日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

往生際が悪い原電

往生際が悪いですね。

福島事故を見て、もしもという想定をしない会社にうんざりです。

電力会社も、原発に頼らないエネルギ−政策への思い切った転換すればいいのに････････････････････････。

今がチャンスなのにね･･････････････････････････････・。

 

活断層認定、廃炉の公算大

原子力規制委の調査団が、直下の破砕帯（断層）を活断層と

認定した敦賀原発２号機

 

　原子力規制委員会の調査団は１５日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層について、活断層と認定する報告書をまとめた。２２日に規制委に報告され、規制委は認定を了承する見通し。

　国は、活断層の真上に原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、同原発は再稼働できず、廃炉の可能性が高まった。原電は１５日、対応が不適切として厳重抗議する文書を調査団に提出したが、経営や出資する電力会社に大きな影響を与えそうだ。

　規制委は計６原子力施設で敷地内の断層を調べているが、調査団が報告書をまとめたのは初めて。座長役の島崎邦彦・規制委員長代理は「安全性が低い状態を改善する第一歩を踏み出せた。これまで事故がなかったのは幸いというしかない。」と述べた。今回の結論にいたった背景について、「組織が推進側（経済産業省）から切り離されたことが一番大きい」と強調した。

　報告書によると、２号機の原子炉建屋直下を通る断層「Ｄ−１破砕帯」を「耐震設計上考慮する活断層である」と認定。その上で、至近距離にある活断層「浦底（うらそこ）断層」と同時に動き、真上にある原子炉建屋に影響を与える恐れがあると結論付けた。
　報告書は、活断層の可能性を否定するデータが見つかれば「結論を見直すこともあり得る」と含みを残したが、これまでの原電の説明で、判断を覆すようなデータは示されず、停止期間の長期化は必至だ。
　このほか、隣接する１号機の直下も断層が通っているが、原電の調査を踏まえて活断層かどうかを判断するとして、結論を先送りした。

　規制委は敦賀原発のほか、東北電力東通（青森県）、関西電力大飯（福井県）の両原発で現地調査を実施した。今後、関西電力美浜原発（同）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）、北陸電力志賀原発（石川県）で現地調査の予定だが、実施時期の見通しは立っていない。

 

原電は徹底抗戦　２号機活断層認定で

 

　原子力規制委の調査団の敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層が活断層だとの認定を受け、日本原子力発電の浜田康男社長は１５日、東京都内で記者会見し「結論ありきで、公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切。容認できない。」と徹底抗戦する構えを見せた。行政訴訟も「今後の状況次第で検討したい」と表明。７月上旬までに提出する同社の調査結果を踏まえ、結論を出し直すことも求めた。しかし、活断層でない証拠を示すのは難しく、敦賀原発２号機は最終的に廃炉になる公算が大きい。廃炉になれば、巨額の損失を抱えるため、会社存続の危機に直面する。

　原電は同日「（調査団の結論は）客観的な事実やデータによる裏づけを欠く」とする抗議文書を提出。会見で、浜田社長は廃炉を否定したうえで、震災後、当局の指示で投じた安全対策費を「（廃炉になった場合）国に返済してもらえるか研究する」と述べた。
　原電は２０１１年５月から全原発が停止し、経営が悪化。原発専業のため再建には原発再稼働が不可欠だが、敦賀１号機、東海第２原発とも見通しが立たない。残る敦賀２号機が廃炉に追い込まれれば、多額の損失計上を求められるため、会社存続が困難になりかねない。
　原電に出資する大手電力は約１０００億円の債務保証の継続で、原電の資金繰りを支える方針。最終的に廃炉判断は原電に委ねられるため、「再稼働の要求を続け、ねばる考え」（電力会社首脳）だが、再稼働は極めて厳しく、他社との統合や廃炉専門会社になる案も浮上、経営形態の抜本見直しを迫られる可能性もある。

　一方、発電していなくても、原電の原発設備維持のため電力各社は「基本料金」を支払っており、電気料金に上乗せされている。同社が経営危機に追い込まれれば、各社に廃炉負担などが波及し、これも電気料金の上昇要因になる可能性がある。

海が汚れる････････････

 

