日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

これじゃただ働きじゃないか！

これじゃただ働きじゃないか！

被爆の危険が伴うかもしれない仕事なのに！

復興庁は何をやってるんだ。

人命軽視の何物でもない。

役所はいつも丸投げじゃないか！

何のための復興庁だ。

地元にお金が下りるようにしないと、地域の復旧･復興はないのに･･。

この実態をお餅さんは分かってないみたいだね。

この構図でも分かるように、予算をつけて実行しても儲かるのは大企業という仕組みは今も変わらない。

これだから弱者を救う社会が作れない。

もう少し末端の作業員のことを考えて施策を実行し、目を光らせてほしいね。

そういう仕事をするのが復興庁のはずなんだけど･････････。

お餅さん、もっとしっかり足下見てよ！

こんな事がまかり通る世の中、何とかしろ！

 

おかず野菜だけ、

手当除くと日当１０００円

　野菜をゆでただけの夕食、１人当たり２畳で寝起き……。

　東京電力福島第１原発事故に伴い福島県で進む国直轄除染の作業員が、過酷な労働環境に置かれている。

　その対価は危険手当を除けば実質ただ働きで、つじつま合わせの「契約書」に署名を迫られるケースもある。ゼネコン中心の元請けから、幾重にも下請けが連なる構造の下、末端の作業員にしわ寄せが及んでいる。

 

　　「人間として扱われなかった。」

　昨年９月から約２カ月、同県田村市で除染に従事した青森県の男性（５９）が漏らす。８畳間のバンガローに同僚と計４人が押し込まれた。最初の夕食に驚いた。おかずはナス、もやし、ピーマンをゆでただけ。会社に不満を言うと「ハム２切れくらい」がやっと追加された。 
　作業は、原発から２０ｋｍ圏内の急斜面での草刈りだった。商店などは近くにない。会社側が用意した昼食は、具のないおにぎりと漬物だけ。食事を作る女性に尋ねたら、朝食は１００円、夕食は２００円で賄うよう会社側に指示されていたという。
 
　　「力仕事なのに信じられないほど待遇が劣悪だった。」

と男性は憤る。今年２月には福島県川内村で作業員（当時５４歳）が作業中に倒れ心筋梗塞（こうそく）で死亡するケースも起きた。 
　男性に仕事を紹介してくれた知人は「道路脇の草刈り。宿泊２食付き、日当１万１０００円。」と言っていた。実際その額を受け取ったが、国直轄除染は国から、日当とは別に危険手当１万円が支払われることになっている。危険手当を差し引くと会社側が作業員に支払うのは実質「日当１０００円」。県内の最低賃金（５５００円）の５分の１にも満たない。
 
　働き始めてから約１カ月後、日当欄が空白の「契約書」に会社からサインを求められた。同僚の契約書には、「額面計１万５７００円、宿泊・食費計４７００円を控除、手取り１万１０００円」と書かれていたという。

　３次下請けに当たる会社は取材に「危険手当を上乗せして支払っていたが、控除の労使協定なしに食費と宿泊代を天引きしていた。」と答えた。
 
　作業員への支払いが中抜きされる多重下請け構造。ある建設業者は「うちに下りてきたときには危険手当分はなくなっていた。」と証言する。この建設業者は知人の業者に仕事を丸投げしたといい「給与をたたかないと（削らないと）利益が上がらない。結局元請けのゼネコンがもうかる仕組みだ。」と嘆いた。

まだ原発は収束していない

ホントにまだ原発は収束していない。

だから早く原発は全部停止するのが一番いいのに････････。

 

仮設システムのもろさ露呈 

停電が起きた核燃料プールの冷却装置

　福島第１原発で停電が起き、使用済み核燃料プールの冷却が停止した問題は、東京電力が調査を進めた結果、仮設配電盤に小動物が接触してショートした可能性が出てきた。仮設配電盤は、１１年３月の事故の２カ月後に屋外に設置された臨時設備。電源のバックアップもなく、事故から２年たっても電源対策がもろいことが露呈した。小動物への対策が不十分だったことも明らかになった。

