日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

これはいい！ 早い実用化を･･･・

これは凄い。

早い実用化を期待しよう。

まずは地下街入り口とかに使えるように･･･････････････････････。

 

津波の力で水門閉鎖

人に頼らず電力不要

浮力や波の力で自動的に閉まる防潮ゲート

 

　津波が来た際、人の力や電力に頼らず、波の力を利用してゲート（水門）が立ち上がる防潮装置を、京都大防災研究所の間瀬肇教授（海岸工学）と日立造船（大阪市）が開発し、２０日、同社で実験機（幅１．５ｍ、高さ１ｍ）が公開された。東日本大震災では停電で水門の遠隔操作ができず、手動で閉鎖作業に向かった消防団員が津波の犠牲になった。こうした事態を防ぐ効果が期待されるという。
　ゲートはステンレスや合成樹脂などを使った板状で、普段は地面に伏せてあり、自動車が通過することもできる。地震発生後、最初に到達した波の水がゲートの下に入り込むと、その浮力でゲートがわずかに立ち上がり、その後に押し寄せる波の勢いを受けて垂直になる仕組み。

　間瀬教授らはさまざまな波形で実験を繰り返し、波の力だけでゲートが完全に立ち上がるため回転軸に取り付ける重りのバランスなどを研究。秒速２５ｍ程度の急激な津波が押し寄せても機能することを確認した。
　モーターや制御装置が不要なため、同規模の横引き式ゲートより１〜２割安価で、耐用年数も長くなるという。間瀬教授は「波が到達するまでゲートは開いており、避難の妨げにもならない。地下鉄や地下街の入り口に設置すればゲリラ豪雨対策などにも有用だ」と話している。

そりゃそうだろう！

そりゃそうでしょう。

個別に起こるより、連動して起こる確率の方が高いからね。

 

南海トラフ予測、３域を統一

連動多様で個別想定に限界

南海トラフ地震の想定領域

 

　政府の地震調査委員会＝委員長・本蔵義守（ほんくら・よしもり）東工大名誉教授＝は、南海トラフを震源とする巨大地震の発生確率の予測について、東海、東南海、南海の各領域に分けてきた従来の方法を見直し、南海トラフ全域で統一した確率を算出することを決めた。過去の地震の規模や連動する領域の組み合わせが多様なため。国は、東海地震対策など個別の領域ごとに対策を進めてきたが、対策の一元化も加速しそうだ。

　地震調査委の部会などが、東日本大震災を予測できなかった反省を踏まえて予測の見直しを検討し、委員会が１３日に了承した。新たな手法に基づく確率は近く公表される。
　南海トラフは駿河湾から九州沖にかけて延びる海溝。陸側のプレート（岩板）の下に海側のプレートが沈み込む。過去９０〜１５０年間隔でマグニチュード（Ｍ）８級の地震と津波が起きてきたが、それぞれの地震の規模や形態は一様ではない。
　１７０７年の宝永地震（Ｍ８．６）は、全域の断層が同時に動いて発生した可能性がある他、東南海、南海の領域では、１日半〜２年程度の時間差でＭ８級が続いたこともある。さらに、東日本大震災を想定できず、領域を３区分して発生確率を出す妥当性を疑問視する声が高まっていた。
　このため、新たな発生確率予測では、領域を分けることはやめ、時間差で発生した例も南海トラフ全域での１回の活動とみなして計算する。内閣府が防災上考慮すべき「最大級の地震」として昨年公表したＭ９．１のモデルについては、過去に発生記録がないため確率は出さないという。
　調査委は今年１月１日現在、３０年以内にＭ８級が発生する確率を東海８８％、東南海７０〜８０％、南海６０％−−としている。

火山活発化の恐れ･･････

メキシコでも火山噴火したしね。

富士山でも最近にない事象が起きてるし･･････････････。

どうもおかしい･････････････････････････････････・。

何事もなければいいのですが････････････････････････。

 

