日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

現場困惑のなにものでもない。

現場の混乱や困惑なんて、一切お構いなしだね。

政権が変わろうがなにしようが教育方針は一貫してほしいね。

 

「心のノート」復活

政権ごとに変わる教育

道徳の副教材として再配布されることになった小中学生向けの「心のノート」

 

　子どもの心に教育がどこまで踏み込むべきか−。導入時に議論を呼び、民主党政権では中止された道徳副教材「心のノート」の小中学校への全児童・生徒への配布が、自民党の政権復帰で復活しようとしている。政権交代ごとにコロコロと施策が変わることに「教育現場の声にもっと耳を傾けてほしい」と切実な声が上がる。　

 

　「心のノート」は、神戸の連続児童殺傷事件（一九九七年）など深刻な少年事件が相次ぎ、いじめや不登校が社会問題化したことを受け二〇〇二年度から文部科学省が配布。小学校の低、中、高学年用と中学生用の四種類あり、思いやりや友情の大切さに加え、愛国心なども盛り込まれた。中学生用には「我が国を愛しその発展を願う」などの記載があり「一定の方向に子どもを誘導することにつながりかねない」との批判も出ていた。

　民主党政権による事業仕分けで、約三億円の予算は削減され、一〇年度からは配布を中止。必要に応じ、文科省のホームページからダウンロードして使用するよう改めた。

 

　十一日に公表された一三年度予算の概算要求には、全校配布の費用が盛り込まれた。さらに、一三年度中に省内に有識者会議を立ち上げ、改訂版をつくる方針だ。

　　「モラルを教えることは大切だが、心のノートが本当に役立つとは思えない。　　　子どもに刷り込もうとする大人の思い上がりではないか。学校で現実に起きて　　いることを題材に、子どもたちに考えさせることが大切だ。」

都内の中学の男性教諭（６０）は指摘する。

　　「教育が政治の道具に使われる危険を感じる。」

　東京都は昨年七月、都独自の道徳用教材「心　みつめて」を中学生に配布。教科書会社発行の副読本を使う学校もある。「心のノート」が加われば三冊目となる。年間三十五時間の授業時間では、三冊は到底、使い切れないとの声も上がる。

　自民党政権の復活に伴い、調査対象を限定していた全国学力テストや体力テストも全校調査に戻される。

　　「今でも中間、期末試験に加えて区と都の学力テストがある。これに全国学力　　テストが加われば現場の負担が大きい」（都内の中学校長）との声も漏れる。

 

　学校現場の声を反映せずに、政権交代によって変わる教育予算。文科省の伯井美徳財務課長は「（その時々の政権下の）決められた予算内で行うしかない。もともと配布していたのを復活させるもので、道徳教育には欠かせない教材。」と説明する。

 

　ある小学校の男性教諭（４８）は「教育政策がころころと変わると現場は混乱する。腰を落ち着けて取り組める施策にお金を使ってほしい。」と訴える。

子供達のSOS

何とかしてあげたいですね。

 

子供たちのＳＯＳ

いじめ、法務局へ手紙で相談

「両親には言えない」

いじめ被害を訴える児童生徒に返信を書く東京法務局の人権擁護委員

 

■年々増加、専門家が返信
　大津市の中２男子が自殺した事件で同級生が暴行容疑などで書類送検されるなど、いじめの深刻な実態が浮き彫りになる中、各地の法務局に手紙で相談を持ちかける小中学生が増加している。

　校内でいじめを受けているケースが多く、内容は多岐にわたる。法務局関係者は「学校や親に相談できない子供の連絡が多く、問題の早期認知にもつながる。」と指摘している。

　　《いじめにあってます。菌（黴菌（ばいきん））扱いです。両親には、勇気が出　　　ず何も言えません。》

　　《陰口を言われたり、無視されたりします。「ちくった」と言われるので学校に　　　は言わないで。》…。

昨年１０月以降の約２カ月間で、東京都内の小中学生から東京法務局（千代田区）に届いた悲痛な叫びは７５０通以上に及んだ。

　法務省は悩みを周囲に打ち明けられない子供の「声なき声」を掘り起こそうと、平成１８年度から、いじめや虐待の相談を手紙で受け付け、アドバイスする「子どもの人権ＳＯＳミニレター」事業を実施。

　毎年１０〜１１月、切手不要の専用紙を全国の小中学校を通じて配布している。児童生徒は年間を通じて、悩み事を書いて投函（とうかん）すれば、法務局の担当者に届く。同省によると、２０年度に５５６７件だったいじめ相談の手紙は年々増加し、２３年度は８９１６件に。