　複数の設備に１日以上も影響する停電は事故後、最大規模。東電によると、問題の仮設配電盤は３、４号機と共用プールの冷却装置につながっていた。ここで起きたトラブルがさらにケーブルでつながる他の設備に波及したとみられる。

　配電盤は、電源復旧のためにトラックで４台運び込んでいた。東電は、建屋内のものに切り替える工事を順次実施しており、問題の配電盤は最後に残った１台だった。工事は年度末で終える予定だったが、その矢先のことだった。

　使用済み核燃料プールの冷却が止まると、冷却水につかった燃料の温度は上がり、水を蒸発させ、最終的にむき出しになると溶融する恐れがある。原子炉の冷却には複数の電源を確保しているのに対し、プールではすぐに予備電源に切り替えるバックアップシステムがなく、対策工事中だった。この点を、東電の尾野昌之・原子力・立地本部長代理は「プールの冷却が止まっても、温度上昇に比較的時間がかかる。原子炉ほどの緊急の対策は必要ない」と説明する。

　薬剤散布など、小動物への対策もしていなかった。配電盤を収めた容器の側面には、ケーブルを引き込むための半開きの扉がある。東電は密閉性の高い建屋内に比べて「脆弱（ぜいじゃく）性がある」と認める。

設備急場しのぎ　“薄氷の安定”

 

トラックの荷台に置かれた仮設配電盤

　重要設備の制御は脆弱（ぜいじゃく）な仮設配電盤が担っていた。仮設から本来の電源システムに切り替える矢先の停電だったが、事故直後の急場しのぎの設備は汚染水処理の配管やタンクにもまだ残る。事故から２年が経過しても、“薄氷の安定”であることが露呈した。
　東電によると、トラブルが起きたとみられる３、４号機プールと共用プールの冷却装置がつながる仮設配電盤は事故直後から使用。覆いはあるもののトラックの荷台に積まれたままの状態だった。

　仮設配電盤は臨時の設備で、万が一の際のバックアップ設備はなかった。プールの冷却は温度上昇が緩やかで、対策に時間的余裕があることも理由のようだ。

　４号機プールには、１５３３体と多くの燃料が貯蔵されている。プールが冷却されず水が蒸発すると広範囲に被害が及ぶため、燃料取り出しは安定化への最重要課題となっていた。だが、その冷却の心臓部は仮設のままだった。

　事故直後に臨時的に整備したままの設備は配電盤だけではない。放射性物質を含む汚染水を浄化する装置の配管も耐圧ホースから耐久性の高いポリエチレン製に切り替えているが、一部はまだ残る。

　「仮設タンク」と呼ばれる汚染水タンクも多くは鉄板をボルトでつなぎ溶接をしていないもので、ボルトが緩み汚染水が漏れたこともあった。東電は信頼性向上へ耐久性の高いものに移しているが依然、課題が残ることを浮き彫りにした。

知らないということは怖いね

ホント知らないということは怖いね。

放射能教育をちゃんとやってこなかった結果だね。

また事故になったら、こんな事また起こると思う。

早く原発止めましょう。

なくても電力は大丈夫。

その間に、自然エネルギーを考えていくことが今一番必要だと思うのに･････････････････････。

お餅は何を言ってるんだろう。（お餅って誰のことか分かりますよね）

 

双葉町職員、線量計持たず警戒区域で捜索活動

警戒区域内で防護服を身につけ、行方不明者を捜索する警察官

　東京電力福島第１原発事故後の１１年４〜５月、警戒区域で津波の行方不明者の捜索に立ち会った福島県双葉町の職員３人が、不十分な装備のまま線量計も装着していなかったことが分かった。３人に対しては今も累積被ばく線量の推計などは行われていない。専門家は「警戒区域の放射線量が高いのは、その段階で周知の事実。適切な指示を出さなかった行政の責任は大きい。きちんとした（被ばく線量の）追跡調査を行う必要がある。」と指摘している。

