日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

やっと白紙撤回

謝ってすむ問題じゃないけど、白紙撤回できてよかったです。

もう少しちゃんと勉強してから作ってほしかったですね。

それにしても、「こんなレベルの人が････････」とあきれてしまいました。

しかも「よその県のものをそっくりそのまま」と釈明するとは言語道断です。

親の会やそれを支援してる人達(障害児･者のために頑張ってる人々)を何も考えてないということの証明です。

社会的弱者のことを考える政治家はいないのでしょうか？

国会議員もこんなレベルじゃないのかなあ。

 

家庭教育支援条例案を白紙撤回

申し入れに訪れた保護者団体の代表に頭を下げて謝罪する「大阪維新の会」

 

　橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団は７日、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めた。

　条例案は「発達障害は愛情不足が原因」などと指摘する内容で、保護者らの抗議が殺到していた。市議団は同日、発達障害の子どもを持つ保護者団体のメンバー約１０人と面会し、謝罪した。
　条例案は、行政による家庭教育の支援などが目的で、維新市議団が１日に公表した。発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、虐待や引きこもり、不登校などと関連付けた上、「伝統的子育て」によって障害が予防できると言及していた。
　この日、発達障害の子どもを持つ「大阪自閉症協会」など１３団体の代表らが市議団を訪問し、「発達障害に対する偏見を増幅しかねない！」「条例案を中止していただきたい！」と抗議。

　市議団の美延映夫（みのべ・てるお）幹事長は「ご心労をおかけした。ぜひ一緒に勉強会をさせていただきたい。」と陳謝したが、条文については「ある県で議論された案を参考として議員に配っただけで、我々の案ではない。」などと釈明した。
　市議団との面会後に市役所で記者会見した「全国ＬＤ（学習障害）親の会」の内藤孝子理事長は「なぜ議会からこんなものが出てくるのか理解できない。」とあきれた。高槻市障害児者団体連絡協議会の堀切公代事務局次長も「私たちが望んでいるのは障害のある子を支える社会資源やシステムの充実。親を責めたり追い詰める発想はやめてほしい。」と訴えた。

◇家庭教育支援条例案の一部
第１５条

　乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる

第１８条

　わが国の伝統的子育てによって（発達障害は）予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する

 

※前代遺物の考えですね。

 

「親の愛情不足で発達障害」

維新市議団が条例案文面を謝罪

 

　地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団が、発達障害についての条例案文面に不備があることを認め、謝罪した。きっかけの1つは、維新の会率いる橋下徹大阪市長が紹介したツイートだった。

　　「軽度発達障害（etc）が親の愛情不足とか太古の理論出してんじゃね〜　　　　　よ！」

　橋下徹市長がツイッターで２０１２年５月３日、こんなお叱りのツイートがあったと明かした。

■橋下市長「ご意見は理ありです」
　発信者は、ある美術家の女性だった。この女性は、息子が幼少のころ、親の愛情不足と学校の教師から何度も言われ、「母として死にたくなる経験」だったという。
　女性にとって我慢がならなかったのが、維新の会市議団で作成していた家庭教育支援条例案だ。そこでは、「発達障害、虐待等の予防・防止」の章で、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」とされていた。「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」「わが国の伝統的子育てで予防、防止できる」などの文面もあり、こうした点も、女性には「認識不足」と映った。

　このツイートに対し、「ご意見は理ありです」とすかさず同調したのが橋下市長だ。「僕は市民に義務を課すことは基本的に好きじゃありません」とし、市議団に伝えることを約束した。
　橋下市長は、独裁を避けるためにも、市議団とは別の立場になっていると説明し、条例案について、「愛情を持って子育てしましょうという呼びかけとしては問題ないのでしょうが、発達障がいの原因とすることには大きな問題があるでしょう」と疑問を呈した。