海を汚さないでほしいな。

いろいろと不測の事態が起こる原発。

もう全部止めようよ！

 

海に地下水　漁協が異論

地下水放出のイメージ

 

　東京電力福島第１原発に地下水が流れ込んで増え続けている放射性汚染水を減らすため、地下水を海洋に放出する計画は１３日、福島県漁連の了承を得られず先送りされた。

　東電は１３日夕の記者会見で「当面、汚染水の処理や貯蔵計画への影響はない。」としているが、汚染水問題は事故の収束作業への最大の課題となっているだけに、目算が狂った格好だ。

　汚染水は、事故で壊れた原子炉建屋に１日４００トンの地下水が流入して増加している。東電は打開策として、深さ約２０〜３０ｍの井戸１２本を掘り、建屋に流れ込んで汚染される前の地下水を、１日１００トンくみ上げて海に放出する計画を立てた。
　東電は漁連との話し合いが不調に終わった理由について、「（漁業への）風評被害への懸念を持っている方がいた。さらに丁寧な説明が必要だ。」との認識を示した。その上で、地下水の放射性セシウム濃度は周辺の河川を下回っているとして、「汚染水の減少策として、（海洋放出の）必要性を理解していただくことが重要。」と強調し、地元の理解を得ることに最善を尽くす方針を示した。
　一方、県漁連との次回協議は１カ月ずれ込む見通し。

◇見通しは「白紙」…福島県漁連
　１３日の東電と福島県漁連（野崎哲会長）との協議は、一部の漁協に慎重論が出て結論は先送りとなった。たまり続ける汚染水の解決は緊急課題だが、野崎会長は今後の見通しも「全くの白紙」とした。
　東電は２０１１年４月、漁協などに相談せずに低濃度の汚染水を意図的に海に放出した経緯があり、一部の漁協は東電に不信感を抱いたままだ。この日の会合に出た漁協関係者も「東電はそもそも信用できない。国が保証人になってもらわなければ。」と話した。

　会合は非公開。野崎会長によると、４月に地下貯水槽で放射性汚染水漏れが続いた問題が挙がり、参加した６漁協の一部から「原発の汚染水と地下水の違いを理解していない組合員がいる。」との慎重論が出た。さらに「原発敷地内の水は汚染の有無に関わらず一滴たりとも出すことは許さない。」との反対意見や、昨年から試験操業を続ける中で風評被害の拡大を心配する声もあり、県漁連として意見を集約できなかった。
　野崎会長は「計画の必要性を東電や国から改めて説明してもらい、再判断したい。」と話した。また「計画実施の判断は東電と国（がすべき）だ。」と強調。菅義偉（すがよしひで）官房長官は１３日の記者会見で「国が判断したい」と述べた。

地下水海へ、大丈夫？

当たり前です。

ウソつき東電の言うことなんか信用できない。

まだ事故は続いてる･･･････････････････････････････････。

 

福島原発地下水、月内にも海へ

 

　東京電力は福島第１原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する方針を固めた。「汚染前の水で安全性に問題はない」とし、地元市町村や漁業関係者の了承を得て５月中にも踏み切る。
　構内では大量の地下水が１〜４号機の原子炉建屋に流れ込み、原子炉冷却水と混ざって１日約４００トンの放射能汚染水がたまり続けている。放水対象は建屋に流入する前にポンプでくみ上げた地下水で、「放射性セシウム１３７の濃度は１リットル当たり１ベクレル以下で通常の地下水と変わらない」（東電）としている。
　東電は１３日の福島県漁連の組合長会議で方針を伝え、理解を求める。県漁連は「注意深く水質検査しながら行ってほしい。」（野崎哲会長）と承認する考えだ。
　渡辺敬夫いわき市長は「東電が『汚染されていない』と言っても消費者は理解してくれるのか。現時点では承知できない。」と話した。

 

汚染水地上移送　年間被曝線量８倍に

汚染水量と保管許容量

 

