日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

放射能拡散予測図の影響

ホントいったん事故起こったら大変だ。

やっぱり原発はなくさないとね。

 

琵琶湖源流の一部高線量の想定

関西１４５０万人の水源

敦賀原発の拡散予測

 

　関西に暮らす約１４５０万人の水源となってきた琵琶湖まで放射能汚染は広がるのか。

　今回公表された拡散予測では、琵琶湖の源流部の一部が高線量にさらされる結果が出た。滋賀県は原発事故時の琵琶湖への影響を独自に検証しており、予測データを注視している。
予測によると、福井県敦賀市の敦賀原発で事故が起きると、１週間の積算被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトを超える地域が滋賀県最北部の長浜市余呉町付近まで及ぶとされる。この地域には琵琶湖につながる河川の一つ、高時川が流れている。

滋賀県が実施した独自の拡散予測では、福井県内の原発で福島並みの事故が起きた場合、放射性ヨウ素が琵琶湖の上空を広く覆い、水への影響が出る可能性が示された。さらに放射性セシウムやヨウ素は自然落下や雨で琵琶湖に直接落ちるだけでなく、陸地からも川や地下水を通じて湖に流れ込む可能性があるとする。今年から湖への流入予測のシミュレーションを始め、湖内の放射性物質の濃度変化をつかんで取水場所などの検討材料にする考えだ。

 

 

浜岡、風向き次第で内陸へ

東海第二は最大１３キロ飛散

東海第二原発の拡散予測

 

　首都圏に最も近い日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）。防災対策の重点区域の目安となる３０ｋｍ圏内には、全国の原発の中で最多となる１４市町村、計約９３万人が暮らす。
　東海第二原発の原子炉は１基で、出力は福島第一１〜３号機の合計の半分程度１１０万キロワット。拡散予測によると、１週間で被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトに達する地点は南西と北西へ広がる傾向がみられ、南南西の１３ｋｍが最大だった。北方向への影響は小さい。
人口２６万人を抱える県庁所在地の水戸市で、１００ミリシーベルトに達する地点はないとみられる。一方で市南部に日立製作所系の工場や住宅が立ち並ぶひたちなか市への放射性物質の飛散が予測された。市内の県営団地に住む主婦（３３）は「避難といっても親類はみんな原発により近い東海村に住んでいる。どこに行けばいいのか……。」と話す。

【浜岡原発の拡散予測】

　南海トラフ巨大地震で高さ最大１９ｍの津波に襲われるとの想定がある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）。廃炉作業中の１、２号機を除く３機の出力の合計は福島第一の１．８倍あり、１週間の被曝量が１００ミリシーベルトに達する地点は防災対策の重点区域の目安となる３０ｋｍ以内にとどまった。
東の３０．９ｋｍと西南西の３０．２ｋｍの２地点では３０キロ圏を超えたが、いずれも海上だった。陸地では、一定の精度で放射性物質が拡散すると予測できたのは、１５．５ｋｍに達する西北西（同県掛川市）だけだった。
原発から３０ｋｍ圏には東海道新幹線や東名高速、新東名高速が走り、静岡空港がある。人口も１１市町７４万人に上る密集地だ。ただ、これらがある原発北側への影響は評価できなかった。
これに対し、静岡県が昨年の毎月１日の実際の風向きと風速のデータをもとにＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で算出した結果では、４月と１０月は海側からの風が吹いて放射性物質は内陸部へ広がった。
県の小川英雄危機管理監は「風向き次第で陸側に拡散する可能性もある。放射性物質の最大到達距離を参考に陸側も含めて重点区域を定めたい。」としている。

放射能拡散予測図の影響

もしこの通りなら大変なことです。
僕の所もやばいかな。
このリスクをなくすためにも、原発の停止とゼロの気持ちがより強くなりました。

４原発、３０ｋｍ圏外も被曝限度超え

大飯原発の放射能拡散予測

 

