日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

安全神話がもたらした罪だ−！

これも結局安全神話がもたらした罪。

最悪の事態を想定してなかったからでしょうね。

これがちゃんと機能しなかったことが事故を大きくした一因です。

この罪は重いですよ。

これもちゃんとすることが出来て初めて原発をどうするか考えればいいのに･････････。

 

原発のオフサイトセンター

役立たずだった「防災のとりで」

オフサイトセンターとは

 

　全国の原子力発電所の近隣には、重大事故が発生した際に住民避難や防災対策を迅速に決定し、現地の司令塔の役割を果たす「緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）」が整備されている。最先端のシステムや通信網を備え、これまでは「万全のとりで」と思われていた。

　しかし、東京電力福島第１原発の事故では機能不全に陥り初動の混乱を招き、そのあり方に大きな課題を残した。

　オフサイトセンターは、平成１１年に茨城県東海村のウラン加工施設で発生したＪＣＯ臨界事故の際、国の初動対応が混乱したことを契機に、全国約２０カ所に整備された。英語で原子力関連の事業所を「サイト」と呼び、そこから「離れた場所」（オフ）に設置される拠点という意味だ。
　１２年に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、原発から２０ｋｍ未満の場所に設置され、事故時に国や自治体、電力会社の関係者が参集するための道路、ヘリポートなどの交通手段を確保。大人数が一堂に会して情報交換する広い場所が必要なため、８００平方メートル以上の床面積などが定められている。

　原発で事故が発生すると、その地域を担当している経済産業省原子力安全・保安院の原子力防災専門官が関係者をセンターに緊急招集。国や県がそれぞれ現地災害対策本部を設置し、情報を交換しながら住民の避難や放射線障害を予防する安定ヨウ素剤の配布・服用指示などを決定する。
　状況の分析には、原発の運転状況や敷地周辺の放射線量をリアルタイムで収集する「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」や、この情報を基に地形や気象条件も考慮して放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」といったハイテク機器を駆使。重要な情報の伝達や判断には、首相官邸や経済産業省、自治体を結んだテレビ会議システムを活用し、迅速な意思決定に役立てる。
　また、オフサイトセンターに野外で活動したスタッフが出入りする際は、体や着衣の表面に放射性物質が付着していないかを計測する「体表面モニター」を使用。汚染があった場合は、直ちに除染室で放射性物質を除去してセンター内の放射能汚染を防ぐ。

　だが、これだけの設備や機能があったにもかかわらず、福島第１原発事故では多くの問題が噴出した。同原発から約５ｋｍに位置する福島県大熊町のオフサイトセンターは、地震の影響で、ごく一部の人員しか急行できなかったほか、停電で通信やシステムが使用不能になり、情報機能を喪失した。
　原発に近いため室内の放射線量が上昇し、事故４日後には撤退を余儀なくされ、安定ヨウ素剤の配布・服用指示の混乱も招いた。本来の役割を果たせなかった教訓を踏まえ、国はオフサイトセンターのあり方の見直しに着手したが、原子力規制庁の発足の遅れもあって議論は停滞している。

■基準の見直しは不透明
　福島第１原発事故でオフサイトセンターが機能しなかった反省から、政府はセンターの役割や設置場所などの基準の見直しを検討しているが、複数の案が交錯しているのが現状で、今後の見通しは不透明だ。

　原災法改正案は首相官邸に意思決定機能を集約し、センターは自治体との連絡や住民対応を行う場に「格下げ」するとしている。一方、内閣府原子力安全委員会はセンターを２機能に分割し、原発から３０ｋｍ以上の場所に司令塔となる拠点、５ｋｍ以上の場所に実働的な前線基地を設ける案を作成。保安院は機能を分割せず、原発から５〜３０ｋｍに設置する案を打ち出した。

　安全委と保安院は５ｋｍ以内に設置しない方針では一致しており、２〜５ｋｍに位置する泊（北海道）、浜岡（静岡県）、志賀（石川県）、伊方（愛媛県）の各センターは移転を迫られる可能性がある。

告訴状

ホントに当たり前のことだね。

県民だけじゃなく、日本国民全体が参加してもいいと思う。

 

