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約束を守らぬ厚労省に、“障害者自立支援法廃止申し入れ”

何といういい加減さだ。

これが国の姿勢だ。

「１３年８月までに自立支援法を廃止し新たな福祉法制を実施する」とする基本合意はどこいった。

前の法律から何も変わってない。

名前と最初の理念変えただけじゃないか。

厚労省の官僚達は、いかに弱者のことを考えてないか、いかに上から目線かよくわかる。

それを指導できない大臣も大臣だ。

開いた口がふさがらない。

 

障害者自立支援法廃止申し入れ

元原告団が厚労省に

 

　障害者自立支援法違憲訴訟の元原告・弁護団が９日、厚生労働省の津田弥太郎政務官らと面会し、同法の廃止と新法への障害当事者の意見反映を強く求めた。

　厚労省は、理念や名称を改めた自立支援法改正案を新法とみなし、今国会に提案する方針を説明したが、元原告らは「到底納得できない」などと激しく反発した。

　政府と原告団は「１３年８月までに自立支援法を廃止し新たな福祉法制を実施する」とする基本合意を交わし、１０年に和解していた。
　記者会見した弁護団の藤岡毅事務局長は「約束を全てほごにするもので、最低限の国家としてのモラルさえ感じられない。」と政府の姿勢を厳しく批判した。

“「聞こえません、教えてください」シール”早く普及を･･･・

国が補助金出して作って、全国配布すればいいのに・・・・。

でもホントは、災害時避難所で、まず社会的弱者がどれぐらいいるのかを調べることが当たり前の運営ができればいいんだけどね。

そういったことを避難所運営マニュアルに記載してほしいね。

とにかく災害時に、困らないようにこのシールどんどん作成して配布してほしいね。

 

災害時

「聞こえません、教えてください」シール

聴覚障害を周囲に知ってもらうための「お助けシール」

　東日本大震災で聴覚障害者が避難時や避難先で窮したことから、聴覚障害者を支援するＮＰＯ法人「ベターコミュニケーション研究会」（東京都中野区）が、災害時に耳が聞こえないことを周囲に知ってもらうための「お助けシール」を作った。
　夜でも目立つよう発光材を使っており、研究会では避難所に置いたり事前に配ったりできないか、行政や企業などに呼びかけている。

　全日本ろうあ連盟の調査では、東日本大震災で聴覚障害者１７人の死亡が確認された。逃げた人も、停電でテレビが見られなかったため津波警報を知って避難したケースは少なく、家族や近所の人に手を引かれるままという人が多かった。
　自身も聴覚障害を持つ中園秀喜・同研究会理事長によると、避難所で「炊き出しの知らせが聞こえず、食事がもらえなかった。」という人も。聴覚障害は外見から分かりにくいため、情報が得られないことがあるという。

　シールは「聞こえません　手話（筆談）で教えてください」と書かれた障害者用のほか、「手話でどうぞ　筆談もします」と書いた支援者用も作製。名刺サイズで胸や腕などに貼る。太陽光や電灯の光を蓄え、暗い場所で約１０時間発光する。

帰宅訓練で浮き上がった問題。視覚障害者、至難の帰宅。人込みで白杖使えず・・・

もっと弱者のことを考えてほしいですね。

今回の大規模帰宅訓練でも、何も考えられてなかったようです。

記事の中に“国などで作る「帰宅困難者対策協議会」でも、災害弱者に関する議論は行われず、３日に東京で実施された大規模訓練でもテーマにならなかった。”と書いてある。

これがこの国の実態なんですね。
弱者に優しい国じゃない。

こんな国なのに消費税増税して、社会保障にホントに回せるのかな?

前から不安だったけど、より一層不安が増大しました。

 

視覚障害者、至難の帰宅

人込みで白杖使えず

 

　東日本大震災時に起きた首都圏の帰宅困難者問題で、視覚障害者が「災害時は自分たちの存在にも気付いてほしい。」と訴えている。
　視覚障害者と分かってもらえず、人とぶつかったり、不慣れな場所に戸惑ったりして、転倒などの危険があったためだ。

　国などで作る「帰宅困難者対策協議会」でも、災害弱者に関する議論は行われず、３日に東京で実施された大規模訓練でもテーマにならなかった。

　昨年３月１１日の大震災時、東京都杉並区上荻の「視覚障害者支援総合センター」で点字本製作などにあたっている全盲の男性（２５）は、同センターで休憩中だった。普段は一人で大田区まで帰宅するが、この日は帰宅方向が同じ視覚障害者計４人と、センター職員の女性（３２）ら２人の計６人で帰ることにした。
　近くの阿佐ヶ谷駅に着くと、ＪＲは全線が不通。そこで同駅から出ている渋谷行きのバス乗り場に向かった。男性らは「人に当たってはいけない。」と、白杖(はくじょう)はつかずに片手で抱え持ち、職員を先頭に前の人の肩にもう一方の手を置いて１列で進んだが、激しい人混みで何度も人とぶつかって転びそうになった。女性は「視覚障害者と気づいてもらえず、危ない思いをした。」と振り返る。
　超満員だったバスで渋谷駅には着けた。男性と女性は、大田区へ徒歩で向かったが、２時間で帰宅を断念し、目黒区内の公共施設で一夜を越した。

