会社や本人と定期的に面談を行う。
　事業責任者の川上祐佳里さんは「精神障害は見た目では分かりにくい。企業側にきめ細かく説明することで働きやすくなり、定着につながる。」。これまでに１２５人が幅広い業種の企業に採用されたという。

　精神障害者などを積極的に採用している企業もある。企業に技術者を派遣して情報通信システム設計などを行うアイエスエフネット（港区）は、約２５００人の社員のうち約３００人が障害者。そのうち約２５０は精神障害者だ。
　平成１２年の創業時、人材集めに苦労したことから障害者などを特別視しない採用方針とした。教育や職場環境の整備に力を入れているほか、健常者と障害者の社員が助け合うことで、「一人一人が戦力となっている」（杉岡和彦専務取締役）。同社では今後、障害者の社員を１千人にまで拡大するという。

■企業側も注目
　４月に障害者の法定雇用率が民間企業では１．８％から２．０％に引き上げられ、「勤務可能な身体や知的障害者の就労はかなり進んでいる」（パソナハートフルの白岩忠道取締役）ことから、各企業は精神障害者の雇用に注目している。
　雇用する際は各障害者の特性に合わせた対応が求められる。例えば、「曖昧な指示が苦手」な人には「具体的な指示を出す」、「チームで働くのが苦手」な人には「単独で働ける場を用意する」などだ。「健常者を上回る能力を持つ人も少なくない」（白岩さん）ため、雇用の拡大が期待される。

障害者雇用率向上のために・・・・・・・・・・・

こういった取り組みが全国に広がることを期待したいですね。

 

障害者雇用率向上へ

有償ボランティアなど「中間就労」活用

高齢者の居室の掃除をする小林さん

 

　今年４月、障害者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業では２％が義務付けられた。法定雇用率が達成できない企業は多いが、千葉県の社会福祉法人「生活クラブ風の村」は、障害者を有償ボランティアなどの「中間就労」で受け入れ、雇用につなげる取り組みで実績を上げている。

　「その人自身がみるみる変わるし、職場の質も確実に上がる。理念に賛同してくれる事業所とノウハウを共有し、受け入れ先を広げていきたい。」と話している。

　千葉県船橋市の真家（まいえ）崇さん（３０）は朝７時から、サービス付き高齢者住宅「高根台つどいの家」で朝食の配膳（はいぜん）、後片付け、高齢者の居室の掃除などにあたる。知的障害があるが、働き始めて４年目になった。
　同住宅を運営する社会福祉法人「生活クラブ風の村」は当初、真家さんを週１回３〜４時間の有償ボランティアで迎えた。仕事に慣れない真家さんは少し働くと疲れてしまい、教えられたベッドメーキングもうまくいかず、掃除道具を出しっぱなしにして怒られることも。
　真家さんがボランティアに入った期間は、同法人にとっても業務の見直しをする期間になった。真家さんが仕事をしやすいように作業手順を整理し、掃除道具の置き場所などのマニュアルを作った。真家さんはスムーズに仕事ができるようになり、半年程度でボランティアを「卒業」。同法人と雇用契約を結んだ。今は週５日約２５時間働き、月に１０万円弱を受け取る。「もう少し長く働いて月１２万〜１３万円くらいにしたい。自分で働いたお金で出掛けたりしたい。頑張って働こうと思う。」と言う。

　同法人のユニバーサル就労支援室長の平田智子さんは「マニュアルを作ったら、真家さんだけでなく、新人もパートさんも掃除の水準が均質になった。真家さんが早朝や土日にシフトに入ってくれるおかげで、人手が薄い時間帯をカバーできる。職場としても助かっています。」。

　脳出血で高次脳機能障害を負った女性（４２）も同じ職場で洗い物をしたり、高齢者にお茶やおやつを用意したりする。障害を負った後は、言われたことを忘れてしまったり、適当な言葉が見つからなかったりで、「仕事はできないと思っていた。」（女性）。しかし、２〜３時間の有償ボランティアからスタート。今は週４日働いて、月収７万〜８万円を得る。女性は「言葉が出てこないこともあるけれど、ここではみんながゆっくり話してくれる。こんな言葉じゃなかったかな、できた、と思いながらやっている。こんなにしてもらって、もったいない。」と話す。
　こうした人手が増えることで介護職は高齢者のケアに専念できるようになり、目と手が増えて職場の事故も減った。