◇１１年４〜５月、双葉町職員３人
　当時、国の原子力災害対策本部は、警戒区域に立ち入る際の基準を法令に基づき定め、線量計の携行や防護服の装着などを求めていたが、原発事故から１〜２カ月後も行政が混乱していた実態が改めて鮮明になった。
　同町職員によると、１１年４月２２日〜５月１９日に３０〜５０代（当時）の男性職員３人が交代で警戒区域にある同町中野地区などの沿岸部で警察や消防の捜索に立ち会った。隣接町との境界付近で遺体が見つかった際、発見場所がどちらの町かを判断する役割。捜索場所で回収した位牌（いはい）やアルバムなどの流出物を預かり、役場の保管場所へ運ぶ業務も担った。
　職員らは捜索立ち会いを命じられた際、役場から線量計の装着や被ばく線量の評価・管理について指示や説明は受けず、防護服も渡されなかった。当時、双葉町の役場機能は埼玉県加須（かぞ）市に避難しており、避難前の役場には線量計の備蓄があったが、地震ですべて破損していたという。

　福島県警はこの時期、警戒区域の捜索では防護服などをフル装備した上、１グループに２台以上の線量計を携行させ、外部被ばく線量を県警災害警備本部に報告させていた。事前と捜索中には安全管理サポート班が現場の空間放射線量も測定。県警によると、警戒区域を含む双葉署と南相馬署の管内では１１年３〜５月に延べ約２万５７００人が捜索に当たり、外部被ばく線量の累積は全員５ミリシーベルト以下（一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルト）だったという。
　双葉町の大住宗重・秘書広報課長は取材に対し「事実関係を確認したい」と回答。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は行政の責任や追跡調査の必要性を指摘した上で「他の原発立地自治体でも原発事故は起こり得るという前提で、この種の危機管理対策やマニュアルを作っておく必要がある。」と指摘している。

◇警戒区域での捜索活動◇
　１１年４月以降、福島第１原発の半径２０キロ圏は警戒区域に指定（後に一部解除）され、立ち入りが制限されている。福島県警によると、区域内での活動については法令に基づき被ばく管理するよう国から通知されている。具体的には線量計を携行した上、防護服や放射性物質防護用マスク、ゴーグル、二重手袋、足カバーなどを装着し、放射性物質を取り込まないようガムテープで隙間（すきま）をふさいでいるという。

 

 

双葉町職員１２日間「放射能まみれ」

 ある職員の足取り

　福島県双葉町の職員３人が警戒区域での行方不明者捜索に立ち会った際、不十分な装備のまま線量計も装着せず、被ばく線量の記録もない状態に置かれていた。１１年４〜５月に１２日間にわたり警戒区域で作業した男性職員（４１）が詳細を語った。

　男性職員は東日本大震災から約１カ月後の４月１９日、上司から「行方不明者の捜索が始まるので、とりあえず行ってくれ。」と言われ、同２１日に役場機能が避難していた埼玉県加須市を公用車で出発。遺体安置所だった福島県相馬市の工場跡地にかっぱ姿で立ち寄った際、居合わせた警官に「そんな格好じゃダメだ」と言われ、余っていたＬＬサイズの防護服を分けてもらい、翌日から警戒区域で捜索に立ち会った。
　初日の２２日は午前９時ごろ警戒区域内にある浪江町高瀬地区の集合場所に到着。警察や消防の職員、重機を動かす建設業者ら約１３０人が集結していた。いずれも防護服と長靴、放射性物質防護用マスクとゴーグルに二重手袋などの完全防備。胸元の線量計は、上からガムテープで固定されていた。
　一方、男性職員は前日譲られたぶかぶかの防護服のほかはゴーグルもなく、長靴と風邪用のマスクに軍手１枚だけ。線量計も持たされていなかった。県警の指揮隊長からは「えっ、そんなんで来たの？」と驚かれたという。
　その日は東京電力福島第１原発から約２．５ｋｍの双葉町中野地区で捜索があり、付近で公用車で待機。震災前は住宅や松林で原発は見えなかったが、津波で遮蔽（しゃへい）物が全て流され、排気筒がくっきり見えた。行方不明者は見つからず、昼にコンビニエンスストアで買ったおにぎりを車内で食べ、午後３時半ごろ警戒区域を出た。
　捜索で出てきた位牌（いはい）やアルバムなどの流失物は公用車の中に積んでいたが、５日ほどで満杯になり、双葉町役場の倉庫に移した。着用済みの防護服は捨て場所が見つからず、おにぎりを買った際のポリ袋に入れて車の助手席に置いていた。男性職員は「放射性物質の知識が何もなかった。今思えば放射能まみれですよ。」と肩を落とす。

