日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

汚染水の対応決定

対応は決まったけど、効果は未知数。

全てが初めてのことばかり。

どこかで事故が起こっても、また同じ事の繰り返し。

早く原発ゼロに方向転換してほしい。

だのに政府は、インドへ原発を輸出しようとしてる。

ビジネスとはいえ、日本がまだ事故を片付けてないうちからそんなビジネスするなんて･････････・。

政府は本当に福島を再生しようと思ってるのか？

原発再稼働の動きは、福島を見捨てることではないのか？

お餅さんはどう考えてるんだ･･･････････････・。

 

汚染水抑制、凍土で遮水壁設置へ

凍土による遮水壁のイメージ

 

　東京電力福島第１原発の建屋に地下水が流入し放射性汚染水が増え続けている問題で、政府の汚染水処理対策委員会（委員長＝大西有三・京都大名誉教授）は３０日、建屋周りの地中の土を凍らせて壁を造り水の流入を防ぐ「凍土遮水壁（地下ダム）」が有効とする対策をまとめ、東電に設置を指示した。建設費は数百億円という。東電などは年末までに実現可能性や費用対効果を確認した上で、２０１５年度中の完成を目指す。世界的に前例のない事業で、耐久性など課題は山積している。
　対策委は地下水の流入抑止策として、建屋周囲に遮水壁を設置することを検討。大手ゼネコンから寄せられた４案による効果を比較した。その結果、凍土式は、１〜４号機の建屋に１日計４００立方メートル流入している地下水を最大で５０立方メートルにまで削減。他の案に比べ遮水性が高かった。工期も１８〜２４カ月で短く、凍土案を採用した。費用対効果などが低ければ他のゼネコンが提案した粘土、採石による遮水を試すという。
　計画案によると、凍土遮水壁は全長１．４ｋｍで１〜４号機建屋を囲むように設置される。凍結管を１ｍ間隔で地表から２０〜３０ｍの深さまで垂直に打ち込み、管内部に氷点下４０度以下の冷却材を循環させて、周りの土を凍らせて壁を造る。地震などでひびが入っても、再び凍らせれば済む。
　しかし、地下水がせき止められると、凍土遮水壁と原子炉建屋間の地下水位が建屋内の水位より下がって、建屋の破損部から汚染水が外部に漏れかねない。このため、ポンプで水位を調節する必要があるほか、冷却のための電気代など多額の維持費もかかる。
　さらに、凍土遮水壁は大規模なもので１０年以上の運用実績の例はなく、廃炉まで３０〜４０年かかるとされる福島第１原発で恒久的な有効策になるかは不透明だ。政府は予算措置などを検討し、実現に向け支援する考え。東電の広瀬直己社長は「技術的に難しい。凍土式だけではなく、いくつかの重層的な対策をとる必要がある」と述べた。

 

高濃度汚染水２万トン移送

対策９項目決定

 

　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が増え続けている問題で、政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京都大名誉教授）は３０日、９項目の対策を決めた。
　建屋から海に向かう配管用トンネル内の約２万トンの高濃度汚染水を、２０１５年春までに抜き取り、汚染水が海に流れ出す恐れをできる限り小さくする。その上で建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土の壁」を建設し、汚染水増加の主因である地下水流入を、今後８年間をめどにゼロにすることを目指す。計画通りに進めるには、多くの技術的な課題の克服と数百億円規模の事業費が必要で、茂木経済産業相は国による支援強化を表明した。
　福島第一原発では事故後、原子炉を冷やすために注入する水が、炉外へ漏れ続けている。そこに、建屋外から流入する地下水が１日４００トン（２５メートルプール１．６杯分）も加わり、汚染水が増えている。その総量は、放射性物質を除去する前の高濃度汚染水が約９万トン、除去後の汚染水が約３０万トンで、合計３９万トンに上る。このままでは敷地内の貯水タンクによる保管が限界に達し、外部に流出する恐れも高まることから、政府と東電は４月、汚染水処理対策委員会を設置し、対策の見直しを進めてきた。

２０ｋｍ圏警戒区域すべて再編

再編しても帰れない地域があるのですね。

いったいいつまで続くのでしょう。

事故の影響は計り知れないですね。

だから原発ゼロを目指すべき何でしょうね。

 

２０ｋｍ圏警戒区域、２８日すべて再編

避難区域の再編状況※５月２８日以降

 

