日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

「たすけてカード」

みんなで広めていきたいですね。

よろしくお願いします。

 

「たすけてカード」でトラブル防止を

知的障害者らが支援を求めるための「たすけてカード」

 

　知的障害者などコミュニケーションにハンディを抱える人がトラブルに巻き込まれそうになった際、相手に見せて支援の必要を伝え、支援者らに連絡してもらう「たすけてカード」を、奈良の市民団体が考案した。障害を持っていることが理解されず、誤解を受けて大きなトラブルになるのを防ぐ狙いだ。名刺大のカードはインターネットでダウンロードし、印刷して使用する。
　市民団体は、障害者の支援者や養護学校の教員で作る市民団体「奈良県ＳＳＴ（ソーシャル・スキル・トレーニング）勉強会」。奈良県の知的障害の男性（３１）がファストフード店でトラブルに巻き込まれて刑事事件になったことから、カードを考案した。

　勉強会によると、男性は１０年８月、同県大和高田市のファストフード店で若者グループと座席を巡ってトラブルになった。困った男性が警察に通報すると、若者は警察官に「（男性に）つねられた」と被害を訴えた。
　男性は否定したが、警察署で取り調べを受けるうちに、つねったことを認め、暴行容疑で書類送検された。地検はその後、男性を不起訴処分にした。
　勉強会のメンバーで、同市のＮＰＯ法人「生活支援センターもちつもたれつ」理事、大竹美知世さん（５９）は「男性を警察署に迎えに行ったら『悔しい』と大泣きした。事情をうまく説明できなかったんだと思う。支援者や家族ならうまく通訳できたはず。」と振り返った。

　カードは同法人のホームページからダウンロードできる。「私にはサポートが必要です」と記載され、支援者らの連絡先を記入して携帯する。勉強会は「外見だけだと障害の有無が分からない知的障害者などは、誤解されてトラブルに巻き込まれることが少なくない。困った時、相手にカードを提示してほしい」と呼びかけている。
　カードを切り抜くことができるパンフレットも作り、県内外の公共交通機関などに置く予定。

　問い合わせは大竹さん（０７４５・２５・３１７７）へ。

頑張れ、アスリート達！

いよいよ開幕ですね。

力一杯頑張ってほしいです。

 

パラリンピックが開幕 

パラリンピックの開会式で入場行進する、旗手の木村敬一選手ら日本選手団

 

　障害者スポーツの祭典「パラリンピック」のロンドン大会が２９日夜（日本時間３０日未明）開幕、五輪スタジアムで開会式が始まった。
　パラリンピックのルーツは、１９４８年にロンドン郊外のストーク・マンデビル病院で行われた障害者のためのアーチェリー大会。発祥の地、英国での開催となる今大会には約１６０の国・地域から約４２００人の選手が参加予定。３大会ぶりに知的障害者の競技が復活し、陸上、水泳、卓球の３競技で実施されることもあり、北京大会と同じ２０競技ながら、３１種目増の５０３種目が実施される。
　日本からは１３４人が１７競技に出場。今夏、ロンドン五輪で日本選手団が見せた鮮烈な活躍も追い風に、前回の北京大会のメダル数２７（金５、銀１４、銅８）を上回る成績を目指す。
　競技は３０日から始まり、９月９日まで熱戦を繰り広げる。

 

【アビー・ロードの横断歩道を渡るパラリンピックの聖火】

障害を考えた判決なのか？

結局、まだ社会はノーマライゼーションじゃないんだ。

全ての人が障害を正しく理解していない。

そうでないとこんな判決でないよ････････････。

 

再犯の恐れか、差別か

アスペルガー症候群被告への求刑超え「懲役２０年判決」への賛否

 

　広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の男が起こした殺人事件の裁判員裁判で、「社会に受け皿がなく、再犯の恐れが強い」として、検察側の求刑（懲役１６年）を超える懲役２０年の実刑判決が下されたことが、議論を呼んでいる。判決は「許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する。」とまで言及した。刑事司法に詳しい有識者や裁判員経験者は「一般国民の感覚に沿った妥当な判決」と評価したが、発達障害者の支援団体などからは「障害への理解が足りない」と批判の声も上がった。