火山活発化の恐れ

東日本大震災、契機に

活火山の映像を示すモニターを監視する気象庁の職員

 

　広域被害をもたらす火山の大規模噴火について、内閣府の検討会（座長・藤井敏嗣東京大名誉教授）は１６日、監視体制の強化や避難計画の早期策定などを盛り込んだ初の提言をまとめた。

　東日本大震災をきっかけに、富士山を含め全国で火山の活動が活発化する恐れがあるという。政府は提言を踏まえ、今年度中にも対処方針を策定する。

　検討会は、溶岩や灰などの総噴出量が１億〜数十億立方メートルの大規模噴火を想定した。１億立方メートルは東京ドーム約８０杯分に相当する。溶岩流や火砕流による被害が生じるほか、火山灰が１〜２ｃｍ積もると道路通行に支障が生じるなど影響が大きい。しかし、気象庁が常時監視の対象としている４７火山のうち、１０火山では周辺自治体がハザードマップ（災害予測地図）を整備していないなど対応が遅れている。

　提言では、ハザードマップの早期策定を求めるとともに、大噴火の可能性が高まった場合に迅速に対応できるよう、知事や市町村長に避難指示を発令させる権限を持たせるようにした。
　観測体制では、複数の機関に分散している専門家の知見を活用できる仕組みの構築を検討するよう求めた。さらに、火砕流や降灰の発生直後は住民の一斉避難は困難になるため、状況に応じて避難対象地域を順次拡大し、円滑な避難誘導が行えるよう訴えている。それに備え、避難手段の確保や交通規制の方法を検討しておくべきだとした。

　藤井座長は、

　　「日本は火山大国だが、防災対策が遅れている。富士山でも現在は噴火の　　前兆はないが、３００年間、噴火がない。いつ起きてもおかしくない。」

と話した。

【ことば】日本の活火山
　火山噴火予知連絡会は「過去１万年以内に噴火した記録があるか、現在煙を上げたり、ガスを出したりしている火山」と定義し、１１０ある。特に活動が盛んで気象庁が常時観測する４７火山のうち、富士山や阿蘇山など２９火山では噴火警戒レベル（５段階）が運用され、レベルごとに入山規制などがある。総噴出量が１０億立方メートルを超える大規模な噴火は、１９１４年の桜島以来なく、噴火活動が比較的落ち着いている。

◆約３００年間に日本であった主な噴火◆
　　　　　　　　火山名　　総噴出量（億立方メートル）

　　１７０７年　富士山（静岡・山梨・神奈川）１７
　　１７３９年　樽前山（北海道）　　　　　　４０
　　１７４１年　渡島大島（同）　　　　　１．１
　　１７６９年　有珠山（同）　　　　　　１．１
　　１７７７年　伊豆大島（東京）　　　　　　３
　　１７８３年　浅間山（長野・群馬）　　７．３
　　１７９２年　雲仙岳（長崎）　　　　　３．６
　　１８５３年　有珠山　　　　　　　　　３．５
　　１９１４年　桜島（鹿児島）　　　　　　　２１
　　１９２９年　北海道駒ケ岳　　　　　　３．４
　　１９４４年　有珠山　　　　　　　　　１．１
　　１９９０〜９５年　雲仙岳　　　　　　　２．７
　※噴出物は溶岩や火山灰など。量は見かけの体積で表示。（内閣府の資料　　より）

 

「大噴火」に備え不十分

今世紀中に大災害の恐れ

内閣府検討会「避難体制、早急に」

日本の主な火山噴火

 

　大規模な火山災害への備えを検討してきた内閣府の有識者検討会は１６日、国や自治体が取るべき対策について提言をまとめた。東日本大震災の影響で今世紀中に大きな噴火が起きる恐れがあるとして、広域避難体制の整備などを早急に進めるよう求めた。今年度中にも内閣府が応急対策の方針を策定する。