　１１年７月になって住民の一時帰宅が始まり、添乗する職員の被ばく線量を総務課が管理することになった。その際、「そういえばあの３人は……」と一時、男性職員らの「線量計不携帯」が取り上げられそうになったが、追跡調査などが行われることはなかった。
　男性職員は今年２月６日、県警双葉署を訪れ、男性とほぼ同時期に警戒区域に入って行方不明者の捜索に当たった警察官の外部被ばく線量を尋ねた。１１年４月１０〜２０日に警戒区域に入った警察官の外部被ばく線量は毎時０．０５〜０．１３マイクロシーベルトの間だったという。一般人の年間被ばく線量限度の１ミリシーベルトを毎時換算すると、０．２３マイクロシーベルトのため、極端に高い放射線量ではなかった。
　男性は「あの時はとにかく無我夢中で（放射線の管理まで）気が回らなかった。きちんと事後の追跡調査をしてもらいたい。」と話している。

なんと言っていいのか？ 弱いものいじめだね！

ホントにどうなってるんだ。

弱いものいじめじゃないか？

政府は何やってるんだ。

役所も役所だね。

 

ずさんな除染被ばく管理
手帳なくマスクも自前…「デタラメ横行」 

福島県の男性は管理手帳をもらっていない

　環境省が事業者への指示を徹底せず、作業員の被ばく線量データが公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）に全く届いていない福島第１原発周辺の国直轄除染。
　「野放し」とも言える現状に、将来の健康不安を抱える作業員たちは「現場ではデタラメが横行している。国がきちんと指導してほしい。」と訴える。

　福島県の男性（６０）は昨年１０月から約１カ月、田村市で環境省直轄の除染に従事した。雇用主である埼玉県の業者は３次下請け。支給品はなく、自分で買った市販のマスクを付け草刈りをした。業者から離職時には放射線管理手帳は渡されず、外部被ばく線量の告知もなかった。線量データが放影協に送られた形跡もない。手帳の交付は環境省が事業者に求めており、線量告知は労働安全衛生法の規則が被ばく上限値とともに定めている。
　この業者を巡っては、男性ら２０人以上が同様の扱いを受けたと主張。業者は取材に「手帳の手続きは順次進めている。線量管理は担当者が辞めたため調査中だ。」と回答した。
　男性は昨年１〜３月には広野町でも別の会社で町発注の除染事業に従事。やはり線量は知らされていない。「一体どのくらい被ばくしたのか分からない」と訴える。

　同省直轄除染に昨年から従事する秋田県の男性（４８）は「個人事業主」扱いで下請け会社と契約を結ばされた。労働者ではないため労安法の保護対象外だ。「デタラメが横行しているのに、会社は形だけ取り繕い国の指導は全然行き届いていない。」と憤る。
　「野放し」の背景に縦割り行政がある。労安法は厚生労働省所管で「一義的には労働局の話」と環境省福島環境再生事務所の幹部。福島労働局は、線量を記録する放射線管理手帳に関し「所管外で、事業者に取得を指導していない」。両者のはざまで、作業員の被ばく管理は宙に浮いている。

１年間で40％減少

１年間で40％しか放射線量は減少してないんだ。

０％になるには何年かかるのだろう。

 

 

　文部科学省が行った航空機による原発８０ｋｍ圏内の放射線量調査結果。　　左が2011年11月、右が昨年11月時点。

　1年間で平均して約４０％放射線量が減少した。

 

 

　東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムによる放射線量を、文部科学省が航空機で測定した結果。

　原発から北西方向に比較的線量の高い地域が残っている。