■「再犯の恐れ」
　波紋を呼んだ判決は７月３０日、大阪地裁で言い渡された。大阪市平野区で昨年７月、姉＝当時（４６）＝を殺害したとして、殺人罪に問われた無職の男（４２）に対する裁判員裁判だ。
　河原俊也裁判長は、犯行の背景にアスペルガー症候群の影響があったことを認定。その上で「家族が同居を望んでおらず、障害に対応できる受け皿が社会にない。再犯の恐れが強く心配される。」として、検察側の求刑を４年上回る懲役２０年を言い渡した。
　この量刑は当然、一般国民から選ばれた裁判員６人と法律のプロである裁判官３人が、評議で十分に話し合って決めたものだ。
　判決は「計画的で執拗（しつよう）かつ残酷な犯行。アスペルガー症候群の影響を量刑上大きく考慮すべきではない。」と指摘。男に反省がみられない点も踏まえ、「十分な反省がないまま社会に復帰すれば同様の犯行に及ぶ心配がある」と述べ、殺人罪で有期刑の上限となる懲役２０年が相当とした。
　事件の内容や犯行態様、結果の重大性、反省の度合い、更生の見込みなどを検討しており、量刑を導き出す手法として通常のやり方から大きく逸脱したものではない。

■逆恨み募らせ…
　今回の判決で認定された事件の一部始終は理不尽極まりないものだった。
　男は小学５年生のころから不登校になり、それから約３０年間ほとんど自宅に引きこもる生活を続けてきた。中学校の転校を望んだこともあったが実現せず、姉のせいだと勝手に思い込んで恨むようになった。
　その後、男は自殺を考えるようになった。インターネットで自殺の方法を調べようと思い立ち、姉にパソコンを買うよう無心。ところが、姉が買い与えたのが中古のパソコンだったことから、さらに恨みを募らせた。
　姉は引きこもり生活を続ける男に生活用品を届けるなどしていたが、昨年７月１３日ごろ、「食費などは自分で出しなさい」との書き置きを見た男は、姉の報復だと受け止めて殺害することを決める。
　同７月２５日、男は自室を訪れた姉の腹などを包丁で何度も刺し、姉は５日後に死亡した。男は逃げ惑う姉を執拗に刺し続けたという。判決は「姉は男の自立のために精いっぱいの努力をしてきた。身体的にも金銭的にも尽くしてきたのに理不尽に殺害された。」と言及している。
　残された夫や子供の悲しみ、怒りは極めて大きく、「一生、刑務所から出られないようにしてほしい」と訴えたという。被害者（遺族）の処罰感情は、量刑を決める上で重要な判断材料の一つになる。

■「妥当な判決だ」
　弁護側は公判で「殺意を抱いたのは障害のためであり、この感情をどうすることもできなかった。」として保護観察付き執行猶予を求めた。しかし、判決は「犯行の残虐性や結果の重大性から、執行猶予にする事案ではない。アスペルガー症候群の影響は重視すべきでない。」と退けている。
　量刑理由で「再犯の恐れ」や「社会秩序の維持」に強く言及した今回の判決について、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（刑事法）は「責任能力に問題がない以上、刑罰を決めるにあたっての最も重要な点は社会秩序の維持だ。」と強調。「被害者に落ち度はなく、裁判員の判断は常識にかなっている。裁判員裁判を導入した成果だと言える。」と評価する。
　裁判員制度を導入した目的の一つは、一般国民の感覚を裁判に取り入れることだ。裁判員の経験がある大阪府内の男性は「一般的な感覚として妥当な内容だと思う。罪を犯した以上、それに応じた罰を受けるのは当然だ。」と判決に共感を示し、「障害があるのは気の毒だが、だからといって周囲に迷惑をかけて良いわけではない。」と述べた。