　東京電力福島第１原発事故に伴い警戒区域とされた福島県双葉町が２８日、「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」に再編された。これで原発２０ｋｍ圏内に設定された警戒区域はすべて解消された。ただ、町の人口の９６％に当たる約６２７０人が、原則として立ち入りできない帰還困難区域となるなど、実際には帰郷できない状況が続く。
　原発事故で国は、福島県内で空間放射線量の高い１１市町村に避難区域を設定。警戒区域、計画的避難区域としていた地域を昨年４月以降、「年間被ばく線量５０ミリシーベルト超の「帰還困難」」「５０ミリシーベルト以下〜２０ミリシーベルト超の「居住制限区域」」「２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備」」の３区域に再編している。「居住制限」「解除準備」の２区域は日中の立ち入りが可能。これで、見直しが済んでいないのは計画的避難区域の川俣町山木屋地区のみとなる。

　避難区域全体では１１市町村で計約８万４０００人が住み、うち事故から最低６年間は戻れないとされる帰還困難区域は約２万５０００人にのぼる。
　再編を機に、東電は財物賠償の支払いを始めるが、賠償額は「帰還困難」を最高額としているため、双葉町は当初、町全体を「帰還困難」とするよう求めていた。町長不在の期間が長引いたことも再編の遅れにつながった。だが、再編されなければ財物賠償も始まらず、生活再建の見通しが立たないとの懸念や、津波に流された家財道具の一部が賠償の対象となったことで、今年４月、町も受け入れを決定。再編が実現した。
　一方、「解除準備」となる北東部沿岸２地区の約８０世帯の住民は、多くが津波で家屋を失うか一部損壊した。東電は、津波に流された家屋は「原発事故が原因ではない」として賠償の対象外としており、津波と原発事故に遭った住民は失望感を深めている。

知事の真意は････････････

知事や市長の真意はどこに･･････････････････････････････。

ひょっとしたら補助金か？

県民や市民の命より補助金なのかなあ？

そうは思いたくないけど･････････････････････・。

 

福井知事「議論尽くしていない」

規制委に不信感、敦賀活断層

 

　福井県の西川一誠知事は２２日、原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発２号機（同県敦賀市）直下に活断層があると認定した専門家調査団の報告書を了承したことについて、「科学的な議論を尽くしていない。地元として納得しにくい状況だ。」と述べた。同市内で記者団の取材に答えた。
　西川知事は、原電の追加調査を待たずに活断層の存在を認めた規制委に不信感を示した上で、「専門的知識を結集し、公平で公正な結論を出す方向付けをすべきだ。」と政府に求めた。
　また、敦賀市の河瀬一治市長は「なぜ結論を急ぐのか疑問に思っていた中、残念だ。立地地域に混乱を招く。」と批判。敦賀２号機が廃炉となった場合は、「国策としてやってきたので、代わりの対策を示すなど地域への協力が国の責務だ。」と述べた。　

疑わしきは動かさず！

疑わしきは動かさず！

それでいいと思います。

何かあってからでは遅いから････････････････････。

原電も早く廃炉の方向になればいいのに･･････・。

 

規制委が活断層認定

原子力行政転換を象徴

敦賀原発にある破砕帯（断層）

 

　原子力規制委員会が２２日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下に活断層があると認定した。「活断層の証拠がない限り、危険性はない」とした従来の姿勢から「活断層を否定できない限り、危険性はある」とする原子力行政の転換を印象づけた。一方で、反発を強める原電との間の相互不信は根深く、認定に至る過程に課題も残した。

　規制委発足前の２００６年に改定された原発の耐震設計審査指針では、可能性を否定できない断層は耐震設計で考慮する活断層とみなす、と定めている。しかし、東京電力福島第１原発事故が起きるまで、この指針は形式化していた。
　今回、規制委は指針を厳格に適用。「活断層ではない」とする原電の反論について「根拠が明確でない」として活断層と結論付けた。一方で、可能性を否定する新データが見つかれば「結論を見直すこともあり得る」と含みを残しているが、認定を覆すのは困難とみられる。
　これに対し、原電は現地調査を行った規制委の調査団の各有識者に抗議文を提出したほか、国内外の専門家に独自に分析を委託し、「活断層と認定するにはデータ不足」とする結果を公表した。行政訴訟についても、原電の浜田康男社長が１５日の記者会見で「今後の状況次第で検討したい」とし、辞さない構えだ。
　他の原発でも、事業者と規制委の対立が目立ち、互いに不信感を強めている。立地自治体からも「調査団の専門分野が偏っている」（河瀬一治・敦賀市長）などの不満も強い。
　規制委は審議過程で、当初予定になかった原電や第三者の意見を聞く場を設けるなど、一貫性に欠けた。より安全に、という姿勢は評価できるが、規制当局への信頼を高めなければ、混乱を招く。丁寧な審議や、判断に至った経緯についての十分な説明が求められている。

 

直下の活断層　報告書を規制委が認定

原子力規制委の調査団が、直下の破砕帯（断層）を活断層と認定した

敦賀原発２号機（中央）。

 