　知的障害や身体障害だけではない。同法人の同県市川市にある有料老人ホームでは、同市の阿部美佐子さん（４５）が昨年から個人ファイルの整理などを始めた。抑鬱神経症で入退院を繰り返し、引きこもりに近い状態だったこともある。今は週２日各４時間、ホームに出勤する。
　「社会人だったときにしていた仕事と似ているけれど、今の私の状態でできるかどうか不安だった。まずは通い続けることを目標にしています。」と話している。

■法定雇用率、２％に引き上げ　ノウハウ共有で受け入れ拡大へ
　１５年ぶりの引き上げで法定雇用率が２％となったが、厚生労働省の昨年の調査では、法定雇用率（１．８％）を達成した企業は４６．８％にとどまる。未達成の事業所には、納付金徴収などの措置もあるため、引き上げの影響は大きい。
　「生活クラブ風の村」の障害者雇用率は昨年末に２．１９％。中間就労の取り組みを開始した平成２０年には０．８７％にすぎなかったが、３年後には１．８７％になり、法定雇用率を達成した。
　平田さんは「中間就労の取り組みには時間も人手もかかるし、法定雇用率に達するまでは助成金もない。でも、１年もすれば、ほぼ全員が２０時間くらいは働けるようになって、雇用率は確実に上がる。それを知ってほしい。」と言う。同法人では、障害者だけでなく、引きこもりだった人や生活困窮者など、「障害者雇用率」にカウントされない人も同じノウハウで受け入れる。

　ノウハウの一つは、こうした人々に任せる仕事を探す方法。同法人では従業員の業務を例えば、（１）人と接する仕事（２）力を使う仕事（３）軽作業（４）パソコン（ＰＣ）入力（５）それ以外のＰＣ作業−などに分類。できそうな仕事を抽出して障害者の希望や能力、特性とマッチングする。業務を分解することで、従業員の働き方の見直しや業務の効率化もできた。

　千葉県では昨年１月、同法人が中心になって「ユニバーサルネットワークちば」を立ち上げた。社会福祉法人や株式会社、生協など約１００団体がノウハウを共有。受け入れ拡大を検討する。
　平田さんは「やってみると、何よりもその人自身がみるみる変わる。社会経験のなさから気に入らないことがあるとドアをけっ飛ばしていたような人が、敬語を使えるようになる。受け入れ側の職場風土も良くなり、誰にとっても働きやすい職場になる。県外からも問い合わせがあれば、取り組みに賛同してくれる事業者とノウハウを共有していきたい。」と話している。

世界自閉症啓発デー

昨日は｢世界自閉症啓発デー｣でした。

各地でブルーライトアップが行われ、自閉症啓発に一役買いました。

障害の有無に関係なく、｢誰にでも優しい社会｣早く実現させたいですね。

退職して、何か役に立ちたいと思うのですが････････････。

なかなかです･････････････････････････････････････。

 

青白く夜空に浮かぶ時計台

世界自閉症啓発デー

「世界自閉症啓発デー」で青く浮かび上がった札幌市時計台

 

　国連が０７年に定めた「世界自閉症啓発デー」の２日、札幌市時計台（中央区）がブルーにライトアップされ、青白い姿を夜空に浮かび上がらせた。
　支援団体「札幌ポプラ会」（古屋くみ子会長）によると、ライトアップはＮＰＯなどでつくる実行委が一昨年から実施しており、今年は東京スカイツリーなど全国２０以上の施設が参加。青色は、一見冷たい印象だが、空や海など奥深い温かみをたたえている。初対面で「冷たい」などと誤解を受けやすい自閉症児への理解を深めてほしいとの願いが託されているという。

【東京タワーのライトアップイベントで、ろうそくを手に参加する人たち】

 

【青色にライトアップされた東京タワー】

その人に身になって考えて！

絶対支給却下はおかしい。

なんでその人のみになって考えないのかな？

ホントに弱者に優しくない国だ！

 

「電動車椅子支給却下は違法」と提訴

自身の撮影した写真を見つめる小林奈緒さん

 

　心臓病がある福岡県筑後市の小林奈緒さん（２３）が、障害者自立支援法に基づく電動車椅子の支給申請を筑後市が却下したのは違法として、市の処分取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こした。

　訴状などによると、小林さんは生まれて間もなく先天性の心臓病「単心房単心室」と診断された。本来なら二つずつある心房と心室がそれぞれ一つしかないため血液中の酸素が不足し、５分以上、１００〜２００ｍ歩くと息切れが激しくなる。入浴も手助けが必要で、身体障害者手帳（１級）を取得している。

