日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

始まった

始まった！

とうとう始まった。

これから先、どうなっていくのだろう。

◆「心の整理できぬ」住民置き去り…搬入開始

　福島県大熊町の中間貯蔵施設建設予定地に１３日、復興を阻んできた汚染土が初めて搬入された。初日に搬入されたのはフレコンバッグと呼ばれる袋に入れられた、わずか１２立方メートル分。東京ドーム１８杯分ともいわれる汚染土などをいつ運び終えるかの「工程表」は示されておらず、最長３０年としている保管期間が守られる保証もない。多くの課題を抱えたままの船出となった。

 　大熊、双葉両町は苦渋の決断で受け入れを決めたが、地権者らは搬入初日を複雑な心境で迎えた。

 　「国は地権者との用地交渉が難航していると言うが、我が家は具体的な折衝が一度もない。この段階で搬入を始めるのは納得できない」。大熊町の建設予定地内に自宅がある女性（６６）は語気を強める。

 　自宅は原発の３キロ圏内。女性は県が施設の受け入れを決める前から、「どこかが引き受けないと福島の復興につながらない」と建設に理解を示していた。ただし、国に土地を売却するとしたら、自宅周辺はどう利用され、立ち入りは可能なのか。また、自宅に残る「金に代えられない大事な物」をどう運び出し、除染してくれるのか。確認したいことは山ほどあるのに、具体的な説明はないという。「地権者の疑問は解決されないのに物事が強制的に進んでいるように思える」と話した。

 　双葉町から福島県いわき市に避難している小野寺典子さん（６３）は自宅が建設予定地から外れたが、「古里に汚染土が集まっていくのはつらく悲しい」と話す。国は３０年以内に県外で最終処分すると法律に明記したが、実現するか疑わしいと感じている。原発事故から４年。「傷ついていく町の変化を受け止めないといけないと思いながら、心の整理はできていない」と話した。

 　一方、全町避難中でこの春にも帰町判断をしようとしている楢葉町の担当者は「１袋でも２袋でも運ばれたという事実が大きい」と話す。町内には２４の仮置き場に汚染土計約５７万立方メートルが積まれている。最初の１年間で搬出できるのは、町全体のわずか０・２％の計１０００立方メートルだが、「町民の安心につながる。受け入れを決断した大熊、双葉両町に感謝したい」と語る。

 　川内村から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす吉田悦子さん（７６）は、避難指示解除準備区域にある自宅前が汚染土の仮置き場になっている。「古里を失う大熊、双葉の人たちのことを思うと複雑な気分だ。国は『とりあえず搬入を始めました』という見せかけで終わらず、県内の全ての汚染土を施設に安全に運んでほしい」と注文した。

◇用地交渉や輸送、課題山積

 　「福島の除染や復興にとって重要な一歩だ」。１３日の閣議後記者会見で、望月義夫環境相は強調した。汚染土の搬入先がないことが除染の妨げになっていると批判されてきたが、同省は搬入開始を機に福島県内の除染が加速するとみている。

 　しかし、課題は山積している。同省は今月上旬に大熊町の地権者と初めて用地の売買契約を結んだが、２３００人を超す地権者との交渉は長期化が必至だ。土地や家屋の補償価格算定に時間がかかる上、既に地権者が死亡し、権利関係が不明な土地も少なくない。

 　汚染土輸送も前例のない規模になる。この日輸送が始まった大熊町南平地区の仮置き場からは、４月中旬までに１０００立方メートルを運び出す予定だが、渋滞が懸念される国道６号を極力避けるルートが選ばれた。施設整備が進むにつれ搬入量は増え、ルートも多くなる。日本原子力学会の藤田玲子会長も「膨大な汚染土を一般道を使って運び込むのは至難の業。仮置き場での減容処理も必要ではないか」と指摘する。

 　加えて、法律で明記した３０年以内の県外での最終処分については、全くめどが立っていない。望月環境相は「今日搬入が始まったところ。今後道筋をつけたい」と述べるにとどめた。【毎日新聞：阿部周一】