■乙武洋匡さんも議論に注目
　「五体不満足」の著書で知られる乙武洋匡さんも、この議論に注目していたらしく、橋下徹市長に対し、「いまのツイートで発達障害の原因が親の愛情不足によるものだとお考えになっているわけではないとわかり、ホッとしました。」とツイートした。乙武さんによると、このような誤解によって苦しめられている人がたくさん存在しているという。
　橋下市長が、「色々ご心配をおかけしましてすみません。」「これからもご助言頂きたく、よろしくお願いします！」などと返すと、乙武さんは、「これからも、おたがい"現場主義"を大事に、尽くしていきましょう。」と呼びかけていた。

　条例案については、市民団体も批判を強め、中止を求める要望書を維新市議団に提出する事態になった。これに対し、市議団側は２０１２年５月７日、発達障害をめぐる規定に不備があったことを認め、「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。報道によると、市議団は５月議会への条例案提出を見送り、修正を含めて内容を再検討する考えとされている。

聴覚障害者就労支援のため企業向けＤＶＤ製作

いろんな所に配布させるといいですね。

 

聴覚障害者就労支援のため

企業向けＤＶＤ製作

聴覚障害者の就労を支援するＤＶＤ「踏み出そう！社会への『道』」

 

　耳の不自由な学生の就職を支援し、受け入れる企業側のコツを紹介するＤＶＤを「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク」が製作した。一般企業に就職する聴覚障害学生が増えているが、周囲とうまく意思疎通が図れず離職率が高いとされる。同ネットは「聴覚障害者の能力を生かす環境作りをしてほしい」と呼びかけている。

　ＤＶＤは、聴覚障害のある新入社員が、上司の指示した資料作成の期日を正しく把握できなかった例を紹介。聴覚障害者は健常者の口元を見て話の内容を理解しているケースが多いことから、企業側に対し「口元を見せて話す」「大事な要点はメモで伝える」とアドバイスしている。

　ネットワークの事務局を務める筑波技術大（茨城県つくば市）の磯田恭子特任助手は「聴覚障害者が大事なことを聞き漏らしたと知らず、企業側が『ミスが多い』『仕事ができない』と評価する場合もある。聴覚障害者も『聞こえない』とはっきり伝える姿勢が必要」と話している。
　２０００枚を大学や企業に無料配布している。

　問い合わせはネットワーク事務局（０２９・８５８・９４３８）へ。

障害者の就職事情

少しずつ企業も代わってきているのですね。

もっともっと変わることを願います。

 

企業イメージを重視

求める人材を奪い合い

来春採用の新卒障害者向け会社説明会

 

　働ける年齢（１８〜６５歳未満）で在宅の身体、知的・精神障害者は約３３２万人。このうち、企業で働く障害者は１割強にすぎない。障害を持つ人の就職事情はどうなっているのでしょう。

　　「ぜひ面接でお会いできればと思います。また、質問のある方は後方のブ　　　ースにお越しください。」

　３月１２日、大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市北区）が東京都新宿区のビルで、来春入社の新卒者向け会社説明会を実施した。昨年に続き、２年連続の障害者採用のための説明会だ。
　集まった学生は約５０人。耳の不自由な学生のために、手話通訳者、要約筆記者ら計３人が補助する。２時間半にわたり、ユニバーサルデザインを重視した住宅の設計思想、東日本大震災での災害対応などを紹介。同社が求める人材と仕事内容を熱く説明した。
　上野義夫室長は「来春は、今春実績の８人以上を採用したい。合同面接会では学生に十分な説明ができない。単独で説明会を開催し、うちの社を本気で希望する人材に絞り込みたい。」と狙いを話す。

◆相思相愛の学生を
　障害者向け就職・転職情報サイト「ウェブ・サーナ」（http://www.web-sana.com）などを運営するイフ（東京都港区）の担当者によると、障害のある新卒学生を採用するため、合同面接会に参加したり、単独で会社説明会を実施したりする企業は年々増加傾向だ。