　原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発（福井県）など４原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした範囲よりも広い地域で、避難の基準となる積算被曝（ひばく）線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。
　国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径８〜１０ｋｍを、福島の事故を受けて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合わせて３０ｋｍに拡大。これを受け、自治体は来年３月までに防災計画を見直す。
　さらに、重点区域を指定するには、１週間あたりの積算被曝線量１００ミリシーベルトとするＩＡＥＡの避難基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。
　今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発（新潟県）、同福島第二原発、中部電力浜岡原発（静岡県）の計４原発で、３０ｋｍを超える地点が積算被曝線量１００ミリに達した。
　全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に３２．２ｋｍ離れた京都府南丹市内でも積算被曝線量が１００ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。
　全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に４０．２ｋｍ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の７基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。
　規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの１５道府県４５市町村から３０ｋｍ圏内に拡大するのに伴い２１道府県１３５市町村に増える。今回の予測で３０ｋｍ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。

放射性物質拡散予測、国の説明ない

原発周辺自治体に困惑

全国１７原発

 

　原子力規制委員会が２４日に公表した原発事故時の放射性物質拡散予測地図。
　避難の必要な高線量レベルに達する地点がどう広がっているかを示したもので、原発の周辺住民らの注目度は高い。原子力規制庁は「架空の前提条件に基づく試算だ」と衝撃を和らげるのに懸命だが、「国から何の説明も受けていない」という立地自治体もあり、困惑が広がった。

 

【柏崎刈羽原発からの放射性物質拡散予測図】

　　「この結果だと避難する側になるかもしれない。新潟県内全３０市町村でつく　　　る原子力安全の研究会で検討したい。」
同県魚沼市の総務課は戸惑いをあらわにした。魚沼市は原発から３０〜５０ｋｍ圏にあり、人口は４万人余り。「米どころ」として知られている。
　これまで３０ｋｍ圏からの避難者を受け入れる側として、他自治体と話し合ってきた。ところが今回のシミュレーションでは、７基が集中する東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で同時に事故が起きると、避難が必要になる地域は原子力災害対策指針で示された半径３０ｋｍ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）より南東側に大きくはみ出すとの結果が出た。
　事故後１週間の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する可能性がある地点で最も遠いのは東南東４０．２ｋｍ。これは魚沼市内に当たる。総務課の担当者は「数字の意味の説明がなく対応を決めかねている。国に対し、自治体への直接説明を要請中だ。」と語った。
　西に隣接する同県十日町市は２０〜５０ｋｍ圏に約５万９０００人が居住。原発から３５．４ｋｍ離れた市内で１週間の被ばく量が１００ミリシーベルトになり得るとされた。市防災安全課は「３０ｋｍ圏内の市民約５０００人の避難を考えてきたが、３５ｋｍだと市街地に近づき避難者はかなり増える。」と懸念する。

　規制委の開催前に、国からデータを渡されたという新潟県原子力安全対策課は「規制委はＵＰＺを３０ｋｍ圏と定める見通しだが、被害が３０ｋｍ圏外に及ぶとの試算を示して対応は地方任せではどうかと思う。今後、国から試算の設定や解釈を詳しく聞き、市町村と相談して対応を考えたい。」と話した。
　また、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を抱える同県原子力安全対策課も「『国が責任を持つので参考までに』とメールで２週間前に送られてきたが、説明はない。シミュレーションをどう活用するのか、はっきり説明してほしい。」と訴えた。
　拡散予測は、県とＵＰＺ圏の市町村が地域防災計画を策定する際の参考資料として作製されたもの。しかし、県は「予測とＵＰＺをどうリンクさせるのか国の説明が必要」として、関係市町村には知らせていないという。

　一方、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）がある同県原子力安全対策課は「放射線量の高い地域が半径３０ｋｍ圏に達する可能性があることは予想の範囲内。国からの詳細な説明を聞き、ＵＰＺの具体的な線引きや避難計画について関係市町と協議していく。」と冷静な受け止め。
　川勝平太知事は「結果はＵＰＺを設定するための材料を示したものに過ぎない。国は今後とも防災体制の強化に積極的に取り組んでもらいたい。」とのコメントを出した。