　火山灰などの噴出物が１０億立方メートル（東京ドーム約８００杯分）を超える大規模噴火は、国内では約１００年間ない。しかし大震災後は巨大地震と大噴火が相次いだ９世紀に似ているとの指摘もあり、今後数十年は火山活動が活発化する可能性がある。
　検討会は富士山などを念頭に、「日本列島は今世紀中に大規模噴火などが発生してもおかしくない」と指摘。防災対策や観測研究の強化を求めた。ほとんどの火山地域は溶岩流などを想定した実践的な避難計画が未整備と指摘。都市部が大規模な降灰に見舞われると、交通インフラなどに甚大な被害が予想されるとして、避難先や火山灰の処分場を広域に確保すべきだとした。

　大規模噴火は影響が広範囲に及ぶため、住民への避難指示を知事や市町村長に発令させる権限を、国に与える法改正も検討するよう求めた。
　防災の対象は、噴出物が１億〜数十億立方メートルの大噴火や、平成１２年の三宅島のように中小規模でも避難が長期間続く噴火。阿蘇山などで約１万年に１回の頻度で発生してきたカルデラ（くぼ地）を形成する巨大噴火は、知見が不十分として除外した。

語り継ぎ、次に備える！

語り継ぎ、次にそなえる。

大切なことですね。

 

関東大震災９０年、

歴史学習がなくす「想定外」

関東大震災で約３万８０００人が犠牲になった東京都墨田区横網の地に建つ復興記念館

 

時の流れの中で古びた震災資料

　東京の下町・墨田区の都立公園の一角にある東京都復興記念館で、館内展示のリニューアルが進められている。
　下町を中心に多くの人命を奪った関東大震災の惨禍を語り伝えるために記念館は発生の８年後の昭和５年に竣工し、現在展示されている震災資料は約５００点を数える。被災状況を伝えようと震災直後に描かれた絵画や撮影された写真、被災者支援活動の記録の数々、大地震後の大火を逃れた子供たちが震災後の生活を描きつづった絵や作文・・・。

　貴重な品々は、しかし、第２次世界大戦、戦後復興から高度経済成長、そして今にいたる約８０年の時の流れの中で古び、一部に旧仮名遣いが残るような説明書きは大震災をこれから学ぼうとする人たちには、いささかわかりにくくなってしまった。
　所蔵品の埃(ほこり)をぬぐって補修を施すとともに、子供たちにもわかる形にしていこうというのがリニューアルの最大のテーマである。

床や壁をリニューアルした２階の展示室。関東大震災直後の光景を描いた絵画が掲げられている。

 

歴史学習は「想定外」をなくすための大きな武器

　関東大震災発生から今年の９月１日で９０年の節目を迎えるのがきっかけだが、２年前に発生した東日本大震災が東京都や記念館を管理運営する東京都慰霊協会の背中を押したという。

　２０１１年３月１１日。マグニチュード９．０の巨大地震と、それに伴う巨大津波による犠牲者は行方不明者も含めると約２万人に達した。防潮堤を乗り越えて人家を押し流していく津波に、地震学者の口からも「想定外」という言葉が幾度となく漏れたのを覚えている方も多いのではないだろうか。
　ただ、岩手県釜石市では、過去に何度も津波に見舞われてきた地元・三陸の歴史を学び、日ごろから避難訓練を重ねてきた約３０００人の小中学生たちのほとんどが、押し寄せる巨大津波から逃れきったこともまた忘れてはならない。
　「被災の歴史に学ぶことの大切さを伝えていきたい」と、災害史研究が専門で記念館に今月から新たに設けられた資料調査研究員としてリニューアルの作業に携わる高野宏康さんは言う。歴史学習は「想定外」をなくすための大きな武器になるのだ。

 

 