　今春、積水ハウスに障害者採用枠で入社した埼玉県深谷市の女性（２２）は、心臓機能障害で３級の身体障害者手帳を持つ。在学中は、一般枠、障害者枠合わせて６０〜７０社にエントリー。１０社と面接し、３社から内定を受けた。
　女性は「自宅に近い地元の中小企業が希望だった。でも、障害について話をしたら反応が悪い。（障害者の）採用実績のある大手企業の方が安心して働けると思った。」と振り返る。

　「障害があっても、相思相愛の学生を採用したい」という企業側の思いは、一般採用以上ともいわれる。
　ある企業の広報担当者は「就職面接で学生から『御社のＣＳＲ（企業の社会的責任）は』という質問が増え、業績だけでなく社会への貢献度で企業が選ばれる時代。法令順守事項である障害者の法定雇用率を達成していないのでは企業イメージに影響する。」と打ち明ける。

◆８年連続最高更新
　実際、大手企業の採用意欲は高い。厚生労働省によると、昨年６月現在、雇用義務のある従業員５６人以上の企業で雇用しているとみなされる障害者数は３６万６１９９人で、８年連続過去最高を更新した。数年前から従業員５００人以上の大企業を中心に雇用者数が増えていることが一因だ。
　結果、新卒者の就職戦線では、ある程度の配慮をすれば健常者と同様に働ける人材を複数の企業が奪い合う状況が続く。
　福岡市内から上京し、都内で来春の就職に向けて活動中の女子大生（２１）は「耳に障害があり、補聴器を使っている。就職できるか不安だけど、障害者採用に積極的な企業が多いようで安心した。」と笑顔で話した。

【用語解説】障害者の法定雇用率…「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に基づいて決める。現在の障害者の法定雇用率は民間企業では１．８％だが、昨年６月の実雇用率は１．６５％。法定雇用率を満たした企業は４５．３％と半数に届かず、特に中小企業での雇用が進んでいない。達成できない企業（２０１人以上）は「障害者雇用納付金」として１人当たり月５万円を国に支払う。改善しない場合は実名公表の罰則がある。

障害者自立支援法、改めて廃止訴え

二枚舌はいけない。

約束したことは、きちんと守るのが常識。

それが人の道です。

 

障害者自立支援法、改めて廃止訴え

元原告、全国で会見

障害者自立支援法改正案に対し「基本合意が守られていない」と

訴える元原告団ら

 

　障害者自立支援法の廃止を求めた違憲訴訟の元原告・弁護団が５日、東京など全国１４の提訴地で記者会見し、同法の廃止を改めて訴えた。政府は理念や名称を改めた改正法案を新法と見なして国会提出予定で、「微修正で済ませるのは子供だましで許されない」と政府方針を批判した。

　同法は自公政権下の０６年に完全施行されたが、福祉サービス利用時に原則１割の自己負担を求める内容などに障害者団体らが反発、各地で一斉提訴した。民主党政権が廃止方針を示し、国と原告側が新法制定で基本合意し訴訟は終結。だが、政府の改正法案は現行法の枠組み踏襲にとどまっている。
　原告の深沢直子さん（４５）の母智子さん（７４）は「首相官邸で鳩山由紀夫首相（当時）が新法を作ろうと目の前で言ってくれた。その約束をほごにするのか。弱い立場の者が力を合わせて基本合意に至ったのに、国が無視することに怒りに燃えている。」と訴えた。

何とかならなかったのか…これが今の現実！ 福祉はどうなってる！

何とも痛ましいことです。

何とかならなかったのかと、憤ってます。

これが今の日本の福祉の現実ですね。

悲しいことです。

障害者との共生社会はまだまだですね。

早く何とかして、こんなこと二度と起こしたくないですね。

 

母病死…４歳障害児、飲食できず衰弱

 