 放射性物質拡散を予測

１６原発、過酷事故想定

 

　原子力規制委員会は２４日、東京電力福島第１原発事故のような過酷事故が発生した場合、全国の１６原発について、どの程度の距離まで避難範囲が広がるかを試算した放射性物質の拡散予測地図を公表した。事故を前提にした予測地図の公表は初。４原発では国の「原子力災害対策指針」で住民避難などを充実させる３０ｋｍ圏を超えて広がっており、自治体の防災計画策定に影響しそうだ。
　福島第１原発を除く１６原発で、（１）福島第１原発１〜３号機と同量の放射性物質が放出された場合（２）すべての原子炉で炉心溶融が起きた場合の２種類を試算。気象条件は一部原発を除き、昨年１年分のデータを使用。各原発の１６方位で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めている避難の判断基準（事故後１週間の内部・外部被ばくの積算線量が計１００ミリシーベルト）に達する最も遠い地点を地図に表した。極端な気象条件を排除するため、上位３％のデータは除外した。

　この結果、東電福島第２原発（福島県、計４基）、同柏崎刈羽原発（新潟県、計７基）、中部電力浜岡原発（静岡県、計３基）、関西電力大飯原発（福井県、計４基）の４原発で３０ｋｍを超えると試算された。１サイトで世界最大級の出力を持つ柏崎刈羽原発では東南東方向に４０．２ｋｍ離れた魚沼市まで達した。浜岡原発では海上だった。残りの１２原発は３０ｋｍ圏内だった。
　規制委事務局の原子力規制庁は「架空の前提条件を基にした試算であり、精度や信頼性には限界がある。」としている。地図は、地元自治体が来年３月までにまとめる地域防災計画の資料にするため、規制庁と独立行政法人・原子力安全基盤機構が作製した。

 

◇地形考慮せず試算
　放射性物質が最も多く出た東京電力福島第１原発２号機と同様、約１０時間にわたって放出が続いたと設定。風向、風速、降雨量などについて、１年分の気象データ８７６０パターン（３６５日×２４時間）を地図上に積み重ねた（一部原発を除き、気象データは昨年１年分を使用）。ただし、極端な気象を除外するため、拡散分布地点の遠い上位３％に入るデータは除いた。計算システムの制約上、山間部や河川、湖沼などの地形を考慮しておらず、それに伴う風向などのデータも加味されていない欠点がある。放出源は地表面に設定しているため、実際の飛散状況とは異なるとみられる。試算では、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）が使用しているコンピューターシステムを使用した。

 

◇解説…試算の限界、説明必要
　拡散予測地図の作製は、安全神話からの脱却を意味し、事故を前提とした国や自治体がどの範囲まで対策を考えるかを判断する目安になる。しかし、計算上の制約から現実と異なる条件を前提としており、今後、活用の仕方で自治体に混乱を招くことも予想される。
　原発から放出された放射性物質は、地形や降雨の影響を受けながら地表に沈着する。原子力規制委員会は今回、原発周辺の自治体が来年３月までに策定する地域防災計画の参考にしてもらうため、迅速な試算を重視。拡散に影響を与える山岳地などの地形を考慮せず、放出時点での風向や風速で一方向に広がっていくという仮定で計算した。それだけに、事務局の原子力規制庁は「地図の信頼性には限界があり、あくまでも参考。」と説明する。
　今回の地図は平均的な気象条件の下での試算であり、実際に事故が起きたときは、うのみにすることなく、その時点の気象データをもとに柔軟な対応を考えなければならない。
　今後、原発周辺自治体は地域防災計画の策定作業を本格化させるが、試算を示された地元の住民に不安が広がるだろう。規制委は試算の限界を丁寧に説明していく必要がある。

原発防災

早く何とかしないといけないですね。

ホント右往左往ですね。

 

