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政府原発事故調最終報告要旨 結局は人災で被害拡大

結論は、東電や政府が的確に対応しなかった(対応できる人がいなかったし、対応できるマニュアルもなかった)がための人災だとこの報告書はいってる。

その通りじゃないのかな。

だからといって後始末は適当にやらないで、真摯に早急に対応すべきだ。

 

東電と政府に「複合的問題」

福島第１原発の構造

 

■誰一人　専門家の役割果たさず
　政府事故調が２３日に公表した最終報告書の要旨は次の通り。（肩書は当時）

【諸現象に関する解析】
　東京電力やＪＮＥＳ（原子力安全基盤機構）が実施した炉心損傷開始時間などの解析は、必ずしも当委員会の検証結果と一致しなかった。東電やＪＮＥＳの解析が、複雑な事象を単純化した計算モデルで扱っている上、不確かな仮定条件に基づいて解析しており、必ずしも実態を正確に反映したものではないためだ。

【主要設備の被害状況】
　福島第１原発１〜３号機の圧力容器や格納容器、配管に、地震発生直後から津波到達までの間、放射性物質の閉じ込め機能を損なう損傷が生じたとまでは認められない。

【問題点の分析】
　３号機では、高圧注水系の手動停止の際に代替手段をあらかじめ準備しなかったため、６時間以上にわたり原子炉への注水が中断した。福島第２原発では代替手段が実際に機能するか否かを確認した上で、注水手段を切り替えるという対応が取られていた。
　福島第２原発では外部電源が使用可能であったことから、作業環境も福島第１原発に比較すると良好であり、スタッフは心理的にも余裕があった。だが、これらの点を考慮しても福島第１原発における対応は適切さを欠いたものだった。

【官邸内の対応】
　菅直人首相は昨年３月１２日、原発事故に関する情報が十分に入ってこなかったことなどから第１原発の視察を実施した。今回のような大規模災害・事故が発生した場合に、最高指揮官の首相が長時間にわたり官邸を離れ、緊急対応に追われていた現地を視察したことは疑問が残る。当初から政府や官邸が陣頭指揮を執るような形で現場対応に介入することは適切ではない。
　菅首相は１２日夕、１号機原子炉への海水注入によって再臨界の可能性があるのではないかと、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長に質問したところ、班目委員長はその可能性を否定しなかったため、海水注入の是非を検討させた。
　東電の武黒一郎フェローは、第１原発の吉田昌郎所長に電話し、「今官邸で検討中だから、海水注入を待ってほしい。」と強く要請した。その場には複数の関係者がいたが、的確な応答をした者はおらず、誰一人として専門家としての役割を果たしていなかった。安易に海水注入を中止させようとした東電幹部の姿勢にも問題があった。

【撤退問題】
　東電の清水正孝社長や一部関係者が全面撤退を考えていたのではないかと疑わせるものはあるが、断定することはできない。東電のテレビ会議の録画内容を分析し、関係者から幅広くヒアリングを行った結果、全員の撤退を考えていたと認めることはできない。
　清水社長は１４日夜〜１５日未明に、海江田万里経済産業相や枝野幸男官房長官らに電話し、「２号機が厳しく、今後ますます事態が厳しくなる場合は退避も考えている。」と報告。了承を求めたが、「必要な人員を残す。」とは示さなかった。
　海江田経産相らに対する清水社長の説明の仕方が原因で認識の齟齬（そご）が生じた可能性も否定できない。なぜ齟齬が生じたのか十分解明することはできなかった。

【ＳＰＥＥＤＩの活用】
　ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）が活用されなかったのは、福島第１原発で、原子炉データを国の原子炉監視システム（ＥＲＳＳ）に送信する装置の非常用電源が外されたまま放置されていたため、原子炉のデータ（放出源情報）がＥＲＳＳからＳＰＥＥＤＩに送られず、避難に活用する余地はないと判断してしまったのが原因だった。
　しかし、放出源情報がなくても予測は可能だった。だが、住民の避難に活用できるとのコンセンサスもなく、活用主体も明確になっていなかった。予測結果は得られており、その情報が提供されていれば、自治体と住民は適切に避難のタイミングや避難方向を選択できた可能性があった。