◆中間貯蔵施設に汚染土を初搬入　用地交渉めど立たぬまま

　東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設の計画で、環境省は１３日、福島県内の除染で出た汚染土などを、初めて同県内の建設予定地内に運び込んだ。この日を起点に最長３０年にわたる保管が始まったが、めどの立たない用地交渉など、本格稼働にはなお難題が待ち受ける。

　福島県大熊町の仮置き場で汚染土の入った袋を積んだ１０トントラックは午後、１４・５キロの道のりを４０分かけて同町の建設予定地に到着。報道関係者が見守る中、クレーンでひとつずつ袋を下ろした。

 　この日は、後に続いたもう１台の運搬分と合わせ計１２袋（約１２立方メートル）になった。双葉町内での作業も予定していたが、環境省によると、町側からの要請で２５日に延期した。【朝日新聞】

やはり漏れてる−！

やっぱり漏れてるんだ！

海も土も汚染されていく。

これがいつまで続くのかそれもわからない。

いったん事故があると収束が見えない。

もう２年４ヶ月も過ぎてるのに･･･････････････。

この事態を見れば、軽々しく原発再稼働なんて言えないはずなんだけどなあ。

 

汚染水、海洋流出疑い強く

対策部会設置へ

高濃度の放射性物質が検出された井戸

 

　東京電力福島第１原発の敷地内で高濃度の放射性汚染水が検出されている問題で、原子力規制委員会は１０日、「汚染水が地中に漏れ、海に拡散している疑いが強い」との見解を表明し、汚染源の特定と対策を検討する作業部会を近く設置することを決めた。水産資源の風評被害などを招かないためにも早急な対応が求められる。

　高濃度の汚染水は、海から３０ｍ以内にある複数の井戸から検出。１０日夕までの最高値はトリチウムが１リットル当たり６０万ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質９０万ベクレル、セシウム１３４が１万１０００ベクレル、セシウム１３７が２万２０００ベクレル、となっている。

　東電は原因として、「事故直後の２０１１年４月に２号機取水口付近で汚染水が漏れた際、一部が地中に残留していた」と説明。「環境への有意な影響は見られない」との見解を示している。
　しかし、１０日の規制委の定例会では、港湾内の海水や、潮の干満に影響されにくい海側遮水壁の内側の海水では放射性物質の濃度が高い傾向があり「（東電の見解には）疑問がある」と指摘。原子炉建屋から地中へ漏れた汚染水が地下水と混ざり、海側へ流れている可能性もあると見ている。
　規制委の田中俊一委員長は１０日の記者会見で「海洋汚染は大なり小なり続いていると思う」と述べ、更田豊志（ふけたとよし）委員も「どれだけ危険が迫っているのか詰める必要がある」と懸念を示した。作業部会では外部の有識者を加えるほか、東電の意見を聞き、原因と対策を考える。

　汚染水は破損した原子炉建屋に地下水が流入し、残された核燃料に水が触れて発生し、１日４００トンずつ増えている。政府は、建屋周りの地中の土を凍らせて壁を造り水の流入を防ぐ「凍土遮水壁（地下ダム）」の設置方針を示しているが、効果は不透明。汚染水を保管するタンクも敷地内に増え続けている。

再稼働反対！

企業利益のためだけの原発再稼働は断固反対です。

だって、企業利益のほとんどを家庭消費で賄ってるのもおかしい。

再申請を家庭消費者にいいかどうか聞いてくれればいいのに･･･。

赤字の時は役員以下給料カットとか停止するなりして対応してから再稼働を問え。

それでも僕は反対だ。

何かがあってからでは遅いから。

 

「意見反映されず」新潟知事

再稼働申請

 

　松山市で８日開かれた全国知事会議に出席した知事らは、地元原発の安全審査の申請や新しい規制基準などについて、それぞれ見解を示した。

　福井県の西川一誠知事は「（新しい）規制は、福井県が求めてきた内容だ。規制委はそれに従って、できるだけ遅滞なくスムーズに議論してほしい。地元の理解を得られるように努力が必要。」と語った。

