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チョムスキー、戦犯国家日本を糾す

チョムスキー教授、安倍晋三の危険性について警告する

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setsuo fujiwara1 年前

Hironobu Takaokaさんの書き起こしより

日本は現在、ある種のウルトラナショナリスト(超国家主義者)の首相とその政権が支配しているわけですがこの人物は明らかに、9条ー憲法の平和主義条項を切り捨てようとしているわけですが、私は最悪だと思います。アジアの人々たちは、まだいくらか日本帝国主義についての記憶が残っているわけです。

それからもう一つ、日本では長い間、自国のアジアにおける戦争犯罪を過小評価しようという試みがなされています。歴史家の家永三郎氏はそうした中で、最低限の事実を歴史教科書に含めようと闘い、いくらかの進歩があったのですが、それがまた後退してしまいました。たとえば南京虐殺否定論であるとか、そんなような類です。

ちなみに、この土台はアメリカによって作られたのです。戦後、アメリカは単独で日本を占領しました。本来ならば全ての戦争関係国を含む極東委員会による統治であったはずでした。アメリカはそれを全部追い出して単独で勝手に占領支配したのです。それから対日講和条約として、1951年にサンフランシスコ講和条約が結ばれました。この講和条約は日本の戦争犯罪を告発していますが、良く見て下さい。その戦争犯罪とは1941年12月7日(真珠湾攻撃)からのものなのです。

それ以前に行われた10年間の恐ろしい犯罪は一切考慮されないのです。なぜですか。結局、それはアジア人に対する犯罪だったからです。ジョージ・オーウェルの言葉を借りれば「非民(unpeople)」というわけです。1941年12月7日(真珠湾)は違いました。それは「人間」に対する犯罪だったからです。この講和条約の内容はあまりに恥知らずなものであり、当時のアジア独立国は会議出席も拒んだほどでした。インドも拒否しました。セイロンは当時イギリス植民地であったため出席しなければならず、フィリピンは義務的に出席せねばなりませんでしたが。しかし独立していたアジア諸国は出席を拒否しています。そして、それが土台になっているわけです。

さらに言うと、1947年の有名な「逆コース」によってアメリカは実質的に戦前の日本の体制を復古させ、社会に存在していた民主的な要素を壊していきます。それが日本はこういった(超国家主義的な)政策を維持し続けることができるようになった基盤になってしまったのです。私はこれは物凄く悪いことであると思います。それは別に中国が今やっていることを褒めるということではありませんし、ベトナム等に対して中国が現在行っていることなど本当に酷いものだと思いますが、それは別の話です。日本が平和主義憲法を捨てるということについて、私は非常に危険なことだと思います。

昭和天皇裕仁は特大の戦争犯罪人♪

ヒロヒト天皇：操り人形ではなく操る側であった

寄稿:ハーバート・P・ビックス  2014年9月29日

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/10/nyt-op-ed-by-herbert-bix-on-newly.html

マサチューセッツ州ケンブリッジ: 先月、ある日本の主要紙にいる人物から、私が長いこと待ち望んでいたテーマに関し、驚くようなEメールをもらった。ヒロヒト天皇の死後翌年の1990年から大勢の学者と宮内庁職員で編成されたチームが編纂してきた61巻、1万2000ページにもおよぶヒロヒト天皇の公式の伝記(「昭和天皇実録」)が発表されるというのだ。

私が依頼されたのは、この膨大な史料のうち部外秘の抜粋部分を吟味し、1937年の日中戦争の拡大からその4年後に米国と英国に対し戦争を仕掛けた決定、戦犯の裁判、広島・長崎への原爆投下や米軍による戦後日本の占領など、天皇が様々な出来事をどのように見ていたかについてコメントをするというものであった。

しかし、それには1つ条件があった。この新聞社の取材対象の範囲からまったく外れるため、第二次世界大戦におけるヒロヒト天皇の「役割と責任」について議論してはならないというのだ。まさにこのトピックを研究することに自分の人生の何年をも捧げてきた私は、丁寧に断った。