【病院患者の避難】
　寝たきり患者が多く入院していた双葉病院では入院患者の救出が大きく遅れ、搬送先が遠方の体育館とされるなど、不適切と言わざるを得ない事態が生じた。

【国民への情報提供】
　昨年３月１２日、１号機の炉心溶融（メルトダウン）の可能性が保安院の中村幸一郎審議官によって広報された。官邸に詰めていた関係者はその報告を受けていなかったため、保安院が官邸の把握していない事実を事前告知することなく広報したとして問題視し、官邸への事前連絡を求めた。
　寺坂信昭保安院長の判断で、保安院はプレス発表前に官邸の了解を得ることとした。東電も官邸の了解を得た上で広報することとし、こうしてプレス発表が遅れることがあった。
　３月１４日のプレス発表では経産省の西山英彦審議官が炉心溶融の可能性を肯定したが、同席した保安院職員が「まだ溶融とかそういう段階ではないと思っている。」と積極的に否定した。この発言は、現地関係者や地域住民の切羽詰まった情報ニーズを誤った方向に導く極めて不適切なものだ。

【政府の広報】
　政府は被曝（ひばく）の恐れについて広報する際、しばしば「ただちに人体に影響を及ぼすものではない」との表現を用いた。これは「人体への影響を心配する必要はない」という意味と、「長期的には人体への影響がある」という意味があり、緊急時における広報のあり方として避けるべきだ。

【東電の問題】
　東電は震災８日前の昨年３月３日、文部科学省に対し、「貞観三陸沖地震の震源はまだ特定できていないと読めるようにしてほしい。」などと要請した。
　東電は、原発に致命的な打撃を与える恐れのある大津波に対する緊迫感と想像力が欠けていた。そのことが深刻な原発事故を生じさせ、被害の拡大を防ぐ対策が不十分だったことの重要な背景要因となった。
　東電の解析は、明らかに仮定条件がおかしいのに、これを是正しないまま、一部不都合な実測値を考慮に入れずに解析結果を導いた。疑問を指摘したところ、東電は解析の不十分さは認めたが、再度の解析を行おうとはしていない。

【総括】
　事故は、直接的には地震・津波という自然現象に起因するものだが、調査・検証の結果、大規模な事故となった背景には、事前の事故防止策・防災対策、事故発生後の原発における現場対応などについてさまざまな問題点が複合的に存在したことが明らかになった。
　東電や原子力安全・保安院などの津波対策・シビアアクシデント（過酷事故）対策が不十分で、大規模な複合災害への備えにも不備があった。放射性物質の大量放出を想定した防災対策も取られていなかった。政府の危機管理態勢の問題点も浮かび上がった。
　国と自治体は、地震や停電で通信手段が途絶する中、オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の機能が発揮できなくなるなどして、問題への対応に遅れや不備が生じた。
　原発の安全対策を見直す際には、大規模な複合災害の発生という点を十分に視野に入れる必要がある。
　日本は古来、さまざまな自然災害に襲われてきた「災害大国」であることを肝に銘じ、自然界の脅威、地殻変動の規模と時間スケールの大きさに対し、謙虚に向き合うことが必要だ。
　東電を含む電力事業者も国も、わが国の原発では炉心溶融のような深刻なシビアアクシデントは起こり得ないという「安全神話」にとらわれていたがために、危機を身近で起こり得る現実のものととらえられなくなっていたことに根源的な問題があると思われる。
　菅首相は自身が工学部の出身で原子力に「土地鑑」があると自負していた。原子力災害対策では、危機管理センターの機能を活用し組織的に事態の収拾に当たろうとはしなかった。首相自らが当事者として現場に介入することは現場を混乱させ重要判断の機会を失し、判断を誤る結果を生むことにもつながりかねない。弊害の方が大きい。
　最悪の事態が生じた場合、「もしそこに住んでいるのが自分や家族だったら」という思いを込めて、自分に何が降りかかってくるか徹底的に分析する方法を提案したい。地域住民の視点に立った災害のとらえ方と、安全への取り組みが定着して初めて、真に安心できる社会を創造することができる。（報告書は政府事故調サイトで閲覧できる。アドレスは以下。http://icanps.go.jp/）

 

 