■「偏見を助長する」
　一方、発達障害に詳しい六甲カウンセリング研究所の井上敏明所長（臨床心理学）は「発達障害には家族など周囲の理解が大事で、単に刑務所に長く収容するだけでは解決にならない。発達障害への偏見を助長する時代錯誤の判決だ。」と憤る。
　患者や支援者でつくる日本発達障害ネットワークや日本自閉症協会、日本児童青年精神医学会の３団体は判決後、「障害に対する無理解と偏見があり、差別的な判決。」などと批判する声明をそれぞれ発表した。
　また、罪に問われた障害者を支援する「共生社会を創る愛の基金」も「矯正の可能性を否定し、『危険な障害者は閉じ込めておけ』と言っていることになる。」と批判。発達障害者には、全国で設置が進められている発達障害者支援センターや地域生活定着支援センターで専門的な対応が可能として、「受け皿はある」と訴える。
　発達障害者支援センターは、１７年に施行された発達障害者支援法に基づいて全国６０カ所以上に設置されている。本人や家族からの相談に応じ、助言や指導を行う。地域生活定着支援センターは２１年度から各地で設置が進んでおり、刑務所などを出所した障害者や高齢者の社会復帰を支援。出所前から福祉施設のあっせんなどを行っている。
　ただ、いずれも地域によって支援の内容に差があるという。また、本人が拒否した場合は関与が難しいなど、さまざまな課題があるのも事実だ。
　今回の判決は「検察官の意見（求刑）には相応の重みがあり、それを超える量刑には慎重であるべきだ。」と断った上で求刑を上回る量刑を決めている。評議では裁判員と裁判官の間でさまざまな議論が交わされたことがうかがえる。
　誰もが裁判員に選ばれる時代。容易に正否の判断がつかない困難なテーマに直面するのは、次はあなたかもしれない。　

広がる障害者アート

活躍の場が広がることはいいことですね。

感性は豊かですからね。

これからも頑張ってほしいです。

 

広がる障害者アート

受注制作の工房登場

著作権管理の会社も

１３人のアーティスト社員が活躍するパソナハートフルのアート講座

 

　社会的に意味のある身近な作品を展示したい−。

　こんな思いから障害のある人がつくる魅力的な作品を自社ビルや集客施設に展示する企業や団体が増えている。顧客の要望を受けて制作する工房や著作権の管理を行う会社も登場し、障害者アートが広がりつつある。

◆将来は作品集を
　日米交流の場、東京アメリカンクラブ（東京都港区）のギャラリーで２６日まで、「和」をテーマにした絵画４０点が展示されている。カラフルな風景画や繊細な点描画、抽象画などが印象的だ。人材派遣大手、パソナ（千代田区）の特例子会社、パソナハートフル（同）の社員が制作した。
　同社は「才能に障害はない」をモットーに、知的障害を持つ１３人がアーティスト社員として陶芸や絵画制作に取り組む。川地幸子さん（２９）は「将来は作品集を出版したい」と夢を語る。
　月８回のアート講座を担当する画家、相澤登喜恵（ときえ）さんは「本人の性格や特性に合わせて画材を選ぶことで画風が確立される」と話す。その後、周囲から評価を受け、どんどん洗練された作品へと進化するという。
　パソナハートフルの工房は絵画の受注制作も引き受け、販売点数は３年前の約３倍に増加。最近では年間６０点を企業や団体などに販売した。
　今春、計６点を購入したサンワ乳研（愛知県長久手市）の中澤謙次社長（４０）は「太陽を描いてほしいと頼んだところ、非常に良い表情の絵が届いた。精神的な満足が得られる作品です。」。

◆企業とタイアップ
　パソナハートフル以外にも、各地で障害者アートを広める取り組みがある。愛知県豊橋市に今春オープンしたカフェギャラリービビは、近郊に住む知的・精神・身体障害者らの作品１０〜１５点を展示。オーナーは「近い将来、企業とタイアップした商品づくりにも取り組みたい」と意気込む。
　平成１９年設立のエイブルアート・カンパニー（本部・財団法人たんぽぽの家、奈良市）は、作家の代理人として著作権の管理を行う。現在、７３人計約６８００作品が登録されている。障害者アートをデザインとして使いたい企業と、著作権や契約のことが分からない作家のパイプ役になり、アパレル各社などとタイアップ。衣類やバッグなどのデザインに採用されることが多くなった。
　事務局は「作品の良さを多くの人に知ってもらうことで（障害のある）作家の活躍の場を広げたい」としている。