ヒロヒト天皇の公式伝記の公開は、太平洋を舞台に少なくとも（300万人以上の日本人を含む）2000万人のアジア人の、そして西側連合国（主に米国と英国）の国民10万人以上の命を奪った戦争について振り返るまたとない機会となるべきである。

しかし、宮内庁は、戦前、戦中、戦後の歴史的な出来事に関する重要な問いかけを巧みにかわしてしまい、日本の多くのメディアもそれを助長した。この昭和天皇実録で、天皇は穏やかで受け身な形だけの君主という、ダグラス・マッカーサー元帥率いる連合国占領軍が支持した間違ったイメージをいまだに引きずっている。

私やその他の学者たちが明らかにしようとしてきたように、1926年の即位から、ヒロヒト天皇は、日本の画期的な近代化の初期を監督した祖父である明治天皇より継承した複雑な無責任のシステムの中で行動した、ダイナミックで積極的、かつ矛盾した二面性を持つ君主であった。ヒロヒト天皇（日本では在位期間の名前を取って昭和天皇と言う）とは、ひとつのイデオロギーと体制を象徴していた。それは、首相が閣僚の決定を携え天皇の承認を得る前に、意思決定プロセスに自分の意思を差し挟むことができる体制である。ヒロヒト天皇は舞台裏で動いていたため、この体制は、天皇は助言に従って行動していただけであると後になってその助言者たちが主張することを許した。

が、実際のところ、ヒロヒト天皇は決して操り人形ではなかった。日本が国際連盟からの脱退の原因を作った1931年の満州侵略を食い止めることができなかった一方、日本を総力戦状態へと駆り立てた1937年の中国への全面的侵略を許可し、中国における化学兵器の使用を綿密に指揮し、1941年の真珠湾攻撃を許可している。戦後になって、米国をモデルとする新しい憲法で天皇の統治権がはく奪された後も、天皇は政治への干渉を続けていた。

私が読んだ限り、今回の新しい歴史記録には編集時に重大な記載漏れがなされており、文書は恣意的に選択されている。これは、私だけの見解というわけではない。文芸春秋が、半藤一利、保阪正康、磯田道史の三氏に、この実録に目を通すよう依頼したところ、同誌10月号でこの三氏は、重大な記載漏れを指摘している。天皇とマッカーサー元帥との11回の会合のうち、詳細が書かれているのは初回のみで、そのかわり、ヒロヒト天皇が少年時代に書き残したものについての学者の意見が記され、天皇の胎盤がどこに埋められているのかといったどうでもよいことに関するコメントが載せられている。

だからといって、別にこのプロジェクトに価値がないと言っているのではない。研究チームは3152点もの一次資料を収集しており、これには、1936年から1944年まで天皇の侍従長を務めた百武三郎元海軍大将の回想録など、今まで存在自体が知られていなかったものも含まれている。また、国家宗教の長としてのヒロヒト天皇の役割を具体化する、ヒロヒト天皇の御告文・御祭文が掲載され、文官、軍当局者、外交官との謁見の正確な日時、場所に関する重要な資料も収集している。

ヒロヒト天皇は、臆病な日和見主義者であり、自らが守るように育てられた君主制の維持に何よりも力を注いだ。ヒトラーやヨーロッパのファシストにとって戦争は必要不可欠のものであったが、ヒロヒト天皇にとってはその性格から考えて戦争が絶対必要なものではなかった。新たに公開された記録は、日本で台頭する軍国主義と超国家主義に反対する左翼とその他の反対勢力に対する厳罰が定められた1928年の治安維持法の改正へのヒロヒト天皇の懸念を詳述している。さらに、より右翼的で軍国主義的政府の樹立を求めて若い陸軍将校が決起したクーデター未遂（2.26事件）を制圧するにあたって、天皇が果たした役割を詳細に描いている。また、天皇は、降伏時に自分の軍隊が解体されたときに人生で2回目の涙を流したとしている。