ＳＰＥＥＤＩ非公表　悔やむ住民

福島第１原発事故による主な避難ルート

 

■「余計な被曝避けられた」「放射能強い方に逃げていた」
　政府事故調が２３日にまとめた最終報告書は、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を活用して避難していれば、被曝（ひばく）リスクを軽減できたと結論付け、「活用は困難」とした国会事故調の報告書と対立した。事故後、高線量地域への避難を余儀なくされた被災者からは、「公表していれば余計な被曝を避けられた」と怒りの声が上がった。

　政府事故調の報告書によると、福島県浪江町は昨年３月１２日早朝に避難指示を受け、役場機能を町北西部の津島地区へ移転。町民を同地区などへ避難誘導した。同日夕には、再び２０ｋｍ圏外へ避難し、１５日にはさらに二本松市へ避難。南相馬市も希望者に対して避難誘導し、多くの住民が飯舘村や川俣町方面へ避難した。避難経路は、放射性物質（放射能）が飛散した方向と重なっていた。
　高線量地域へ避難した浪江町の無職、中野敏信さん（６８）は「放射能が強い方に逃げていたことを後で知った。逃げている私らのことを考えて、政府は何で公表してくれなかったのか。」と憤りを隠せない。

　福島第１原発事故では、放射能の種類や放出時間などの「放出源情報」が得られなかった。政府はＳＰＥＥＤＩに仮定の放出源情報を入力して拡散予測したが、「混乱を招く可能性がある」として、結果はすぐに公表せず、避難措置の検討にも活用されなかった。
　その結果、住民はどの方向に避難すれば安全なのか分からないまま、各市町村が手探りで出した判断に従うほかなかった。

　政府事故調は、ＳＰＥＥＤＩのデータが活用されていれば、「屋外における被曝を最小限にすることが可能だった」と強調。「放出源情報が得られない状況でも、予測結果を得ることができた。」として、住民の避難指示にＳＰＥＥＤＩは活用できなかったとした国会事故調とは異なる結論を出した。

　中野さんは「ＳＰＥＥＤＩの情報が公表されていれば、町民もバラバラにならずに済んだし、避難中に命を落とす人も少なくなったのでは。」と悔やんだ。

こりゃだめだ

この人も、こりゃダメだ。

自分達の起こした事故の責任なんてさらさらないみたい。

被災住民のことより金のことしか言えないなんて・・・・・・・・・・・。

あんな事故起こして、値上げなんておかしいでしょう。

政府も政府だ･････････････････････。

こんな人しかいないのかなあ。

 

東電・広瀬社長が「驚いた」と語る

脱原発デモや、福島市民が地震で驚くことに

 

　東京電力の広瀬直己社長と松本純一原子力・立地本部長代理は２０１２年７月１９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。

　原発事故について陳謝した上で、「近い将来、東電が良い方向に変わっていると信じてもらえると確信している。」などと述べたが、福島市民が地震後の使用済み燃料プールを状況を心配している様子や、脱原発デモについて「驚いた」と述べるなど、消費者との温度差を感じさせる発言も相次いだ。

■「我々の解析なり認識が、皆さんに広く伝わっていなかった」と反省
　広瀬社長は会見冒頭、１０分程度英語で流ちょうにスピーチ。その中で紹介されたエピソードに、記者から疑問の声があがった。

 

　広瀬氏は最近、福島市を訪問した時の様子を
　　「ビルの８階で地元住民との集会に臨んだ時、地震が起きた。マグニチュー　　ド５〜６程度の大して大きくない地震だったが、揺れを感じた。その揺れの　　すぐ後、地元の方から『４号機の使用済み燃料プールは大丈夫か』とたず　　　ねられ、びっくりした。地元の方がこんなに真剣に心配しているのかと思っ　　た。」
と紹介したのだが、記者からは「私は社長が『びっくりした』ことに『びっくりした』。」と違和感を表明する声もあがった。

　広瀬社長は
　　「（使用済み燃料プールは）前回の３・１１程度の地震が来ても耐えられるこ　　とが解析されている。従って、私は、あの程度の地震では全く問題ないと思　　っていたので、『あの程度の地震でも驚かれたことに驚いた』。これには反　　省点があって、我々の解析なり認識が、皆さんに広く伝わっていなかったこ　　とがあった。」
と釈明した。