　一方、今回申請が間に合わなかった九州電力の玄海３、４号機が立地する佐賀県の古川康知事は「そんなに急いでやっていただかないと困ることではない。いつ申請するかは事業者の判断。規制委という、世界的に見ても厳しい基準を作ると表明してスタートした組織の基準が施行されるので、その点は期待している。」と述べた。
　また東京電力による柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の動きを批判している新潟県の泉田裕彦知事は「規制委は新潟県の意見を全部取り入れていない。県でまとめた論点を質問しているが、委員長は新潟県知事に説明する義務はないと、説明してもらっていない。およそ評価に値しない。（東電に対しては）フィルター付きベントを設置しても配管が外れて放射能が出る恐れを指摘しているが、一切対応がない。それで申請したいというのは違う。」と語った。

 

市民団体が抗議　再稼働申請

原子力規制委員会の入るビルの前で、

原発の再稼働に反対し抗議行動をする人たち

 

　原子力規制委員会が入る東京都港区六本木のビルの前では午前９時前から、再稼働申請をする電力４社の地元で原発に反対する市民団体のメンバーら約８０人が抗議。「再稼働反対」「大飯（原発）を止めろ」とシュプレヒコールを上げた。
　「原発さよなら四国ネットワーク」の事務局、大野恭子さん（６１）は、四国電力に対して「今からでも遅くない。申請をやめてください。四国電力のみなさん、どうぞ古里や私たちの未来を守ってください」とマイクで呼び掛けた。
　市民団体「再稼働阻止全国ネットワーク」の共同代表、柳田真さん（７３）も「新規制基準に抗議したい。福島原発の事故原因が不明なのに対策を取れるのか」と演説した。参加者らは、原子力規制庁の広報担当者に「新規制基準は住民の安全ではなく、再稼働を正当化するためのものだ」と訴える抗議声明文を手渡した。

これが現実 何やってるんだ

これが現実です。

政治は何をやってるのかといいたいね。

お餅さんはホントにわかってるのかな？

 

進まぬ除染、遠のく福島への帰還

「民主でも自民でも変わらない」

 

　　「毎月、被災地を訪問し、地道に一歩一歩復興を加速させてまいりました。」

　安倍晋三首相は２６日、参院選の事実上のスタートとなる国会会期末の記者会見で就任以来、約半年の被災地対策を総括した。ただ、「遅々として進まない復興。私たちは責任を持って前に進めていく。」とも。首相に、そう言わしめた現実とは何か。

　同じ津波に襲われたというのに、岩手や宮城の沿岸部とは別の世界が広がっていた。東京電力福島第１原発から南へ８ｋｍ余り、福島県富岡町。東日本大震災の発生から２年３カ月が過ぎたが、元会社員の関根ミヨ子さん（６５）宅は家財道具が散乱し、軽トラックが塀に突っ込んだままだ。
　　「民主党でも自民党でも何の変わりもない。除染の手抜きもあったし、そもそ　　も原発事故が完全に収束していない。そんな場所へ帰れと言われても…。」
　自宅は津波で浸水し、原発事故で立ち入りが禁じられた。今年３月２５日、日中は立ち入りができる「居住制限区域」へ再編されたが、帰還の大前提となる放射性物質の除染は何も進んでいない。町は住民に対し、立ち入りの際は防護服を着るよう異例の呼びかけを行っている。
　関根さんは、元の家に住むことはあきらめたという。「今は新しい土地で一戸建てを再建する費用を支援してほしい」。いわき市の借り上げアパートでは、家族６人が荷物の間で折り重なるようにして眠る。

◆帰村７割は高齢者
　富岡町から緑の山道を車で２０分ほど。山あいに広がる川内村では、水田で稲が揺れていた。昨年１月、「戻りたい人から戻ろう」と「帰村宣言」をした。同年４月に役場や診療所、路線バスが再開。今年４月には水耕栽培による野菜工場もでき、街は息を吹き返したようにも映る。
　宣言から１年５カ月になった現在、原発事故前の人口３千人のうち２００人が他市町村へ流出し、残り２８００人のうち４５０人程度が帰村した。さらに１３００人が隣の田村市などから週４日以上、村へ通う。
　ただ、除染の終わった住宅１０６１世帯を調べたところ、４割近い４１２世帯で、国が長期目標とする空間放射線量毎時０．２３マイクロシーベルトを上回っていた。
　帰村者の７割近くは６５歳以上。工場３社が東京や大阪から進出したものの、求人に見合う応募はない。役場の職員も６０人ほどのうち帰村者は数人にすぎない。村外の避難先から通う男性職員（３５）は、幼い長男をアンパンマンの自転車で遊ばせながら、「この先どうするか、まだ答えは出ていない」と複雑な思いを口にした。