　ただ、トイレへ行くにも誘導が必要で一睡も出来なかったという男性は「一人で不慣れな場所にいたらどうなっていたか。」と振り返る。

性同一性障害ホルモン療法の開始年齢１５歳に引き下げ・・・

今朝の朝刊にも掲載されていました。

良かったです。

 

性同一性障害

ホルモン療法の開始年齢１５歳に

引き下げ

　日本精神神経学会は１２日、心と体の性別が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）に苦しむ人が受けるホルモン療法の開始年齢を、これまでの１８歳以上から条件付きで１５歳以上に引き下げることを決めた。体の性別に対する深刻な違和感から低年齢で自殺未遂を起こしたり、不登校になるケースが少なくないことに配慮した。
　ＧＩＤの治療は、第１段階が精神科での診断とサポート、第２段階が内科的なホルモン療法と乳房切除、第３段階が性器の外科手術と進む。ホルモン療法では、女性が男性ホルモン剤を使うと筋肉量が増えて体毛が濃くなり、声は低くなる。男性が女性ホルモン剤を使うと、体脂肪が増えて乳房も膨らむ。
　ホルモン療法による体の変化は治療を中止しても後戻りできない部分も多く、１８歳未満で始める場合は、２年以上にわたって医療チームの観察を受けていることなどを条件にした。また、思春期の体の変化を一時的に止める抗ホルモン剤の使用は、これまで指針がなかったが、第２次性徴が始まっていれば使用を認めることにした。
　ＧＩＤの治療指針は同学会がガイドライン（９７年策定）で定めており、低年齢者への対応が緊急の課題になっていた。

増える大人の発達障害 仕事に支障、ひきこもりも

行政の立ち後れが大きいですね。

適切な対応をしてあげれば、十分働けるのですからね。

だって、今まで社会でやって来てるんですもの。

そのあたりのところわかってあげてほしいです。

 

増える大人の発達障害

仕事に支障、ひきこもりも

発達障害の当事者会、イイトコサガシのワークショップ

 

　注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群（ＡＳ）などの発達障害に苦しむ大人が増えている。障害のために仕事に支障をきたし、ひきこもってしまう人も少なくない。発達障害者支援法の成立から７年。行政の取り組みは遅れがちだが、障害を持つ人たちが自助努力で立ち向かう動きも出てきた。

●ミス重なり辞職
　　「イージーミスが多すぎる。君に営業はできない。」

都内に住む２０代の男性は昨年夏、上司にこう指摘され、しばらくして会社を辞めた。
　旅行会社の営業マン。まじめで人当たりもいいが、段取りや整理が下手。細かい連絡を忘れてしまう。添乗員として随行した先で、用意する弁当の数が変更になったのに業者への連絡を忘れてしまい、トラブルになったこともあった。
　まだ、きちんとした診断は出ていない。再就職への意欲もあるが、「サービス業はもう無理だと思う。」という。

　発達障害は従来、子供のものとされてきた。だが近年、ひきこもりや鬱病、子供への虐待などの２次障害が表れ、初めて受診する大人の患者が多い。
　計３１万部のベストセラー『発達障害に気づかない大人たち』シリーズ（祥伝社新書）の著者、心療内科医で福島学院大の星野仁彦（よしひこ）教授は「私のクリニックに来る患者さんは２次障害が深刻な状態。復帰するのは容易ではない。」と話す。
　星野教授の調査では、外来を受診した成人のＡＤＨＤとＡＳの患者１３０人のうち、２次障害がない人はわずか１３人。専門医が少ないため、発達障害を見抜けず、２次障害だけの治療を受けた結果、再発、長期化する傾向にある。

　冒頭の男性のようなケースでも、「まずは自分で発達障害を認識し、診断を受ける。そのうえで長所と短所を把握し、サポートしてくれる人を見つけることが大切。」と星野教授は言う。

●できることから
　発達障害者同士の自助グループも生まれている。自らもＡＤＨＤとＡＳの混合型という冠地情（かんち・じょう）さん（３９）が主宰する「イイトコサガシ」は、２２都道府県で１６０回以上のワークショップを行った。
　６〜８人のグループで、２人が５分間、テーマに沿った会話をし、残りの人はその会話の良かった点だけを指摘する。時間を区切って相手の話に集中するので、しぐさや口調の変化にも気づきやすく、独りよがりな会話を避けられる。聞く側は良い点だけを探すため、思いやりや共感を伴ったコミュニケーションの力を磨ける。冠地さんは「発達障害の人は自己肯定感に乏しい。批判や助言はそれに追い打ちをかけ、トラブルになることもある。」と話す。
　相手の長所を探し、自分の良い所に気づくのはコミュニケーションの基本だ。冠地さんは「発達障害はもはや社会現象。でもできることから始めてほしい。」と話している。

■行政の支援、手探り段階
　成人の発達障害に対する行政の取り組みは緒（しょ）に就いたばかりだ。厚生労働省によると、全都道府県とほぼ全ての政令市に発達障害者支援センターが設置され、ハローワークなどと連携した就労支援などが行われているが、「症状や障害の程度は千差万別で、具体的にどんなサポートをしたらいいか開発を行っている段階。」という。
　また、ＡＤＨＤに対して欧米で効果を上げている中枢神経刺激薬、メチルフェニデートによる薬物療法も昨年１１月、１８歳未満で投与を受けていた人のみ継続使用が可能になったが、大人への初回投与は認められていない。