■脱原発デモには「結構たくさんの方が集まっていて、驚いている」
　また、７月１６日に東京・代々木公園で行われた集会をはじめとする脱原発の動きについては、
　　「正直に言って、たくさんの方が月曜日に公園に集まったこと、毎週金曜日　　に、結構たくさんの方が東電周辺に集まっていることに驚いている。」
と述べた。

　「質問に答えていない」と非難される一幕もあった。国会事故調の調査報告書で、原発事故は「政府、規制当局と東京電力とのcollusion（共謀・結託）と、ガバナンスの欠如の結果。」だと指摘されている。広瀬社長は「これに同意するか」と問われたのだが、

　　「我々としては（民間事故調や政府事故調など）いくつかの報告書を突き　　　合わせて、違いがあれば、さらに調査しなければならない。」
と述べるにとどまったため、さらに答弁を求められたが、
　　「それはどういう事実に基づいてcollusionと認定されているのか、いささか　　分からないところ。したがって、しっかり読み込んで、そうした事実が我々が　　理解している事実と違っていれば、しっかり調査したい。」
と煮え切らない態度だった。

■値上げ幅圧縮は「年間で８００億円近いインパクト」
　東電が申請していた家庭用電気料金の値上げ幅平均１０．２８％を、政府が８．４７％程度に圧縮することを決めたことについては、
　　「年間で800億円近いインパクトがある。」
　　「非常に大きな年間での収入減になる。これをなんとかカバーアップ（埋め　　合わせ）しないといけない。」
と語った。さらに、当初７月に予定していた値上げが９月にずれ込んだことについても、
　　「値上げが１か月遅れると２００億円の収入減になる」
と述べた。

被害を被るのは国民なのに、また国民無視

何かあれば被害を被るのは国民なのに、また蚊帳の外。

福島のことで、よくわかってるはずじゃないのか。

なんかおかしい。

 

核燃処理方法、国が判断

国民聴取せず

 

　政府は２９日、エネルギー・環境会議を開き、新たな中長期のエネルギーと地球温暖化対策に関する三つの選択肢を決めた。２０３０年の総発電量に占める原発の比率は（１）０％（脱原発）（２）１５％（依存度低減）（３）２０〜２５％（一定程度維持）−−で国民の意見を踏まえて政府が８月にも決める。

　一方、使用済み核燃料の処理方法は（１）では再処理せずに地中に埋設する「直接処分」としたが、（２）と（３）では国民が選択できる処理方法を示さず、政府が判断するとした。
　使用済み核燃料の処理方法について、（２）と（３）の場合、「再処理・直接処分がありうる」と表記。現行政策の「全量再処理」以外に、全量直接処分、両者の併用も可能性として残した。
　核燃料サイクルをめぐっては、政府の「脱原発依存」方針のもとで、エネルギー・環境会議の要請を受け、内閣府原子力委員会が見直しに着手。原子力委は（２）の場合、「併用が適切」と報告した。しかし、同会議はこの見解を採用しなかった上、全量再処理を否定せず、あらゆる処理方法を網羅した。古川元久・国家戦略担当相は記者会見で「原発比率を決めたときに、政府として核燃料サイクル政策を示す。」と語った。
　一方、電源構成では（１）の場合でも、それまでの短期間は原発を稼働して電力不足を補う。水力を含めた再生可能エネルギーは１０年実績の１０％から３０年に３５％に拡大し、原発、再生エネ以外は火力でまかなう。（２）では新設なく運転４０年で廃炉にするシナリオで、（３）では新設・更新が必要としている。

　３０年の温室効果ガス排出量は、（１）と（２）で９０年比２３％減、（３）で同２５％減。２０年時点は同０〜１１％減で、「２０年に２５％減」の国際公約の撤回は不可避となった。
　省エネのため３０年までに約８０兆〜約１００兆円の投資が必要とし、３０年時点の家庭の電気料金は月額２０００〜１万１０００円増えると試算した。