約３万８０００人の命を奪った「火災旋風」

　記念館とともに、震災や戦災の犠牲者を祀った東京都慰霊堂が建つ東京都立横網町公園は、かつて陸軍の軍服を作る施設「被服廠(しょう)」があった場所だが、関東大震災の発生当時は、その陸軍施設が他の地に引っ越し広々とした空き地になっていた。
　巨大地震が襲った午前１１時５８分は、昼食準備で火を使っていた家庭が少なくなかった。家屋の倒壊とともに次々と上がる火の手を避けるため、おびただしい数の人が家財道具を抱えてこの場所に逃れてきたという。そして避難者で立錐の余地がないところに炎が炎を呼んで発生した炎の竜巻「火災旋風」が襲い、大震災の犠牲者の３分の１を超える約３万８０００人がこの地で亡くなった。
　今年１月から４月までの３か月間で、２階の絵画展示スペースの床や壁を磨き直したり、張り替えたりといった作業が終了し、９月１日の「防災の日」を目標に１階の写真の展示法や説明書きなどをより分かりやすい形にしていくという。

　地元の墨田区の子供たちの多くは小学校３年生になると記念館や慰霊堂を訪れ、地域の被災の歴史を学ぶ。日本列島が地震の活動期に入ったと言われて久しい。リニューアルを機に、被災の歴史に学ぶ営みを、できれば都内全域、そして関東全域に広げていきたい。

備えあれば憂いなし

いつ起こるか分からない。

だから備えましょう！

ホントに備えあれば憂い無しですね。

 

Ｍ７級の首都直下地震、

神奈川・茨城が危ない！

平均値より１．５倍の高確率

首都直下地震の地域別の発生確率

 

　東日本大震災を契機に発生確率が急激に高まったマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震。その危ないエリアが研究機関の試算で浮かび上がり、注目を集めている。

　なかでも茨城県や神奈川県の発生確率は他の地域と比べて高いという。

　「４年以内５０％以下」（東大地震研）の確率で起きるという首都を襲う巨大地震。不安は募るが、試算を踏まえて防災に役立てたい。

　試算をまとめたのは、文部科学省所管の独立行政法人「防災科学技術研究所」。首都直下地震の地域別の確率を具体的に推定したのは初めてで、１９日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。

　首都直下地震は、東大地震研が昨年「４年以内に５０％以下」の確率で発生すると公表。政府の地震調査委員会は、発生場所にも踏み込み、「南関東」で３０年以内に７０％の高い確率で発生を予想していた。ただ、南関東のどこで起きやすいかは分かっていない。
　防災科研の井元政二郎主幹研究員らは、南関東で大正１５年（１９２６年）以降に観測された約１５００回のＭ５以上の地震と、過去約１１００年間に起きた１６回のＭ７級の震源地を分析し、どこが首都直下地震の震源地になりやすいかを示す確率分布地図を作った。
　首都直下地震のメカニズムは多様だが、関東を乗せた陸側プレート（岩板）やフィリピン海プレートの内部で発生するケースでは、「茨城県南部」と「神奈川県西部」で確率が高く、両地域の中間に位置する東京都と千葉県南部で低くなった。
　地図上の確率は約１０ｋｍ四方の狭い範囲で計算したため、高い地域でも１万年に１回程度。全体の平均値と比べて茨城県南部は、平均で約１．５倍、神奈川県西部は同約１．４倍高かった。
　地震調査委が確率計算の根拠とした明治以降の５回のＭ７級は、茨城県など首都圏の東部で起きた。今回の試算では、神奈川県を中心に起きた江戸時代以前の１１回のＭ７級も対象に含めたため、首都圏の北東と南西で確率が高くなった。
　井元氏は産経新聞の取材に対し、「試算は大まかなもので、対象とする過去の地震の選び方などで不確実性が多い。より信頼性の高い地図を作って防災に役立てたい。」と話している。

　ひと度、発生すると甚大な被害をもたらす首都直下地震。東京都防災会議によると、震源が東京湾北部、地震の規模がＭ７・３の場合、死者約９７００人、負傷者約１４万７６００人、帰宅困難者約５１７万人が出るとしている。ライフラインとインフラなどの被害を考慮すると経済損失は１１２兆円に上る。
　起こってほしくはないが、いずれは来ると想定し、準備を整えておきたい。