　　《「震災で死ねばよかったのに」「この町から消えうせろ」と言われる。》

東日本大震災に伴う転校先での嫌がらせを打ち明ける訴えも昨年は目立ったという。

　子供への返信は、元教師など各地域で民間から選抜され、法務大臣が委嘱した人権擁護委員が主に担当。秘密の厳守を約束した上で、複数の選択肢を提示し解決を図る。東京法務局で委員を務める江藤佳子さん（６１）は「一人で解決できるのか、大人の手が必要なのか。１通に１〜２時間かかっても、状況に応じた返事ができるよう最善を尽くしている。」と話す。
　法務省調査救済課は「窓口や電話では大人にうまく悩みを説明できないことも多い。一人で抱え込まず、思いを自由につづってほしい。」と呼びかけている。

原発事故の影響？・・・・・・・・・

原発事故の影響でしょうね。

屋外制限の影響大ですね。

やっぱり一日何時間かは外で日光の降り注ぐ中で遊ばなくてはね。

屋内遊びには限度がありますからね。

早く屋内制限無しに屋外で遊べるようになるといいのですけど･･･・。

事故後１年９ヶ月、いろいろな影響が出始めましたね。

放射線の身体への影響は今後かもしれませんね。

 

屋外制限影響か　福島の子に肥満傾向

変動の著しかった福島県の６、８歳の肥満の割合の推移

 

　東日本大震災後、福島県で「肥満傾向」と判断される子供が増加していることが、文部科学省が２５日発表した学校保健統計調査で分かった。

　低年齢ほど多く、５〜９歳の各年齢で割合が全国最多だった。同県は東京電力福島第１原発事故による放射線の影響から、昨年１０月時点で半数を超える小学校が体育など校庭での活動を制限していた。文科省と福島県教委は「原発事故による運動不足の影響」と分析。同省は今年４月から福島県の学校にスポーツトレーナーや医師を派遣している事業を来年度も継続する方針だ。

　一方、現行の調査方法となった０６年度以降、全国の肥満傾向の子供の割合が初めて全年齢（５〜１７歳）で１割以下となり、スリム化が進んだ。
　調査は今年４〜６月、全国の５〜１７歳の約７０万人（全体の５％）を抽出して実施。身長による標準体重から２割増以上を「肥満傾向」とした。
　都道府県ごとに肥満傾向の子の割合を比べたところ、福島県の５〜９歳と１４、１７歳で全国最多。特に５歳（４．９％）、６歳（９．７％）、８歳（１３．５％）で、肥満傾向とされる子供の数がいずれも全国平均の２倍を超えた。ほかに１０、１１歳が２位。残りは５〜２６位だった。
　東北地方は冬の寒さ、積雪の影響などから運動不足になりがちで肥満が多い傾向にある。同県は震災前の１０年度は１５歳のみが全国最多で、５〜９歳は３〜１８位だった。１１年度は震災のため、調査対象から外れていた。
　同県によると、昨年６月時点で全小学校（４８４校）の１５％にあたる７１校で校庭での活動をゼロに、５０％の２４２校で１日２〜３時間に制限。今年５月時点でも９８校が制限していた。家庭でも野外活動を自粛したケースが多いという。
　同省は「放射線不安から外出できず、ストレスや運動不足による食欲不振、不眠、肥満が懸念される。」として約２億円を使い学校にスポーツトレーナーや医師を派遣している。
　一方、宮城、岩手両県は、肥満傾向の子供の割合はほぼ横ばいで、震災の影響は見られなかった。

 

屋内施設整備進むが「効果は限定的」

トランポリン（手前）など屋内施設で遊ぶ子供たち

 

　文部科学省が２５日公表した学校保健統計調査で、５〜９歳児の肥満傾向の割合が増加した福島県。同県郡山市の大型屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」はオープンから１周年を迎え、子供たちであふれている。延べ３５万人が訪れ、県内最大級の砂場にトランポリン、自転車などの遊具がそろう。原発事故後、放射線から子供を守ろうと、続々と屋内遊び場が完成、その数は県内１８市町村３７カ所に上る。
　屋内遊び場の整備が進む一方で、ペップキッズを創設したＮＰＯ法人理事長で、小児科医の菊池信太郎さん（４２）は「屋内遊び場が使える機会は時間や移動などの点で限定的。原発事故前の気軽に外で遊べる運動環境とは比較にならない。」という。

　　「震災前は外で一日中遊んでいたせいか、やせていたのですが、学校の検診　　で軽肥満と判定されて。」

同市の２児の母、沢村美江（みえ）さん（３１）は、はしゃぎ回る小学２年の次男（８）を見つめ、不安を口にした。体重が１年半で７、８キロ増えたという。サッカークラブに入りたいという息子の希望をかなえたいが、放射線が気になり、決めかねている。

　文科省の調査について、県教育委員会は「昨年度の屋外活動の制限と、避難に伴う生活環境の変化によるストレスが原因。」と分析する。学校以外での運動の機会も減っているとみる。
　学校の校庭除染が進んだ今年は、９割（４２９校）の小学校で屋外活動が平常に戻ったが、今も５５校（１１％）が一部制限を続けている。