　０６年施行の障害者自立支援法に基づく厚生労働省の規定は電動車椅子の支給対象者を「呼吸器機能障害、心臓機能障害によって歩行に著しい制限を受け、医学的所見から適応が可能な者」と定める。認められれば、本人負担は原則購入費の１割になる。小林さんは手動の車椅子も自分では動かせないため、１１年、市に電動車椅子の支給を申請。電動車椅子が必要との主治医の意見書も出した。
　しかし市は１２年、「日常生活が著しく制限されるとは考えにくい」として申請を却下。小林さんは不服審査請求をしたが認められなかったため提訴に踏み切った。
　代理人の星野圭弁護士は「市は小林さんの社会参加の権利を侵害している。主治医の判断を尊重し、自立につなげるためにも電動車椅子を支給すべきだ。」と主張。

　筑後市福祉事務所は「（支給決定の際に行われる）県障害者更生相談所の判定に基づき判断した。今後の裁判で反証していきたい」としている。

障害福祉に詳しい竹端寛・山梨学院大准教授（障害者福祉論）の話

　同様のケースは他県でもある。電動車椅子を使うのは甘えている、できるなら手動を使う方が良いというような、旧来の「自立更生」の文化に基づいた前例踏襲の判断を感じる。病気のしんどさや生活のしづらさをきちんと聞き取り、行政と当事者が協議・調整できるようにすることが必要だ。

一石二鳥も三鳥も･･･・

一石二鳥も三鳥もですね。
この取り組みがどんどん全国に広がってほしいです。

硬式ボールを知的障害者が修繕

球児に好評

手作業で新しい糸が縫い込まれ「再生」されていくボール

 
　硬式野球ボールの修繕を知的障害者らの就労に生かす取り組みが広がっている。京都府宇治市や神奈川県座間市など、４カ所の福祉施設で行っており、修繕数は月４０００球以上。全国の高校や大学など２２チームから発注があり、中には今春のセンバツに出場する高校もある。「エコボール」と呼ばれ、球児らが道具を大切にするようになると好評で、取り組みを呼びかけるＮＰＯ法人は「障害者の就労に課題を抱える被災地を含め、地域ごとに取り組んでもらえるようノウハウを制度化したい」と話している。
 
　ＮＰＯは宇治市の「就労ネットうじ　みっくすはあつ」（西山治理事長）。取り組みは０９年に始めた。
　同ＮＰＯが運営する宇治市の作業所では、１９〜５７歳の男女８人がエコボールを手掛けている。糸が切れたボールに真新しい糸を縫い込み、１時間に１人５〜６球を「再生」させる。１球５０円で請け負い、全額が作業者の報酬となる。完成品は手渡ししており、作り手の女性（２５）は「球児から『きちんと縫ってあるので使いやすいです』と言われた時はうれしい。」と話す。
 
　通常、糸が切れたボールはテープを巻くなどして補修する。だが、試合では使えず、トスバッティングなどの打撃練習用に限られる。一方、縫い目を修繕すれば普通のボールと同じように実戦練習で再利用でき、寿命は３〜４倍程度延びるという。硬式野球ボールは練習用でも１球５００円程度と高価なため、節約にも一役買っている。
　同ＮＰＯには現在、京都府や大阪府、和歌山県の高校など１８チームからボールが持ち込まれる。この中から、甲子園出場校も生まれた。３月２２日開幕の第８５回記念選抜高校野球大会に初出場する京都翔英（宇治市）で、３年前から依頼を続けていた。修繕後のボールを手にした選手らは「こんなにきれいに縫えるのか」と驚くとともに、バットやグラブなどを丁寧に手入れするようになり、トンボなどの備品も修理して使うようになったという。野球部の太田弘昭監督（４０）は「物を大切にする心が根付き始めている。施設の方の優しい思いを力に変えたい。」と話している。
 
　取り組みは、プロ野球・横浜や阪神の元投手で、コンサルティング会社を経営する大門（だいもん）和彦さん（４７）が発案。高校時代、野球部員で修繕していた経験を思い出し、交流のあった同ＮＰＯ管理責任者の小畑治さん（４３）に提案した。小畑さんは「障害者らが心を込めて作った思いを受け止めてもらい、物を大切にする気持ちを育んでほしい」と話した。