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「障害者の権利に関する条約」の批准に向けての体制整備なのかな？
「インクルーシブ教育」への流れなんでしょう。
でも、「学習支援にあたる教職員の増員や学校のバリアフリー工事費を来年度予算の概算要求に計上する」だけでは、まだまだ充分とはいえない。
僕が思うに、施設面でのバリアフリー化はやろうと思えば今すぐにでもできる（工事等費用がメインだから）。 問題は学習における“情報保障への配慮”がまず一つの大きな壁。
視覚障害児のための普通文字の点字化とか、聴覚障害児のための教員の音声をＦＭ補聴器等で確実に届けるとかいろいろな機器や機材を使って授業場面で健常児と同じように情報を届けることを保障することがちゃんとできなければいけない（例えば、現在でも一側性難聴児には制度の補助が効かない場合がある）。
これが全国何処でもできるのだろうか。それに、学習支援教職員の増員というがどれだけ専門知識を持った教員が配置されるのかも疑問(専門知識も少なくただ教員免許を有しているだけの人の増員では何にもならない）。
それに、全国全ての教員が障害に対して、どれほどの高い専門性を持つことが出来るのかも大きな疑問。
“特別支援教育”と言われ出して５年。
障害に関して専門性を持つ教員がどれほどいるかといえば、まだまだ少ない。
こんな状態で本当に授業での情報保障が完全にできるとは思えない。
そのあたりのことを文科省はわかっているのだろうか？
もう一つは、「心理面への対応」をどうするのか？ というのももう一つの課題。
小中普通学校に通学すれば、自分と同じ境遇の仲間に出会う機会はまれになる。その中で、自分自身の自尊感情を高め、前向きに学校生活が送れるようにしなければいけないし、障害のない子供達への｢障害に関する正しい理解｣を促すための理解啓発活動が継続的・組織的に出来るのかということも問題だ（いじめをなくせないようではとてもとても･･････）。
いろんな課題が山積してる中での方向転換。
文科省をはじめとする行政側の力量が問われる。
もちろん私たち教師の力量や質も問われるだろう。
これからが特別支援教育の正念場だ。
障害児、普通学校通いやすく
従来の施策転換
文部科学省は、現在障害を持つ子供の通学先が「原則として特別支援学校」と定められている法令を改正し、普通の小中学校に通学しやすくする方針を固めた。これまでの障害児教育の施策を転換し、重い障害があっても本人や保護者の意向を尊重して小中学校に通うことで、子供に達成感や充実感を感じてもらうのが狙い。学習支援にあたる教職員の増員や学校のバリアフリー工事費を来年度予算の概算要求に計上する。 学校教育法施行令は、一定程度以上の視覚や聴覚、知的障害を持つ子供は原則、特別支援学校に就学すると決めており、教育委員会が認めた場合に限り例外として通常の小中学校に通うことを認めている。文科省は今年度、同施行令の改正を目指し、教委が本人や専門家の意見も聞きながら就学先を柔軟に決める仕組みにする。 文科省によると、昨年度、特別支援学校の対象になる障害を持つ児童生徒は約８万５０００人（全国の約０．８％）。このうち実際に特別支援学校に在籍しているのは約６万５０００人で、例外的に小中学校に設けられた「特別支援学級」に約１万７０００人、通常の学級に在籍し週１〜８時間の特別な指導を受ける「通級指導」に約３０００人がいる。 法令を見直すことで今後、障害があっても小中学生と一緒に過ごすケースはさらに増えると想定される。文科省は、学校生活や学習をサポートする教職員を増やすなど環境を整備することで、小中学校で共に学べる体制づくりを進める。また、特別支援学校と小中学校間の転入学もしやすくする。 平野博文文科相は「障害者は学校を卒業すれば社会に出る。学校にいるうちから友人らと一緒に学んで共感できるような仕組みづくりを進めたい。」と話している。 |
特別支援教育
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コメント（2）
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特別支援教育が言われ始めて、もう５年はたってるのに･･････。
まだこんな学校があったなんて･････････････。
ショックです。
通級教室も存在する学校で、何をやってるんだ。
腹が立ってます。
支援放置
自閉症小６評価せず、通知表に斜線
高機能自閉症を抱える関東地方の当時小学６年の男児（１２）が３月、ほぼ全教科の成績を斜線（評価なし）とする３学期の通知表を渡されていたことが分かった。
