日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

リンゴ病流行

皆さん気をつけて下さいね。

 

リンゴ病大人もご用心　４年ぶり流行

関節痛、流産リスク

 

　頬が赤くなることから「リンゴ病」の名で知られている「伝染性紅斑」が流行している。国立感染症研究所によると、６月２０〜２６日の週の定点医療機関当たりの患者報告数は１．４７となり、平成４年以降で最も多くなった。

　感染研は「流行のピークは７月。発疹などの症状が出る前の数日間に一番感染力があるので気をつけてほしい。」と注意を呼びかけている。

　リンゴ病は夏に患者報告数が増加。定点当たりの報告数は、昭和５７年の調査開始以降、６２年に１．５８、平成４年に１．５６を、それぞれ流行のピークに記録しているが、今回の１．４７はこれに続く数値。

　都道府県別で見ると、最も多いのが宮崎で３．９２。群馬が３．１６、栃木が３．１３、埼玉が３．０３と続く。

　感染研では、「リンゴ病はほぼ４〜６年周期で患者報告数が増加する。昨秋以降、患者報告数は例年より高い水準を継続しており、今年は４年ぶりの流行となった。報告数は平成４年以来１９年ぶりの高い数値になっている。」と説明する。

　潜伏期間の１０〜２０日が過ぎると、頬が赤くなり、手足にレース状の発疹ができる。治療法がなく、対症療法で対応するしかない。
　子供は重症化する例は少ないが、成人の場合は強い関節痛を伴うこともあり、妊婦が感染すると流産を引き起こす原因にもなる。また、溶血性貧血の患者は貧血の症状が重くなるほか、免疫不全の患者では慢性感染になることもある。
　主にせきやくしゃみなどの飛沫（ひまつ）や接触によって感染するが、周りの人にうつすのは、頬が赤くなったり発疹が出たりする前の数日間で、発症後は感染力はほぼ消失している。

　感染研は、「例年より高い水準で夏のピークを迎える。保育園や幼稚園、小学校などで流行している場合、終息するまでの間、特に妊婦は感染に気をつけてほしい。」としている。

やっと和解、でも････････

もっと早く解決できなかったのでしょうか？

政府は国民の命を預かっているという認識を持っているのかといつも思います。

これを教訓に、この認識を強く持ち、命に対する尊厳を貫き通してほしいです。

 

もっと早く解決していれば……

Ｂ型肝炎訴訟和解

原告１６人間に合わず

面会に訪れた全国原告団の谷口三枝子代表（左）と

深く頭を下げて握手する菅直人首相

 

　　「本当に苦しい闘いでした。」

　Ｂ型肝炎訴訟で和解の枠組みを定めた基本合意書の調印と、首相との面会が２８日、実現した。

　やっと迎えた節目の日。

　原告らは長期間にわたって救済を求めてきた。「もっと早く解決していれば」との複雑な思いものぞかせた。
　午後４時から首相官邸で行われた菅直人首相との面会。約１２０人の原告らが見守る中、首相は「Ｂ型肝炎ウイルスに感染したみなさまの苦しみ、悲しみ、怒り、不安を思うと、どういう言葉でおわびしたらよいか分からない。」と述べ深々と頭を下げた。
　全国原告団の谷口三枝子代表（６１）は、「私たちは３年間にも及ぶ戦い（訴訟）を強いられ、すでに１６人の原告が命を失った。」と、この日を迎えられなかった仲間について言及。

　「人前で『Ｂ型肝炎患者です』と言える社会へ変わると信じている。」

と厳しい表情を崩さないまま、国の対策を求めた。

　首相は、薬害ではないＢ型肝炎について何度も「薬害を防ぐことができなかった。」などと誤った認識を口にする場面も。

　壇上で首相に「期待してよろしいでしょうか。」と念を押した北海道原告団の高橋朋己代表（５８）は、「真剣にやっているのかと言いたい。こちらは命がけでやっているのに。何も勉強していないのだろう。」と怒りをあらわにした。