■許容量逼迫、タンク不足
　東京電力福島第１原発の地下貯水槽で汚染水の漏洩（ろうえい）が相次いだ問題で、東電は７日、汚染水を地上タンクに移した結果、同原発南側敷地境界の年間被曝（ひばく）線量が、目標としていた１ミリシーベルトを超え、約７・８ミリシーベルトになるとの試算を発表した。１、２号貯水槽の地上タンク移送は６日に完了したが、今月下旬には３、６号貯水槽の移送が始まる。５月中旬と６月には許容量が最も逼迫（ひっぱく）する見通しで貯水タンク不足に変わりはなく、依然ギリギリの対応が続いている。
　東電は中長期計画の中で、同原発の敷地境界での年間被曝線量を、事故前の基準である１ミリシーベルト以下にすることを目標としている。今年３月には事故後初めて、１ミリシーベルトを下回る水準にまで下がっていた。
　しかし、汚染水を地上タンクに移したことで放射線量が上昇。タンクのある敷地南側で放射線量が増加する見通しとなったという。
　１、２号貯水槽からの移送完了で、漏洩が続く状況は回避されたが、思わぬ“副作用”に、東電幹部も「目標達成が遠のいた」と頭を抱える。

■「４月危機」回避
　微量の漏洩が確認された３号貯水槽（約８４００トン）からの移送は今月下旬になる見通しだ。移送先のタンクが不足しているのが理由で、東電はタンクを増設して対応する。
　しかし、原子炉建屋などに地下水が流入することで、汚染水は毎日約４００トンずつ増加。タンク設置が遅れれば、汚染水が行き場を失う事態となる。
　危機が迫ったのが４月１８日。タンクの許容量は残り４３００トンにまで達した。対策を取らなければ１１日で許容量を超えてしまう状況だった。「４月危機」はなんとか乗り切ったが、東電の試算では５月１９日には４２００トン、６月４日には３６００トンと許容量が再び逼迫するという。
　東電は緊急用タンクを月内に１２０基（総容量４千トン）設置して、万が一の事態に備える方針だが、地下水が増えて汚染水を増やす梅雨も迫る。新たな漏洩が見つかるなど、不測の事態が発生すれば状況は一変する危険をはらんでいる。

■未知数の抜本策
　汚染水を減らす対策も進められている。３月３０日に試運転を開始した新汚染水処理システム「多核種除去設備（ＡＬＰＳ（アルプス））」は、計６０種類の放射性物質を取り除くことが可能だ。
　現在は試運転中のため３系統あるうちの１系統のみが稼働しているが、東電は残り２系統の早期運転開始を原子力規制委員会に要請しており、許可が下り次第、稼働させる予定だ。また、地下水が原子炉建屋に流入し、汚染水と混じる前に、地下水をくみ上げる計画も立てている。
　しかし、ＡＬＰＳではトリチウムという放射性物質を除去できず、処理後も水を保管する必要がある。地下水のくみ上げも、流入量の減少にどれだけ効果があるかは未知数で、いずれも抜本的な解決になるかは不透明な状況となっている。

普通はするだろう！

普通機械を設置したら、試験運転するのが当たり前なのに････････。

なんとずさんなことか。

いっこうに体質は改善されていない。

安全をなんだと思ってるんだ！

開いた口がふさがらない。

 

通水試験すれば良かった

汚染水移送中に漏水

 

　東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が漏れ出た問題で、東電は１１日、３号貯水槽から６号へ汚染水を移し替える際、配管の接続部から漏水したと発表した。

【漏れているのが見つかった移送用配管のつなぎ目。汚染水とみられる水滴が見える。】

　漏れた水量は約２２リットルで、含まれる放射性物質は約６４億ベクレル。現場は貯水槽を覆う盛り土部分のため、貯水槽周辺の土壌まで漏れた可能性はないという。

　これまでに漏水が判明した１〜３号貯水槽のうち、３号は漏水量が少なく、東電は貯水槽の最上部で漏れていると推定。水位を下げるため、汚染水（約１万４００トン）の一部を６号へ移す作業を、１１日午後２時に始めた。その３分後、貯水槽から水をくみ上げるポンプの出口付近で、配管の接続部から漏水しているのを作業員が発見し、ポンプを停止した。汚染水は約６平方メートルの範囲にこぼれ、盛り土に染み込んだ。東電は、その部分の土を除去する。