男児はクラスの授業に出られなくなっていたが、ほぼ毎日登校。発達障害児らを支援する「通級指導教室」（通級）は週３時間しかなく、保健室や図書室で過ごしていた。専門家は「学習支援が不十分で、通知表の評価が全くできないほど放置していたのは問題。」と批判している。 母親（４１）によると、男児は集団行動や字を書くのが苦手な一方、知能指数は高く、年５００冊以上の本を読む。通級では算数や図工、集団行動などを学んだ。通知表は所見欄に「毎日少しでも教室で過ごそうと取り組んだ３学期でした」などと記されたが、国語以外の学科評価は斜線だった。母親は「存在を否定されたようでショックだった。」と話す。 校長は「国語だけ評価材料がそろった。」と説明。取材に対し、校長は「取材は受けられない」としたが、地元教委には「成績をつけない場合は事前に保護者に説明する方針だが、対応が不十分だったなら申し訳ない。」と述べたという。 通級は国の規定で週８時間まで通えるが、男児は週３時間に設定され卒業まで変わらなかった。口頭ならテストを受けられたが、対応はなかったという。文部科学省特別支援教育課は「一般的に保健室での学習や通級による指導も参考に、評価はできる。子どもの状態に応じた支援を検討してほしい。」と話す。 東京都自閉症協会の尾崎ミオ副理事長は「同様の例は他にも聞いたことがある。学ぶ権利を奪っている。」。特別支援教育に詳しい東京学芸大の高橋智教授は「教育の放棄だ。子どもは最大限の多様な支援を受ける権利があり、これを保障するのが特別支援教育。理念が学校に浸透していない典型例だ。」と語った。 |
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交通安全教室
今日、交通安全教室がありました。
前日、ラインを引いておいたので昨夜雨が降ったけどライン消えてなかった。
前日と違って、いいお天気。
暑いぐらいです。
というより暑かった。
低学年は歩行訓練、中･高学年は自転車訓練。
普段よりは丁寧にに声を出しての安全確認。
みんな頑張ってました。
これを普段の生活でやってくれると嬉しいのですが･･････････。
普段の自転車の乗り方や横断の仕方見てると･････････。
とにかく習ったことを実行して事故に遭わないようにしてほしいですね。
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メンバー変わってた！
しかも回数減るんだって･･･・・。
今日、学校生活支援教員研究会があり神戸に出張でした。
神戸はもう桜が散ってました。
午前中は、事業説明。
１時間の昼食休憩を挟んで、午後はまず講演。
講演は、特総研(国立特別支援教育総合研究所)企画部総括研究員の“笹森洋樹”氏が「小･中学校における通級による指導の在り方について」でした。
２年前にも講演聞きましたので、ダブることも多かったですがいい講演でした。
その後は各地域に分かれての情報交換会。
メンバーが凄く替わってた。
経験が長いのは僕を入れて２人だけ。
これからが大変です。
でも、研究会の回数が３回から２回に減った。
旅費別途なので予算がないらしい。
「いくらお金がないとはいえ、この教育に携わる人達の研究会を減らすなんて･･････････。何考えてるの。」といいたくなった。
滅多に行かない神戸出張楽しみにしてたのに・・・･･････・・。
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希望参加に問題の無償提供はおかしいだろう。
何のための抽出かわからない。
傾向を見るだけなら抽出でいいと思うし、なくてもいい。
劇的に教育カリキュラムや指導要領が変わらない限り、暗記中心（まだまだこっち中心じゃないのかなあ）の学力傾向は変わらないと思う。
抽出に当たった学校は大変だ。
８割超参加、初の理科
明日１７日に２年ぶり全国学力テスト
小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が１７日、実施される。
昨年度は東日本大震災の影響で、希望校への問題配布にとどまったため、２年ぶりの実施。今回は従来の国語と算数・数学に加え、初めて理科が実施される。国費で行う３割の抽出対象校と希望参加校を合わせ、全国の８割超が参加する見込み。
全国学力テストは平成１９年度に、４３年ぶりに全員参加方式で復活したが、民主党政権下の２２年度からコスト削減などを理由に３割を抽出する方式に変更。抽出対象外の学校は、希望すれば問題の無償提供を受けて参加することができる。 文部科学省によると、抽出対象校は全小中学校の３０．５％に当たる９７０９校、希望参加校は同５０．７％の１万６１５９校で、計８１．２％に当たる２万５８６８校が参加する。前回より７．７ポイントの増加で、全公立小中学校が参加する都道府県も、秋田や茨城、富山など２１県にのぼり、前回より８県増えた。 今回は、小中学生の「理科離れ」が指摘されていることなどから理科を初めて実施する。ただ、児童生徒らの負担増に配慮し、３年に１度行う予定だ。 また現行の抽出方式について、教育界から全員参加方式に戻すべきだとの声が強く、文科省は「数年に１度は市町村、学校などの状況も把握することが可能なきめ細かい調査の実施が必要」として、２５年度は全員参加方式で実施される。
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