　首相との面会に先立ち、厚生労働省では基本合意書の調印式。細川律夫厚労相が謝罪すると、原告らから次々に嗚咽（おえつ）が漏れた。
　肝がんを患う九州原告団の窪山寛さん（６４）はハンカチを目元にやり、亡くなった１６人の原告に触れ「自分の耳でこの和解協議を聞きたかっただろうと思う。」と声をつまらせた。

 

和解基本合意　治療費負担重く課題残る

 

　Ｂ型肝炎訴訟は、原告と国が和解に基本合意し、提訴から３年余りで決着する。だが、救済の枠組みから漏れた人もおり、患者には一生続く治療費負担も重くのしかかるなど残された課題は多い。

　基本合意書によると、集団予防接種が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したことを証明するため、原告は「母子感染でないこと」を立証しなければならない。母親が死亡して血液検査結果が残っていない場合、原則として兄か姉の血液検査が必要で、年長のきょうだいがいない被害者の救済は難しくなった。
　九州訴訟弁護団事務局長の武藤糾明弁護士は、

　　「０６年の最高裁判決で国の責任が認められた後も、国は被害の実態調査す　　ら行わなかった。国の問題引き延ばしにより、母親が死亡して立証が不可能　　になった被害者も多いとみられる。国は率直に反省し、医療体制の整備など　　恒久的な肝炎対策を進める責任がある。」

と指摘する。
　ウイルス性肝炎は国内最大の感染症で、Ｂ型とＣ型肝炎の患者・感染者は３００万人以上と推定される。治療法はウイルスを排除するインターフェロン治療が有効で、Ｃ型肝炎ではウイルスタイプにもよるものの、約５〜９割が完治するとされる。しかし、Ｂ型肝炎はウイルスの完全な排除は不可能で、ウイルスを体内に抱え一生過ごさなければならない。

　国は０８年度からインターフェロン治療の医療費助成を始め、１０年度に制度を拡充。それまで最大５万円だった自己負担の上限を原則１万円まで引き下げ、ウイルスの増殖を抑える核酸アナログ製剤治療に対しても同様の助成を始めた。厚生労働省は「検査の勧奨や治療法の研究促進など総合的に対策を進めている。」と話す。
　だが、弁護団によると、Ｂ型慢性肝炎患者が利用する核酸アナログ製剤は一生続ける必要があるため、助成を受けても自己負担の総額は数百万円に上る。女性の場合は胎児への影響から妊娠をあきらめなければならず、「薬を使うにも大きな覚悟を強いられる。」（武藤弁護士）という。
　厚労省は集団予防接種の被害者として救済対象になる未発症者を約４０万人と推計するが、自覚症状がないため大半は感染に気づいていない可能性が高い。原告らは基本合意書で定めた国との協議の場で、Ｂ型以外も含めた全ての肝炎患者に対する恒久対策を求める方針だ。

◇救済には今後３０年間で最大３．２兆円
　厚生労働省の試算では、提訴していない人を含む患者全員を救済する場合、今後３０年間で最大３．２兆円の費用が発生する。政府内では、うち向こう５年間で必要な１．１兆円について、赤字国債の発行ではなく、所得税などの臨時増税で賄う案が浮上している。政府の税制調査会は７月以降、議論に着手し、増税が必要と判断すれば、１２年度税制改正に反映させる方針だ。
　ただ、東日本大震災からの復興財源や社会保障改革に伴う大幅増税を控えており、調整は容易ではない。社会保障改革では、１５年度までに消費税率を１０％に引き上げる方針。１０兆円超が見込まれる復興費用は、所得税や法人税を１割引き上げる「定率増税」が検討されており、Ｂ型肝炎の和解金の支払いはこれとの調整が必要となるが、いずれも与野党の反発は根強い。

緊急使用であってほしいですね。リスクはありますね･･･････････

ホントに緊急性のある人が使うようにしたいですね。

ホントはこんな物を使わないに越したことはないんだけど･･････。

 

日本初の緊急避妊薬「8割に有効」

コンドーム使わなくなる可能性も

 