　原子力規制委員会は２２日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下に活断層があるとする調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは国内で初めて。世界でも前例がないとみられる。

　国の現行基準では、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てるのを認めていない。原電は独自に調査を続けるが、活断層がない根拠を示せない限り、規制委は再稼働を認めない方針で、停止の長期化は必至だ。
　一方、原子力規制庁によると、１１年５月に停止した２号機の原子炉建屋内にある使用済み核燃料プールには１７０５体の燃料集合体が保管されている。このため、規制委は同日、原電に対し、活断層があることを前提とし、配管破断でプールの冷却水が失われた場合の燃料の温度上昇などの影響評価と、対策の検討を求める方針を決めた。
　廃炉については、規制委に法的に命じる権限はないが、原発停止中も維持費はかさむため、原電が廃炉の経営判断を迫られる公算は大きい。
　今月１５日にまとめられた報告書では、敦賀原発の敷地内にある活断層「浦底（うらそこ）断層」が動くと、至近距離にある２号機直下を通る断層「Ｄ−１破砕帯」も、同時に動く恐れがあると判断。真上にある原子炉建屋に影響を与える恐れがあると結論付けた。
　規制委は、北陸電力志賀原発（石川県）など５施設でも断層調査を計画している。

 

断層認定、専門家が批判

日本原電が独自委託

 

　日本原子力発電は２１日、敦賀原発２号機（福井県）直下の断層について、独自に分析を委託した国内外の専門家らの検討結果を発表した。活断層と認定した原子力規制委員会の有識者調査団報告書について、「十分なデータがない。追加的な現地調査が必要」と批判。結論先送りを求める原電の主張をほぼ追認した。
　専門家は米国、英国、ニュージーランド、日本の地質学の研究者ら１２人。原電と有識者調査団で活断層か否かの見解が分かれていることについて「追加的な現地調査によって解決できる」と指摘。自分たちも議論に加えるべきだと主張した。
　原電によると、専門家は３月末に現地調査をしたが、非公開にした。専門家への報酬額は明らかにしていない。

 

※　こんな秘密主義は信用できない。

廃炉の影響･････

廃炉は地元も影響が大きくて大変だけど、事故があると大きな被害を被るのも地元。

そうなってからでは遅いと思うけど････････････････････。

 

敦賀２号機廃炉濃厚

地元は反発　「３０００人の仕事消えた」

活断層調査中の原発

 

　原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に「活断層がある」と評価した１５日、地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の５原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。

◆「拙速な判断だ」
　　「ただでさえ原発が停止し市民生活にかなりの影響が出ているのに、敦賀　　市にとってさらに厳しい結果になってしまった。」
　今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ。」と語った。

　敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約６万８千人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。市によると、原発の定期検査に従事する関係者はピーク時で約８５００人。市の担当者は「原発が止まってから約３千人の仕事がなくなった。」と打ち明ける。

　活断層の調査をめぐっては、事業者に意見を表明する機会を認める前に結論を出したことに拙速との批判も出ていた。敦賀商工会議所の有馬義一会頭（７１）は「幅広い分野の有識者らの見解の集約がなされていない段階で、見方によっては『結論ありき』とも受け取れる。」と批判した。

◆「人ごとでない」
　今回の規制委専門家による決定は、敦賀原発同様、敷地内に活断層があるとの見解が示されている原発の地元にも、暗い影を落としている。

　東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の立地県、青森県の担当者は「決して人ごとではない。今後、敦賀原発がどうなっていくのか注視したい」と話す。
　調査が終わっていない北陸電力志賀原発（石川県）が立地する志賀町の担当者も「もし廃炉にでもなれば地元への影響は計り知れない」と“戦々恐々”だ。関西電力美浜原発（福井県）のある美浜町の担当者は「どういう科学的根拠でまとめているのかしっくりこない。地元が納得できる説明がない。」と反発した。

◆「いつ決着するのか」
　一方、民主党の菅直人元首相からの異例の要請で運転が停止してから、１４日で２年が経過した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の地元でも動揺が広がった。「再稼働の行方は市の最大の関心事」（御前崎市）だからだ。
　しかし、再稼働の見通しは全く立っていないのが現状だ。浜岡原発は建設中の防潮堤を上回る津波の発生が指摘され、かさ上げ工事が進んでいるが、平成２３年９月に浜岡原発の「永久停止」を求めた牧之原市の西原茂樹市長（５９）は「浜岡原発は東海地震の震源域にあり、周辺人口も多い。市民は安心感を持っておらず、動かすべきではない。」と強調。周辺自治体の理解は進んでいない。
　　「いつになったら決着するのか。市民生活を考えれば、これ以上は待てな　　　いのが本音だ。」

御前崎市の担当者はこうつぶやいた。