　問い合わせは東京事務局（電）０３・５８１２・４６２２。

何とか救ってあげたいね。

国はいったい何をしているのでしょうね。

いかに福祉が遅れてるかの証明ですね。

国は何とかしようと思わないのだろうか？

今の政府は、国民目線や弱者目線“ゼロ”ですね。

 

障害者を路上生活から救え！

 

　ホームレスには、精神、知的障害者も多いが、自分から声を上げるのは難しく、本来ならば受けるべき支援が届いていない。こうした人を支えようと、医療、福祉関係者とホームレス支援団体が東京・池袋で始めた「東京プロジェクト」が成果を上げている。

■福祉制度紹介、住まい提供　民間支援策が成果
　夜１０時、帰宅を急ぐ人であふれる池袋駅周辺。多くのホームレスが段ボールで囲いを作り、夜を過ごす準備をしていた。

　　「おにぎり、どうぞ。」
　一人ひとりに声をかけながら、地元でホームレス支援を続けるＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」のメンバーが、おにぎりやパンを配る。その中のＡさん（４１）は数年前、路上でおにぎりをもらう立場だった。「助けられたので、恩返しがしたい。」と、活動に参加している。
　Ａさんには軽い知的障害がある。それが分かったのは、支援を受けて路上生活をやめた２０１０年のことだ。高校を卒業後、工場などで働いてきたが、人間関係を保つのが苦手。仕事は長続きせず、最後は路上へ。

　　「仕事を探しても断られる。どうすればいいのか。」
　「てのはし」が開いた炊き出しで苦境を訴えた。ちょうど、「てのはし」と国際ＮＧＯ「世界の医療団」、精神障害者の活動支援を行うＮＰＯ法人「セルフサポートセンター浦河」が共同で、「東京プロジェクト」を始めた時期だった。
　プロジェクトの主な目的は、障害のあるホームレスの支援。相談に乗り、生活保護や福祉制度の利用手続きを手伝い、一時的な住まいの提供などを行う。再び路上に戻らないように、仲間で支え合うための活動の場作りにも力を入れる。
　Ａさんが障害者の専門機関で検査を受けたところ、知的障害があることが判明。精神障害があることもわかった。今は、生活保護を受けながら、障害者福祉制度を利用してグループホームで暮らし、作業所で働く。「福祉制度のことは知らなかった。みんなに会わなければ、まだ路上にいたかも。」と振り返る。

■３割に障害の疑い
　プロジェクトが始まったのは、０９年の調査がきっかけだった。「てのはし」代表で精神科医の森川すいめいさん（３８）らが、炊き出しに集まったホームレスの男性約１７０人に面談し、精神疾患の有無などを調べた。その結果、３４％に知的障害の疑いがあることがわかった。うつ病（１５％）、統合失調症などの精神病（１０％）の割合も高かった。
　森川さんは、「障害が軽く、なんとかがんばってきた人が、雇用の悪化で路上生活に陥っている。」とみる。コミュニケーション能力が低く、職場でのいじめに遭いやすいほか、生活保護を受けて宿泊所に入っても、集団生活が苦手で路上に戻る人もいる。行政の窓口で自分の置かれた状況をうまく説明できない人も多い。
　プロジェクトの支援で、これまでに６４人がアパートや福祉施設、病院などに移った。森川さんは、「なぜ路上生活に陥り、脱出できないのか、課題を明らかにして必要な支援策を考えていきたい。」と話す。

　障害のあるホームレスの支援は全国的な課題だ。ＮＰＯ法人「ホームレス支援全国ネットワーク」の調査でも、約４０００人の元ホームレスのうち、疑いがある人も含め、１５％に精神障害、１０％に知的障害があった。奥田知志理事長は、「貧困家庭で育ち、障害が見落とされるなど、問題は路上生活の前にある。家族や地域の縁が薄れ、支援の窓口につないでくれる人が減った。本人に伴走しながら支える新しい仕組みが必要だ。」と訴えている。

◇ホームレス
　ホームレス自立支援法では、都市公園、河川、道路、駅舎などで生活する人と定義している。国の調査（２０１２年）では、前年より約１２％少ない９５７６人（男性８９３３人、女性３０４人、不明３３９人）で、減少傾向にある。だが、ネットカフェで寝泊まりする人なども多く、実態は不明だ。