◆双葉町は計画なく
　環境省によると、国の責任で行う除染が本格化しているのは対象１１市町村のうち６市町村。第２次安倍内閣が発足した昨年１２月から２町村が増えたが、５市町は始まっておらず、富岡町は２６日、ようやく除染のための計画ができた。双葉町は計画さえできていない。
　復興庁幹部は「福島の津波被災地にできたのは、区域の再編くらいだ。急がなければならないが、今は帰還しやすい地域へ力を投入していきたい。」と話す。

　川内村で給油所を営む男性（５５）は、震災直後から緊急車両のために店を再開した。現在は郡山市の借り上げアパートから１時間半かけて通勤している。
　　「若い世代が村へ戻らなければ将来が見えず、息子にも店は継がせられな　　　い。」
　国政へ期待することを尋ねると、男性は「補償だけは国の責任で最後までやってもらいたい。」と話した。
　　「再出発するための資金を援助してほしい。このままでは終われない。」

赤い野球帽は油で汚れていた。

【用語解説】福島への帰還
　長期避難を強いられている福島県の人々が故郷へ戻るため、政府は昨年４月以降、警戒区域などを年間被曝（ひばく）線量に応じ「帰還困難区域」「居住制限区域」など３区域に再編。今年５月の双葉町の再編で、法的に立ち入り禁止の場所は解消された。放射性物質の除染は汚染の著しい１１市町村を国が直轄で行い、昨年７月に他地域に先駆けて始まった田村市は今月末で完了する見込み。

「脱原発」堤案へ

こんな記事を見つけました。

中国電力はこの声に耳を傾けてほしいですね。

そして株主も････････････････････。

 

８０歳被爆者女性、

株主総会で「脱原発」提案へ

 

◇放射能苦しんだ者として…

　広島で被爆し、家族５人を失った山口裕子さん（８０）＝広島市東区＝が、２６日に開かれる中国電力（本社・広島市）の株主総会で「脱原発」を求める株主提案をする。長年、肝炎などに悩まされてきた経験から、東京電力福島第１原発事故を経て「これ以上放射線による被害を出したくない」と決意した。与えられた３分間で「核と人類は共存できない」との思いを述べるつもりだ。

　１９４５年８月６日、同市南区の比治山高等女学校１年だった山口さんは、防火のため家などを取り壊す建物疎開の作業がなくなり、学校に残っていて被爆した。爆風で飛び散った窓ガラスを体に浴びた。爆心から東約８００ｍにあった時計店の自宅は倒壊し、両親と祖母は死亡。逃げ出した姉も紫斑や出血のため、８月２４日に苦しみながら亡くなった。もう１人の姉は行方が分からなかった。
　戦後、いったん就職したが、勉強を諦めきれず広島大へ進学し、卒業後は盲学校の教員になった。肝機能障害があり、体のだるさが続いた。医師に「原爆のせいか」と尋ねたが否定され、原因ははっきりしないままだ。
　約１０年前に中電が山口県上関町に計画する上関原発への反対運動に関心を持ち、「何かできないか」と個人で中電の株を購入。株主でつくる「脱原発へ！中電株主行動の会」の活動に加わった。原発事故前の株主総会では、同会メンバーの脱原発の訴えに対し、提案理由の説明が聞こえないほどやじが飛んだ。中電は建設推進の姿勢を変えず、「とりつく島もない」とむなしさが募った。
　ところが、原発事故後は一般株主からも「（原発推進から）考えが変わった」との声が上がるようになり、大きな変化を実感。事故が起きれば周辺住民が被ばくするという懸念が現実のものとなり、初めて株主総会で脱原発を訴えようと決めた。
　山口さんは２６日、同会が提案する６議案のうち、島根原発の廃炉や新増設反対に関して発言する予定で「放射線被害を知る者として、未来の世代に重荷を残すことはできないと伝えたい。」と話している。