区域拡大案「国が明確な方針を」

計画改定、手つかず

全国の原発５０ｋｍ圏

■自治体に温度差も
　原発事故対策を求める「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を半径３０キロ圏内に拡大し、安定ヨウ素剤の配布を検討する地域を半径５０キロとする原子力災害対策指針案が３日に示されたが、対象となる自治体の中にはすでに地域防災計画を改定した所もあれば、手つかずの自治体もあり、取り組み状況には温度差が生じている。自治体の一部だけがＵＰＺにかかる地域もあり、規制委に対して「早く明確な方針を示してほしい」との声も上がっている。

 

　滋賀県はすでに先手を打ち敦賀原発（福井県）から最大４３キロの範囲まで拡大させた地域防災計画を作成。国の方針を上回る対応について、担当者は「地形や気候条件は地域によって異なる。杓子（しゃくし）定規に３０キロと決めるのはどうか」と話す。

 

　岐阜県は福井県との県境にある揖斐川（いびがわ）町の一部だけがＵＰＺの範囲に入った。しかもその地域は山林地帯で人は住んでいない。担当者は「対策を講じなければいけないのは間違いないが、町全体を対象にすべきか…。国と協議して考えたい」と頭を悩ます。

 

　市町村レベルでは手つかずの自治体も多い。茨城県笠間市の担当者も「規制委のホームページを見て、計画をどう作るか検討している段階」と話す。ただ、市には原子力に詳しい職員はいない。一方で、地域防災計画は規制委発足から６カ月以内（平成２５年３月）までに作成することになっており期限も迫る。担当者は「国が方針を示してくれないことには前に進めない。」と悲鳴を上げている。

福島健康調査検討委員会会議はやらせ？

おいおいおい。
何考えてんだ。
県民の生命が一番大事だろう！
一番大事な会議がやらせだなんて、おかしいよ。
県民に正しい情報を示すことが一番求められてるのに、情報操作したと言われても仕方ないね。
教訓は生きてないね。
役人(公務員)が学習しない人が多いとは思っていたけど、これほどとはね。
あきれてものが言えないよ−。

 

「秘密会」で見解すり合わせ

　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。

　県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

　検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。
　しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。
　９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。
　実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。
　また、昨年７月の第３回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。

　新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。（今後は）開催しない。」と述べた。
　福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。３０年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。

原発３０年代にゼロへ･･････

このことについては、政権が変わろうと見直さないでほしいね。

原発ゼロへ進んでいってほしい。

 

原発、３０年代にゼロの目標明記

新しいエネルギー戦略で

 

　政府は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けた新たなエネルギー・環境戦略で、原発の稼働を２０３０年代にゼロとする目標を明記することで最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。原発ゼロ方針に反発する青森県には新戦略の骨子を示し、地域経済への影響を極力抑える地域振興策を提示した模様だ。今週末にもエネルギー・環境会議を開いて正式決定する。

 

　「原発ゼロ」目標をめぐっては、６日に民主党が「３０年代の実現に向けてあらゆる政策資源を投入する」との提言をまとめた後、産業への影響を懸念する経済界や、使用済み核燃料の再処理工場を受け入れている青森県などが反発。当初予定していた１０日の新戦略決定を延期していた。
　政府関係者によると、「原発ゼロ」方針が核燃再処理政策の放棄につながるとの青森県側の懸念はなお強く、短期間で理解を得られる状況にはない。このため、新戦略決定後に、核燃再処理事業に代わる新たな経済振興策などの骨格をまとめ、閣僚らを現地に派遣することも含めて理解を求める方針だ。

　日本の原子力政策に「強い関心」を示した米政府との間でも新戦略について調整を本格化させている。
　野田佳彦首相は１０日の会見で、将来の原発政策について、民主党が示した「原発の新増設は行わない」「４０年運転制限を厳格に適用」「再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ」との３原則を踏襲することを明言。複数の政府幹部も１１日夜、「首相の姿勢は変わらない」と語った。
　政府は新戦略を閣議決定したい意向だ。エネルギー政策は現行の法制度でも３年ごとの見直しが規定されているほか、次期衆院選後に政権の枠組みが変われば変更される可能性もある。