　東電が接続部を調べた結果、締め付けが不均一で、隙間ができていた。昨年１２月にポンプを設置した際の確認では、締

め付けに問題はなかったという。使用は今回が初めてで、事前に普通の水を通してみる試験は行っていなかった。
　東電の尾野昌之・原子力立地本部長代理は１１日の臨時記者会見で「ポンプ設置後に通水試験をすれば良かった。心配をかけてしまい申し訳ない。」と謝罪した。

 

汚染水対策、袋小路に

規制委「最悪の状況迫る」

福島第1原発見取り図

 

　“応急措置”として汚染水を移送した先でも水漏れが発覚したことで、対策は袋小路に入り込んだ。３層構造の一番外側のシートが辛うじて地盤への漏洩（ろうえい）を防いでいるが、バックアップ機能がないため、東電は別の構造を持つタンクへの移送計画をようやく練り始めた。ただ移送ルートや手段に問題があり、候補となるタンクに実際に移送できるかは見通しが立たない。原子力規制委員会は「汚染の拡大という最悪の状況が迫っている」と強い危惧を示している。
　すでに汚染水漏れが発覚している２号と３号の貯水槽はほぼ満水状態だったことで、東電は「汚染水の重みでシートが引っ張られて、漏洩を検知するための穴との接合部分から漏れたのではないか。」と原因を推定していた。
　そこで、当面の対策として、水圧を下げるため２号と３号の汚染水を別の貯水槽へ移すという手段を取った。水量が８０％以下であれば漏れが抑えられると判断したためだ。
　しかし、今回汚染水漏れがあった移送先の１号貯水槽は、水量が５５％と必ずしも水圧が高くない。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「今まで考えていたものと違う。ほかに原因があることも含めて、予断を持たずに調査していきたい。」と弁明したが、想定が外れたことで移送対策そのものも破綻した。
　敷地内にある７つ全ての貯水槽が同じ防水構造であり、最初の汚染水漏れが発覚した後、他でも同様のトラブルが相次ぐことは予想されていた。東電は３つ目の汚染水漏れが明らかになって初めて、構造の違う別のタンクへの移送を検討。敷地内にありながらも距離が遠く、実際に移送が可能かは見通しが立っていないという。

　９日午後の緊急会見では「すでに東電だけで対応するのは無理。外部からの助けを求めるべきだ。」との質問に対し、尾野氏は「国とも相談しながら対応している。」とした。が、規制委は「他に空いているタンクは少なく、貯水槽を使わざるをえない。」という方針を示すだけで、有効な対策を見いだせないでいる。

漏れだした汚染水

いくらシートを３重にしても漏れないという保障はない。

で、結局漏れ出した。

漏れたら土壌や海が汚染される。

いったい東電は何をしてるんだ。

政府はもっと強い指導をしてほしいな。

 

新たな漏えいで保管計画に赤信号

地下貯水槽の断面イメージ図

 

　放射性汚染水の漏れが相次ぐ東京電力福島第１原発で９日、移送先だった別の地下貯水槽で新たな漏えいが見つかった。汚染水は地下水の流入などで、現在も１日当たり４００立方メートル（トン）増えている。保管のため、東電はタンクを増設し、設置が比較的簡易な貯水槽を「切り札」と位置づけてきたが、新たな漏えいによって、現行の保管計画に赤信号がともった。

【地下貯水槽の位置と移送の流れ】

　東電は今回の事態を受け、施設内にある空き容量の４万３０００立方メートルを当面の移送先にして切り抜ける方針を示した。
　しかし、この移送先には、すでに漏れが見つかった貯水槽と同じ構造の貯水槽も含まれている。また、１、２号機のタービン建屋付近にある復水貯蔵タンク（４８００立方メートル）も移送先の候補だが、移送元の貯水槽からは約５００メートル離れ、配管やポンプの敷設工事が前提になる。同タンク周辺の放射線量は１日現在、毎時０．２５ミリシーベルトで、作業員の確保も難航しそうだ。

　東電はこうした「自転車操業」を打開するため、汚染水から６２種類の放射性物質を取り除く多核種除去装置（アルプス）の早期稼働を目指している。地元了解を前提に処理水の将来的な海洋放出を模索するためだが、漁協などは強く反発している。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「海への放出はあり得ない。何としても汚染水の保管を維持する。」と強調しているが、その根拠は示されないままだ。