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宅建の1肢2。

 
 
 
解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。

宅建試験の平成21年度問題41を例にしますと、

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額は正しいか。なお、土地付建物の代金は6300万円(うち、土地代金は4200万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
 2,016,000円
報酬額の計算の基礎となる売買代金の額には、消費税額及び地方消費税額は含まれない。
土地の代金には消費税はかからないが、建物の代金には消費税がかかるので、建物の代金の税抜き価格を求める必要がある。

土地付建物の代金6300万円のうち、土地代金は4200万円であるから、建物代金は2100万円である。
この建物代金2100万円のうち100万円は消費税なので、建物税抜き価格は2000万円である。
したがって、消費税抜きの土地付建物の代金額は、6200万円となる。

この6200万円を基準にして計算すると、媒介の依頼者の一方から受領できる報酬額は、6200万円×3%+6万円=192万円となる。
したがって、宅地建物取引業者AがBから受領できる報酬額の上限は、192万円に消費税を上乗せした192万円×1.05=201万6000円であるから、正しい。 

 
 
 
 
 
 
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http://www.muryoj.com/get.php?R=12099
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