県民１３２４人が告訴状…東電幹部らを

原発事故責任者の刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴状の提出に

向かう福島原発告訴団

 

　東京電力福島第１原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民１３２４人が１１日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら３３人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。

◇業過致傷容疑などで
　市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。

　３３人は、勝俣会長や清水正孝社長（発生時）ら東電幹部１５人、原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（同）ら国の機関の責任者ら１５人、県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・県立医大副学長ら専門家３人。

　告訴状は、東電幹部らが津波による過酷事故の対策を怠ったと指摘。事故後、国の責任者らは「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）データを公表せず、専門家は「安全」との説明を繰り返して、避難を遅らせ多くの人を被ばくさせたと主張した。東電と東電幹部については放射性物質を排出させた公害犯罪処罰法違反容疑でも訴えた。

　東電広報部は取材に対し、班目委員長は記者会見で、いずれも「詳細を知らないのでコメントは控えたい」などと話した。

　集団告訴は今年３月結成の「福島原発告訴団」が呼びかけた。今後も告訴人を募る。同県浪江町も、業務上過失致死容疑で国担当者の告発を検討している。

◇告訴団「傷、あまりに深い」
　「原発事故の責任をただす」と記された横断幕を先頭に約２００人の告訴人らが１１日、福島市の福島地検を訪れた。告訴・告発状を担当者に手渡した後、弁護団の河合弘之弁護士が地検前で「刑事責任を問う世論を作る一歩」と声を上げる。続く記者会見や報告集会で参加者は、怒りや悔しさを口にした。

　告訴団長の武藤類子さん（５８）は会見で「県民が一つになり『黙っていないぞ』と行動することで力を取り戻したい。」と話した。

　保田行雄弁護士は「家族がバラバラにされ、古里を奪われた罪深さを問う必要がある。」と意義を語った。

　福島県浪江町で被災し、避難所など９カ所を転々とした告訴人の橘柳子さん（７２）は集会で「私は国策によって２度も棄民された」と訴えた。１度目は、中国東北部・旧満州からの引き揚げのこと。敗戦後、生活を立て直そうと苦労していた両親に、今の避難者の姿がダブり、「国に捨てられた」と感じるという。
　告訴人は、裁判とは縁のない生活を送ってきた市民たち。集会では「被災者はもっと怒りを表すべきです。事故によって受けた傷は、あまりにも深すぎます。」との声も聞かれた。原発事故で県民は、１０万２０４５人が県内に、６万２０３８人が県外に避難し、３万２５８９人が仮設住宅の生活を余儀なくされている。

こんなことが発覚してるのに、再稼働するのか・・・･･･・

こんなことが発覚してるのに，再稼働なんてとんでもない。

 

「新大綱」議案も配布

原子力委は虚偽説明

新大綱策定会議、小委員会と秘密会議の関係

 

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が２月１６日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。

　核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。

　原子力委は新聞社報道で秘密会議の存在が発覚した翌日の５月２５日、「見解」と題した文書をホームページにアップし「（秘密会議は）小委員会の資料準備のための作業連絡」の場と説明。近藤駿介原子力委員長も５月２９日の策定会議で「小委員会の作業をするため、小委員会の座長である鈴木達治郎・委員長代理に提案して（秘密会議を）設置した」と述べ、自らが議長を務める策定会議との関係を否定していた。
　配布されたのは２月２８日の策定会議に使用された議案「原子力人材・技術基盤について」の原案。全２３回の秘密会議のうち２月１６日に配布され、参加者は策定会議メンバーでもある鈴木代理と秋庭悦子原子力委員のほか、内閣府の中村雅人参事官、経済産業省・資源エネルギー庁の吉野恭司・原子力政策課長、文部科学省の西條（にしじょう）正明・核燃料サイクル室長、電力各社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長、東京電力や関西電力の社員ら約４０人。原発反対・慎重派はいなかった。