　菊池さんは「室内にいる時間が増えれば、運動が減り間食が増えるのは明らか。食育も必要だ。」と訴える。

　独協医大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「運動は発育や学習への集中にとっても大切。外遊びは被ばく量が増えるので、時間を決めて集中して運動をする必要がある。」と指摘している。

終わった−！

天気よくて、順調キャンプ！

紅葉と雲海の朝の風景

 

１泊２日の応援で自然体験キャンプに行きました。
４泊５日の自然体験キャンプの日程中で、一番ハードな日程の２日間だった。

１日目は朝６時前に家を出てキャンプ地へ。
到着後しばらくして、バスに乗って１時間半ほど移動。
カヤックやインデアンカヌー、カッター体験現場に到着。
午前中はカヤック・カヌー体験、午後はカッター体験。
大半が初心者。
最初はこわごわ、そのうち慣れると大胆に。
転覆しないか心配だったが、大丈夫だった。
でも結構しぶきで濡れた子が多かった。
午後も風がなくカッターも時間いっぱい漕げた。
でも、力を合わせないと前に進まないししんどいしで、子供も大変。
根気なくすぐ諦めてしまう子、体力のない子などイッパイ。
何とか出発地まで帰ってこれた。
よかったよかった。
僕は船をまとめる艇長。
声枯れてしまった。
終わってバスに乗って帰るとちょうど夕食の時間。
夕食食べて、風呂入れて、就寝したのは１２時まわってた。

 

翌朝、５時前に起床。
前日の疲れで、みんなぐっすり。
６時半起床なのに時間になってもまだ寝てる子いた。
朝食づくり活動開始が７時半まわってしまった。
腹減ってるのに･･･････････。
朝食は“カートンドック”。
パンにまくアルミ箔が････････････。
人数分のメーター数は合ってるけど、本数が版の数だけない･･････。
おかげで最後(僕の班)までまわってくるまでに時間かかった。
食べ終わると、もう昼食のカレー作りの準備。
使用施設の機材を借りるんだけど、その話が長い。
補助員の説明もあって終わったら、話だけで１時間あまりすぎてた。
１０時まわって、調理開始。
下準備が終わって、火起こし開始。
｢火きり棒｣｢火きり板｣で、火起こし開始。
なかなか起きなかったけど、何とか火起こし成功。
あとは焚くだけ。
飯ごうでご飯、鍋でカレー。１２時過ぎにはできあがって食べた。
そのあとの片付けが大変だった。
施設職員の厳しい点検があって、全部終わったら３時頃になってしまった。
僕たちで今年の施設使用が終わりなので、いつもより厳しく点検したみたい。
これなら道具持って行った方が楽かな･････････。
野外炊飯しなくてもと思うくらい厳しかった。

 

夕方の紅葉

終わってしばらく休憩。
そのあと僕は、夜のキャンプファイヤー用薪組み。
それが終わって、夕食食べて仕事終了。
施設出る頃には６時近くなってた。

帰る途中に妻へのお土産(蟹)買って帰った。

たいして変わらないと思う

こんなことしたって、たいして変わらないと思う。

保護者が喜んでるだけ。（月曜の代休がなくなるのと自分達が土曜ゆっくりするから）

もっと根本のところ変えなくては、何も代わらないと思う。

子供達の学力は落ちていない。（PISAの日本の学力を年度で比べても）

できる子とできない子の差が広がってるだけ。

教育格差＝経済格差。

この辺の社会状況を変えない限り劇的には変化しない。

こんなことやめればいいのに･･･････････････････････････・。

学校は塾ではない。

 

土曜授業、お試し復活

大阪市立の５小　保護者は歓迎

試行実施された土曜授業

 

　学力向上を目的に大阪市立小学校５校で１７日、土曜授業が試行実施された。平成１４年の完全学校週５日制の実施に伴って廃止されて以降、約１０年ぶりの復活となる。各校では学芸会や作品展など恒例行事を中心に、授業風景が保護者や地域住民に公開された。

　試行実施したのは平野南小（平野区）、福島小（福島区）、鶴橋小（生野区）、日吉小（西区）、港晴（こうせい）小（港区）の５校で、今年度はこの日の１回のみ。市教委は試行の成果と課題を検討した上で、来年度以降の本格実施を目指す。
　５校はこれまで同様の行事をこの時期の休日に実施し、翌週月曜を代休にしていたが、今回の土曜授業は代休にならないのが特徴。

　港晴小では全クラスでの授業参観のほか、講堂では児童の作品展が行われた。
　１年生は図画工作に取り組んだ。保護者らが見守る中、約２０人が６班に分かれ、紅葉で色づいた木の枝を色鮮やかに模造紙に描いた。同区の会社員、後田（うしろだ）美奈さん（３８）は「共働きなので代休がなくなるのはとても助かる。学力アップにもつながり一石二鳥だ。」と話していた。