　日本初の緊急避妊薬が発売され、その影響に関心が集まっている。これを適切に飲めば、８割の人が妊娠を避けられるというが、乱用も心配されているというのだ。

　　「売れ行きはまだ分かりませんが、マスコミからの問い合わせは多いです　　　ね。」

■服用には医師の処方箋が必要
　緊急避妊薬「ノルレボ錠」を２０１１年５月２４日に発売した反響について、あすか製薬の広報部長は、こう話す。

　　「世界各国で普及している緊急避妊薬は、これまで日本では、国に承認さ　　　れていなかった。その代わりに、産婦人科などでは、緊急避妊薬としては未　　承認の中用量ピルが代用されていた。ただ、代用ピルは、効き目はあるも　　のの、月経困難症などで使う強い薬のため、吐き気や頭痛などの重い副作　　用が伴うデメリットがあった。」

　これに対し、あすか製薬によると、国の承認薬となったノルレボ錠は、含まれるホルモン量が中用量ピルより少ないため、副作用も少なくて済んでいる。そして、性行為後、７２時間以内に服用すれば、約８割の女性が妊娠を阻止できるというのだ。モーニングアフターピルと呼ばれる避妊薬は、ノルレボ錠を指すことが多いという。
　その使用は、性犯罪の被害に遭ったり、コンドームが破れて避妊に失敗したりした緊急時が想定されている。結果として、人工妊娠中絶が減る効果も期待されているようだ。服用には、医師の処方箋が必要で、錠剤は１回につき２錠飲む。ただ、保険は効かず、窓口での価格も決まっていない。

■乱用も心配、製薬会社は啓発へ
　緊急避妊薬のメリットは多いようだが、その乱用も心配されている。薬に頼って、コンドームを使わなくなる可能性が考えられるからだ。
　妊娠のすべてを阻止できるわけではないため、薬に頼ることによるトラブルが起きないのか。あすか製薬の広報部長は、この点について、こう説明する。

　　「避妊のために、日常的に飲む低用量ピルとは違います。あくまで、性行為　　の事後に、緊急避難的に使うものです。ノルレボ錠を頻繁に飲むと、副作　　　用の症状が強く出るリスクがあります。ですから、医者が多めに出したり、　　　患者さんがたくさんの医者を回って薬をためこんだりすることはあってはい　　けません。そうならないように、医者や患者さんへの啓発活動をすることに　　しています。」

　コンドームを使わなくなって、性病にかかったり、エイズが広がったりする恐れはないのか。

　この点については、「10年余り前に避妊用のピルが承認されたときも、同じような危惧が指摘されました。しかし、ピルに頼って、性病やエイズが広がったという話は聞いたことがありません。」と反論している。

　欧米などで、ピルほど緊急避妊薬が使われていないのは、緊急避難的な使用に絞られているからだという。

被災地のみんなに心のケア支援を！

とにかく、被災地にいる人全部の心のケアしてあげないと、みんな疲れてしまうよ。

早く対策講じてあげてください。

 

職員らに心のケアを

職員らの心のケアについて話し合う田老診療所の

黒田さん（左）とケアチームの大鶴さん（右から２人目）

 

　津波被害が大きかった岩手県宮古市田老地区で、国立病院機構琉球病院（沖縄県）と菊池病院（熊本県）の「こころのケアチーム」が、被災者の支援に当たっている行政職員や避難所運営者らの心のケアを続けている。

　既に１００人以上が受診し、これまでに重症者はいなかったというが、ケアに当たる精神科医の大鶴卓さん（３７）は、「支援者は『支える』『助ける』といった意識が高い。」と分析。私生活とのバランスを取るよう助言することもあるという。

　田老地区の避難所になっている保養施設「グリーンピア三陸みやこ」の一室。市の田老診療所で働く看護師、山本ヒデさん（４５）はケアチームの精神科医と面談した。
　山本さんは津波で家を流され、消防団員の夫幸雄さん（４９）は水門の確認に向かったまま行方不明。震災直後から救護班として活動していたため、家の確認や幸雄さんを捜すこともできなかった。