◇解説…民主的手続きと言えぬ
　エネルギー・環境会議が「国民的議論をしてもらう」として２９日示した選択肢から、核燃サイクルの将来像が外された。原発を動かす限り増える「核のゴミ」について、今のまま再処理計画を進めるのか、直接処分地探しを始めるのか。福島第１原発事故後、国民の関心は強いが、直接選ぶすべを失った。
　内閣府原子力委員会は今月２１日、２０３０年の原発比率を１５％にする場合、青森県の六ケ所再処理工場で使用済み核燃料を再処理しつつ、一部は直接処分も始める「併用」を適切と結論づけた。だが、この日提示された選択肢は全量再処理も否定せず、具体的な選択肢を示さなかった。トラブルが続く高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）にいたっては記載が全くない。内閣府幹部は「立地自治体との関係など丁寧に考える論点がある」とし、人気投票的な国民選択になじまないと説明するが、民主的な手続きとは言い難い。
　核燃サイクルを巡っては、原子力委の公開審議とは別に、推進派だけを集めた秘密会合を重ねた問題が発覚したばかり。核燃サイクルが事故前と同様、不透明な場で決められかねない。

声を聞け･････････

電力会社は、もっと未来を見据えて電力供給の未来を考えてほしい。

いったん原発が事故を起こせば大変になることは十分わかったはずだと思うのですが･･･・。

安易に電力を作ろうとして原子力に頼ろうとする姿勢は電力会社の株主総会を見てわかりました。

大口は安く小口（家庭）から利益を搾り取ろうとする企業体質も改めようとはしない。

やはり電力自由化、送電・発電分離等思い切った施策を国の指導でやらなければいけないでしょう。

今の政府じゃ無理だけど･････。（というより既成政党は無理だと思う）

だから今、維新の会などが人気集めてるんだね。

とにかく、この株主の声を真摯に聞いて、対応してほしいね。

 

「東電本社を福島に」

原発被害の株主が訴え

 

　２７日午後も国立代々木競技場第１体育館（東京都渋谷区）で続いた東京電力の株主総会。延べ３１人から質問や意見が相次ぎ、福島第１原発事故の避難者も発言した。５時間半に及んだ総会は昨年（６時間９分）に次ぐ２番目のロングラン。だが、最後は時折怒号も飛び交う中、議長の勝俣恒久会長の仕切りで、柏崎刈羽原発の廃炉など株主提案全１０本が数分で否決され、株主は不満の声を漏らした。

　　「寄り添うと言うなら、福島に本社を移したらどうでしょうか？」−−。

　原発事故で福島県田村市から金沢市に避難している浅田正文さん（７１）はこう訴えた。今年は黙っているつもりでいたが、通り一遍の答弁を繰り返す役員たちの姿が我慢ならなかったという。
　昨年６月２８日の東電株主総会。浅田さんは脱原発を求める議案の趣旨説明に立った。

　　「やるせない、無念、悔しい、どんなに言葉を並べても言い尽くせません。この　　ような経験は私たちだけで十分です。」

静まり返る会場。最後に折り紙のバラを壇上の勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）に渡した。福島復興支援のイベントで買ったものだった。
　７月中旬、避難先に勝俣会長と清水氏の後任、西沢俊夫社長の自筆署名が入った手紙が届いた。そこには「頂戴したお花に込められた思いを真摯（しんし）に受け止め、一日も早くご帰宅できるよう、事態の収束に向けて全力を尽くす所存です。」とあった。
　驚いた。組織の顔しか見せなかった東電が、少し人間の顔を見せた気がした。浅田さんは返事を書いた。

　　「リーディングカンパニーの御社が『脱原発』の方向を高らかに宣言すれば、　　　日本は大きく生まれ変わります。」

　ただ非難するだけでは、組織の論理は覆せない。自身が会社員だったからよく分かる。東電を追及しながら「自分が役員だったら困るだろう」とも考えた。だが、その後の東電の硬直した対応を見るにつけ、失望は深まった。
　大手食品会社のコンピューター技術者だった浅田さんは９５年に早期退職し、妻真理子さん（６３）と東京から福島に移住。自然農法による自給自足の生活を始めた。地元の産廃処分場計画をきっかけに住民運動に参加。２０ｋｍ余り先の原発にも無関心でいられなくなり、東電株を１００株買って株主総会に時々出た。四季折々の野菜、山菜、手植えした水田の玄米。小学校と協力して自然観察会も開いた。「楽しかったなあ」と夫妻は笑う。
　浅田さんの提案に、西沢社長は「福島を決して軽視しているわけではございません」と答えたが、本社移転の可否は明言しなかった。「やっぱり正面から答えませんでしたね」と浅田さん。地震で壊れた自宅は修理しようと思う。でも、汚染された山や田畑を思い、帰る気になれないでいる。