　東京電力福島第１原発事故後、大学の原子力関係学科への志望者が減る中での人材確保の必要性がテーマだった。参加者からは「原発反対派は『福島を安全に廃炉にしろ』と言うだろう。ならば技術者が必要だという話につながればいい。」などの意見が出た。これを受け、事故後どんな分野の技術者が福島入りしたか記載した資料を加えることを決めた。
　２月２８日の策定会議にはこの追加資料を含む議案が提出された。反対派の阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長が「廃炉技術大学みたいなものを創設すべきだ」と発言するなど、人材確保に前向きな意見が多く出た。

　策定会議のメンバーで反対派の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「議案は当日（２月２８日）初めて見た。（小委員会にとどまるという原子力委の）説明の範囲を超えている。単なる作業会合ではなく議論の方向性を決めていたことがはっきりした。」と話した。

◇政策全般に関与か
　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題は、原子力政策大綱作りを担う「新大綱策定会議」に波及した。大綱は研究・開発、発電、廃棄物処分や医療分野での放射線利用などすべてに及び、原子力分野の憲法と言われる。国と事業者だけで草案を練り上げていく実態が露見した意味は極めて重い。

　現行の大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、少なくとも１０回秘密会議が開かれていることが分かっている。近藤駿介・原子力委員長は０４年会議の主催者であり、当時「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したとされる。使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し高速増殖炉（ＦＢＲ）で使う核燃サイクルという大綱の核心部分の一つについて話し合った事実も判明しているが、近藤委員長は「大局的なことを議論する集まりならばいいのかなあと思った」（５月２９日、記者団に）などと問題の深刻さを理解しているとは思えない発言を繰り返している。

　秘密会議が昔も今も、表の会議を巧妙にコントロールするシステムである事実が浮かび上がろうとしている。５月２９日の原子力委の定例会議で鈴木達治郎・委員長代理は「委員会始まって以来の危機」と語り信頼回復を急ぐ方針を表明した。的を射た発言だが虚偽説明が発覚しては額面通りに受け止められない。委員会のあり方の根幹にかかわる重大局面と言える。

補償と区域再編、進まぬ実態

何でも線引きして分けたがる役人のやり方ですね。

そこには感情も相手を思いやる気持ちが入ってないからです。

いったん事故が起こると何年かかるかわからない状態に追い込まれるのは、これでよくわかってるはずなのに・・・・・・・・・・。

再稼働への動きがあるとは考えられない。

政府がホントに福島のこと考えてるんだろうか疑ってしまいます。

 

進まぬ避難区域再編　「平等な賠償」巡り

計画的避難区域と警戒区域

 

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の再編が、「平等な賠償」を巡って難航している。

　政府は当初、避難区域の福島県１１市町村について４月１日の再編を目指したが、２カ月たっても応じたのは田村市、川内村、南相馬市の３市村だけ。

　除染やインフラ整備が進まない現状で再編されても、大半の住民の帰還のめどは立たず、賠償内容の差が住民に不平等感を生みかねないことに自治体が反発しているためだ。富岡町では「同じ町民を賠償で差別しないでほしい」と署名運動も行われている。

　再編は、放射線量の高い順に３区域に分類される。政府は区域別に１人あたりの精神的損害賠償を“５年以上帰れない「帰還困難区域」は５年分一括６００万円”“帰還まで数年程度の「居住制限区域」は２年分一括２４０万円”“早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」は月１０万円”とする案を示した。「生活再建のためには一括受け取りが有利」とする住民が多いうえ、それぞれの規定期間を超えた賠償の有無も明確ではない。一方、土地・家屋に対する賠償についても、区域ごとに差を設定することが検討されている。

　富岡町は北部ほど放射線量が高く、３区域に分ける再編が想定されている。しかし、町は「町民一律賠償の解決なくして再編には応じられない」との構えで、国との協議は平行線のままだ。同町の緑川富男・生活環境課長は「除染が進まず、インフラも整わない現状では再編後も多くの住民は帰れず、生活実態は変わらない。それなのに放射線量だけで被害の大小を線引きし、強制的に避難させられた町民を区別するのはおかしい。」と指摘する。

　同様に３区域への分割案が示された双葉町の災害対策本部も「賠償を考えると受け入れがたい。線量が低い地域の住民だけが帰還して復興できるのか。」と、町と住民を分断する再編案に疑問を呈している。