　　「家族のために仕事をしてきたのに、肝心な時に何もしてあげられない。」自分を責めながら仕事を続け、不眠になった。
　面談で、抱えている不安や悩みを打ち明けた。

　　「被災者でありながら、きちんと看護師の仕事を全うしている。」

とねぎらいの言葉をかけられ、涙がこぼれた。

　　「仕事と家族、どちらも大切。バランスをとってみては。」

アドバイスに「生きるヒントをもらった。」と、前向きに考えるようになったという。

　グリーンピアを運営する財団の専務理事、赤沼正清さん（７０）も田老診療所の医師、黒田仁さん（４２）から「声の調子に元気がない。」と受診を勧められ、心理士と面談。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を判断するチェックシートをもとに「ストレス度は高くない。」と言われて「心の専門家から合格点をもらえたよ。」とホッとした表情を見せた。黒田さんは、「支援者は業務で忙しく、希望制ではなかなかケアが進まない。上司が率先して全員受診を目指すべきだ。」と話す。

　こころのケアチームは精神科医、看護師、心理療法士、精神保健福祉士らで編成され、各国立病院や都道府県が厚生労働省を通じて派遣している。厚労省によると２７日現在、岩手、宮城、福島の３県で２９チームが活動。岩手県関係者によると、津波に流されそうになった職員が震災後の激務もあって体調を崩し、フラッシュバックなどＰＴＳＤのような症状が見られ登庁できなくなったケースもあるという。

都保健師ら提言　不眠症、鬱が深刻化　被災者「心に届くケア急務」

被災地の心のケア充実を説く都立松沢病院副院長の分島徹医師

 

　東日本大震災の被災者が身を寄せる現地の避難所では、震災のショックや喪失感による不眠症、鬱などの問題が深刻化している。

　都の「保健師チーム」の一員として避難所に派遣された保健師の山口久美子さん（５１）は「心の負担はみえにくい。被災地では継続的な体調の観察から異常を察知できる保健師のニーズは高い。」と話し、復旧や復興が進むにつれ、被災者の心のケア充実の必要性が高まると訴えている。

●気負いも一因●
　都はこれまでに延べ５５人（２７日現在）の保健師を被災地に派遣し支援している。
　山口さんが派遣されたのは緊迫した状況が続く福島第１原子力発電所から約５０ｋｍ離れた福島県相馬市。今月７日から１２日にかけて避難所を回り、被災者の健康相談や健康状態のチェックをし、異常があれば専門医の診療につないだ。

　　「東北の人は我慢強く多くを語らない。」

山口さんは口を閉ざしがちな被災者に対し、血圧測定などを話の糸口にしてコミュニケーションに努めた。
　津波被害にあった沿岸住民や原発の避難区域から逃れた家族が慣れない長期的な避難生活を送っており、多くの避難者に疲れの色が見えたという。
　特に気になったのは、津波で船も家も失い、不眠に悩む妻と２人で避難所に身を寄せた６０代の男性漁師。健康上の問題はなかったが、「せっかくもらった命だからやるしかない。」と話す姿に気負いがみられ、心の問題を引き起こしかねない兆候を感じたという。

　こうした被災者はほかにも多く、都立松沢病院副院長の分島徹（わけじま・とおる）医師（精神科）は、「震災からしばらくは復興に向けて頑張ろうと心が高揚するいわゆる『ハネムーン期』もあるが、疲労が重なると『幻滅期』に襲われることがある。」と、精神面での疲労感の蓄積と適切なケアが受けられない場合の重症化を懸念する。

●気持ちを表に●
　分島医師は震災後、岩手県陸前高田市内の避難所で延べ１００人近くの被災者を診察した。相談を受けた中には、幼児を亡くした３０代の女性で、夫は公務があり悲しみを共有する時間すら取れないというケースもあるなど、厳しい現実を目の当たりにした。

　　「大半は大きなストレスが原因の不眠・悪夢・悲しみや涙が出る鬱症状　　　　　だ。」

と分析する。
　対策としては、「当面は自分が体験した出来事を語り合い、気持ちを表に出すことでストレスを軽減することが必要。」と指摘。そして、「何より被災地の精神医療体制の再建が急務。本当の支援はこれから。」と話している。