 

１号機圧力抑制室外側で高線量を検出

 

　東京電力は２７日、福島第１原発１号機の原子炉建屋内にある圧力抑制室外側で毎時１万３００ミリシーベルト（毎時１０．３シーベルト）の放射線量を検出したと発表した。１号機の原子炉建屋内では最高だった。１号機は、１〜３号機の中で最も核燃料の損傷度が大きく、放射性物質を含む水が外に漏れているのが原因とみられる。
　東電によると、２６日に建屋１階から地下１階へ線量計などを挿入して調べると、汚染水の高さは５．２ｍメートル、水温は３２〜３７℃だったことが分かった。線量は水面に近いほど高く、直上で同１万３００ミリシーベルトを示した。汚染水の透明度は約６０ｃｍで、配管には事故直後の海水注入の影響で、さびが生じていた。
　人体は１０００ミリシーベルトを全身に浴びると吐き気などが生じ、１万ミリシーベルトは致死量に当たる。２号機の格納容器内では今春、同７万２９００ミリシーベルトを検出した。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は２７日の記者会見で、「これだけの高線量下では、ロボットに作業を頼らざるを得ない。」と述べた。

結局自己弁護･････････・

結局自己弁護じゃないか。

想定外で済ますな。

 

初動対応に誤りなし

東電事故調が最終報告書

 

　東京電力は２０日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。

　事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった。」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した１、３号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった。」と、人災との見方を否定した。
　報告書は、昨年６月に発足した調査委が約１年間をかけ、延べ約６００人の社員への聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約１２００ページに及ぶが、２号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言してきた社外有識者の検証委員会は具体的なコメントを出さなかった。２７日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。
　報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では２００６年以降、スマトラ島沖地震の教訓や政府の地震調査研究推進本部が示した地震想定に基づき、原発が水没するような巨大津波を検討する機会が再三あった。しかし、福島県沖で起きる可能性の判断が困難だったため、抜本的な対策は取らなかった。
　過酷事故対策でも、津波襲来後は、非常用電源さえ失い、想定していた設備や操作手順が使えず、迅速な原子炉減圧や冷却を行うことは困難だったとした。記者会見した調査委員長の山崎雅男副社長は、天災が主因との認識をにじませた。

 

福島原発事故で官邸の介入批判

 

　東京電力は２０日、福島第１原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど官邸の介入を「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の操作不手際についても非を認めなかった。
　報告書はＡ４判３５２ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった。」と集約した。
　また、事故があった１１年３月１１日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸対応で）板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった。」と指摘。「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ。」とした。

　政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告書で、１号機の冷却装置「非常用復水器」（ＩＣ）や３号機の冷却装置「高圧注水系」（ＨＰＣＩ）の操作の習熟不足や対応の遅れを指摘したが、「運転員に必要な知識はあった」「遅れがその後の対応に影響を与えたとは考えられない」と反論した。
　一方、菅氏らが主張する東電の「全員撤退」問題は改めて否定した。社内で退避基準の議論をしたことや清水正孝前社長と官邸側のやりとりなどを振り返り、全面撤退の要因を「清水社長（当時）と海江田万里経済産業相（同）らとの電話連絡で、言葉の行き違いで認識に誤解があった可能性は否めない」とまとめた。
　調査委員長を務めた山崎雅男副社長は記者会見で「対応に不作為はなく、その時々にできることをしてきた。」と総括した。

　社内事故調は、山崎副社長をトップに幹部８人で構成。１１年６月に社員らの聴取を始め、同１２月に「主要設備は地震で損傷していない」などとする中間報告書を公表した。
　同事故をめぐっては、国会、政府、民間も原因を調査。民間は２月に報告書を公表し、国会は今月、政府の最終報告書は来月中に公表の予定。