　富岡町では町民が「一律賠償」や再編基準の年間放射線量をさらに厳しくするよう求める署名運動を４月から始めた。全町民の３分の１に当たる約５０００人分を既に集め、近く町へ署名簿を提出する。同県いわき市に避難し署名運動をする村井良一さん（６１）は「同じ町の避難者なのに賠償が違うと不公平感が生まれてしまう。賠償で差別しないでほしい。」と訴える。

　南相馬市は４月、「警戒区域のままでは除染が進まず復興が遅れる」と３区域への再編に応じた。だが「再編と賠償は別問題」として区域別の賠償には反対し、市民一律賠償を求めている。一方、楢葉町は全域が解除準備区域になる予定で、結果的に「町民一律賠償」になる。町は近く住民アンケートをまとめ、再編についての方針を決める。

やっぱり動くのかなあ･･････・。なんか腰砕けだね･･････・。

「安心・安全」は崩れてるのにね。

腹くくって、やれるところまでやればいいのに･･･････････。

府県民の生活より以上に、企業優先ですか？

原発に頼らない電力作り、今が絶好の機会なのにね･････。

いったん動かすとなかなか止まらないよ。

 

関西連合、現実考え再稼働容認へ

慎重姿勢を修正

福井県の安全体制尊重

 

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり関西広域連合は３０日、慎重・反対の姿勢から容認へ大きく軌道修正した。背景にあるのは、今夏１５％以上の節電が求められ「計画停電は生命のリスクがある」（仁坂吉伸和歌山県知事）という厳しい現実だ。再稼働に異を唱えるだけで電力不足を乗り切る決め手もないという限界を露呈。安全性確保のための福井県の取り組みを尊重しつつ、最終判断を条件付きで政府に委ねる形となった。

■強硬から一転
　関西圏の首長はこれまで「被害地元」（嘉田由紀子滋賀県知事）を訴えたり、大阪府市統合本部エネルギー戦略会議が再稼働の８条件に原発１００ｋｍ圏内の自治体との安全協定締結を求めるなど、再稼働に強硬な反対姿勢だった。
　ただ、５月に入り政府の需給検証委員会は、再稼働しなければピーク時の需要に対して１４．９％不足するとの見通しを確定。広域連合として１５％以上の節電は受け入れたものの、決定的な節電誘導策は見いだせないのが現状だ。「関西経済に大きな支障が出る」（関西経済連合会）などとして、再稼働を求める経済界の声も強まっていた。
　この日の会合では、仁坂知事が「１５％節電は手荒なことをしないと達成できない。計画停電による生命のリスクも全部クリアできない。（原発を）止めることを思って議論しているわけでない。」と発言。政府の安全判断はあくまで「暫定的」との言質はとったものの、再稼働を事実上認める声明を出さざるを得なかった。

■頼りは福井？
　安全性を客観的にチェックする権限、能力を持たずに、ただ「ノー」と言い続けることの限界ものぞかせた。
　２基の安全性をめぐり京都府の山田啓二知事は会合で、原子力安全委員会など国の安全規制が機能していないとあらためて指摘する一方、２基の安全性を検証している県原子力安全専門委員会など福井県の体制について「専門的な見地で、まさに動いているのはここだけ。福井県には感謝し、安全専門委の見解は十分尊重してほしい。」と持ち上げた。
　声明でも福井県が４０年以上にわたり関西圏に電力を供給し、安全管理組織などを設置して県独自の監視体制をとってきた点に触れ「関西の現在の発展は、こうした取り組みがなければあり得なかった。」とまで記した。
　必ずしも信頼の置けない政府に代わり、安全性を高める上では福井県の知見が重要になるとみたともいえ、細野豪志原発事故担当相も「４０年の経験を有する福井県の判断を政府として重く受け止める。」と言及した。
　広域連合加盟の各知事は、声明発表の記者会見で「容認ではない」「判断の権限はない」と苦しい胸の内を明かした。原発立地市町が地元の県議は「関西の首長は経済団体の声や計画停電への不安などで、電力逼迫（ひっぱく）の状況を相当認識し、常識的に判断したと思う。求めていた原発の安全性確保も、国の説明を受け一定の区切りをつけたのではないか。」との見方を示した。