　都会の一角でまた、助けを求めることもできないまま「孤立死」した家族が見つかっていたことが分かった。４５歳の母親と知的障害を持つ４歳の次男とみられる。病気で急死したとされる母の横で、男児はなすすべもなく衰弱していったようだ。助けるチャンスはなかったのか。関係者の苦悩は深まる。

　警視庁立川署によると、２人の遺体は今月１３日午後１時半ごろ、東京都立川市のマンションで発見された。部屋のガスが長期間にわたって使われていなかったため、マンション管理会社から連絡を受けた親族が同署に相談。署員らと、３階建てマンション１階の室内に鍵を開けて入ると、部屋の床に母親が倒れ、そばのソファにやせ細った男児が横たわっていた。
　司法解剖などの結果、２人は死後１〜２カ月で、母親の死因はくも膜下出血の疑いがあることが判明。男児の死因は特定できなかったが、体重はわずか９キロ。胃の中は空で、脱水状態だった。着けていた紙おむつは汚物で汚れていた。
　同署は、１人で食事もできなかった男児が１週間から１０日ほど飲食せず、衰弱死したとみて調べている。
　発見時、ガス、水道、電気などは止まっておらず、暖房はつけっぱなしで、冷蔵庫には野菜や飲み水も入っていたという。
　部屋は１ＬＤＫで、平成２２年４月から母親と男児が２人きりで住んでいたとみられる。関係者によると、家賃は月額約１０万円。生活保護は受けていなかった。

孤立死　プライバシーの壁、

希薄な人間関係

　オートロック、窓はシャッターで閉ざされ、外から部屋の様子はうかがえない。立川市のケースワーカーは１月中旬と下旬、２度にわたり女性宅を訪問したが、「プライバシーの壁」に阻まれ、“異変”には気づけなかった。

　　「１回目に郵便受けにあふれていた郵便物が、２回目にはなくなっていた。長　　期の不在と判断してしまった。」（市障害福祉課）

　生活保護は受けず、保育園や幼稚園にも通わない。２人と行政の唯一のつながりだった障害児世帯向けの紙おむつの支給サービスも「都会の孤立死」を防ぐ手段にはつながらなかった。
　　「虐待の疑いがあるならともかく、ケースワーカーに家庭に無理やり立ち入る　　権限はない。プライバシーに踏み込むのは難しい。」

と厚生労働省障害福祉課の担当者は行政の限界を示す。

　なぜ孤立を深めたのか。知的障害児を持つ親たちでつくる「全日本手をつなぐ育成会」の宮武秀信事務局長（６３）は「障害児というレッテルを貼られることへの抵抗感や、子供に対する自責の念を抱き、自分の子供を障害児と周囲に伝えられない親は多い。」と話す。
　障害者支援施設への短期入所、児童ヘルパーなど、障害児を持つ保護者への行政のサポートは拡充されつつあるが、「気後れもあり、サービスを受けたくないという人もいる。」。マンションの住民も、男児に障害があることを知る人はほとんどいなかったという。近隣住民との関係の希薄さも漂う。
　こうした孤立は、障害児を持つ家庭に限った問題ではない。日本福祉大学健康社会研究センターの鈴木佳代主任研究員（社会階層論）は「小さな子供を抱える母子家庭や老老介護の世帯など、一人が一人を支える世帯であっても『他人の手は借りない』と肩肘を張って生きている人は多く、孤立の危険性は高い。」と指摘する。
　７５歳以上の要介護者のいる世帯のうち、７５歳以上が介護する割合は平成２２年に２５．５％に及んだ。未成年の子供がいる母子家庭も元年は５５万４千世帯だったのが、２２年には７０万８千世帯となり増加傾向にある。
　鈴木主任研究員は「難しい問題だが、地域とのつながりが大切だ。行政はプライバシー保護と孤立を混同させてはいけない。ある程度の介入があってもよいはず。こうした人たちを社会につなぎ留めておくことも行政の仕事だ。」と話す。