グリーフケア

遺体引き渡し、大変な仕事ですね。

悲しみの寄り添うケア、大切ですね。

 

遺族支える「悲嘆ケア」

花を持って遺体安置所を訪れる遺族ら。

大きな悲しみを抱え続ける遺族らへの心のケアが求められる。

 

　東日本大震災で肉親らを亡くした遺族に遺体を引き渡す警察関係者が、遺族への心理的支援「グリーフケア」を取り入れる動きが出ている。

　過去の大惨事の中で、肉親を失ったストレスが長期にわたって遺族を苦しめた反省に立った取り組みだ。

◇安易に声かけせず、そっと寄り添う…遺体引き渡す警察官◇
　宮城県石巻市の遺体安置所。

　京都府警警務課の巽（たつみ）英人警部補（４３）は、ひつぎのそばに立ちつくす男性を静かに見守っていた。もう１５分になるだろうか。
　巽さんより５歳ほど年上の男性は、津波で母と妻を失った。ひつぎの中には数珠などが置かれた遺体袋が一つ。巽さんが袋を少し開けると捜し続けた顔がそこにあった。

　　「ありがとうございます。」

男性は短く言って頭を下げた。

　妻の着ていた冷たい服を手に、顔を見つめる男性のかけた眼鏡があふれる涙でくもり始めていく。

　そばに立つ巽さんは、のどまで出かかる慰めの言葉をのみ込んだ。訓練で学んだ言葉が頭に浮かぶ。

　　「安易な声かけに傷つく人もいる。遺族のペースを最優先に。あくまで寄り添う

　　ことが大切だ。」。

　発見された場所や状況、死因。遺族の疑問に正確に、分かりやすく答える。犠牲者の最期を知り、尊厳を持って見送ることは、遺族のケアの第一歩になるからだ。

　「グリーフ」とは英語で「悲嘆」を意味する。配偶者、親、友人など大切な人を亡くすと、喪失感や自責の念、怒りやうつ状態などさまざまな精神的、身体的な症状が表れる。そうした大きな悲嘆に襲われている人に対する第三者によるサポートがグリーフケアだ。

　京都府警では今年１月１７日、全国初のグリーフケアを取り入れた検視・引き渡し訓練を実施した。動揺する遺族役に警察官が対応するシミュレーション。前年までは引き渡し時の書類手続きなどに重点が置かれていた。担当者が医療関係者と話し合い「遺族の存在を考えた内容にしたい。　」と発案した。
　講師を務めたのは阪神大震災などの遺族ケアに当たってきた医療関係者の団体「日本ＤＭＯＲＴ研究会」（神戸市）の村上典子医師（神戸赤十字病院）。村上さんによると、これまでの災害では、行政や警察の説明が不十分だったり事務的だったりしたために、遺族の心に長期的な負担が残るケースがあったという。

　村上さんは「最初に接する警察が意識を持つことは長期のケアに役立つ。」と話す。

◇見守り数年必要◇
　国立精神・神経医療研究センターの金吉晴・成人精神保健研究部長は、遺族の心が安定するためには住宅や仕事など日常生活を取り戻すことが欠かせず、数年にわたる見守りが必要だと指摘する。
　もう一つ村上さんがアドバイスしたのは、支援する警察官自身にかかるストレスへの配慮だ。震災直後の３月１４日、初めて入った被災地で、巽さんは停電の中、日没まで無数の遺体と向き合い続けた。

　「自分の中にショックをため込まない」と決め、宿舎に戻ると意識的に同僚とその日に経験したことを話すようにしたという。

　東日本大震災で、これまでに遺体が遺族などに引き渡されたのは、岩手・宮城・福島の３県で１万２３４８人（１５日現在）。

　石巻市の安置所で父親（７３）の遺体を見つけた佐藤政晴さん（４８）は、

　　「付き添いの警察官が本当に悔しそうな表情をしてくれていたのがありがたか　　った。」

と目を潤ませた。

　国立精神・神経医療研究センターのホームページでは、遺族と接する担当者に向けたマニュアルなどを公開している。ＵＲＬはhttp://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html