この公式実録により、日本の敗戦が不可避であることが明確になった時点でも降伏を遅らせた天皇の頑固さが確認できる。天皇はスターリン率いるソ連との和平工作を通し、より好ましい和平条件を得ることを渇望していたが、日本が早くに降伏していたら、日本の各都市への空襲や2回の原爆投下は避けられていた可能性がある。

こうした一切のことが、戦後70年近くになってなぜ問題となるのか？

ナチスの戦争犯罪に対する責任の受諾が政府の方針に組み込まれているドイツと異なり、日本政府は自国の戦時期の行為に対する全面的な清算に取り組むことはなかった。これは一部には、西側諸国との戦争に反帝国主義という側面があり、また冷戦初期のヨーロッパの植民地主義への米国の支援があったためであるが、明らかな例外を除けば、教育制度とマスメディアの影響を受けて、責任の問題を見過ごしたり、歪曲することを意図的に選択した結果でもある。

この新しい歴史文書は、政治的に絶好のタイミングに発表されたといえる。安倍晋三首相が率いる自民党政府は、国家主義を高揚するキャンペーンを行っており、安倍氏は、日本が攻撃的な戦力を持つことを禁止した憲法第9条を書き換える「平和憲法」の改正において、天皇の地位を強めることを明言している。

慎重に吟味された一指導者の公式伝記自体は、日中の歴史的伝統の範疇に収まるものであるが、隠ぺいがあったとの深い疑惑や今日的な意味を持つ諸問題を喚起するものだ。沖縄の人々は、ヒロヒト天皇が米軍による沖縄の無期限統治に合意したことで沖縄を犠牲にしたことに誇りを抱くことはできない。また、韓国やフィリピンといった日本の近隣諸国については、日本の戦時中の過去を看過、あるいは軽視するやり方をもっても、中国の自己主張の強さに対するアメリカの対立的で軍事的なアプローチでもっても、安心させることはできない。

1989年のヒロヒト天皇の死後、昭和への関心は溢れかえり、ヒロヒト天皇の戦争責任に関する議論が10年にわたって交わされた。現在、横ばいの経済成長が数十年にわたる中、世代間の相違は深まって、日本人はあまり注意を払わないかもしれない。もしそうなら、アジアの近隣諸国との関係を改善し、侵略の原因への理解を深める重要な機会が失われてしまうだろう。


ハーバート・P・ビックスは、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史/社会学科名誉教授。『Hirohito and the Making of Modern Japan （ヒロヒト天皇と近代日本の形成）』（日本語版は講談社学術文庫『昭和天皇』上・下巻）の著者

STAP事件(29)：理研の問題点

迷走する理研、エリート研究所の危機

9時40分配信 東洋経済オンライン

 

「『ネイチャー』誌に発表している論文はいくつもある。理研はなぜあれだけをクローズアップしたのか」。今年3月まで理化学研究所に勤めていた元職員は、STAP論文をめぐるあの騒ぎがいまだに信じられない。

　理研の調査委員会が論文を不正と認定したことに対し、小保方晴子研究ユニットリーダーは不服申立を行った。審査の結果、5月8日に理研は再調査しないことを決め、論文の取り下げを勧告。幕引きを急ぐかのような動きだが、小保方氏を含む研究者らに対する処分や再発防止策の策定など、今後の課題は山積している。

　国内随一の自然科学の総合研究所で、さらなる躍進を狙う理研に、STAP問題は最悪のタイミングで起きた。

■　特定法人化は先送り

　昨年10月23日、霞が関で開かれた有識者懇談会で、理研の野依良治理事長は熱弁を振るった。そこで訴えたのは、費用対効果や業務の合理化を求められる独立行政法人(独法)の枠組みとは違った、科学技術イノベーションを最大化できる、自由度の高い新法人制度の必要性だった。

　「理事長は3年ほど前から自民党の部会などにも出向き、新制度の必要性を訴えてきた」(理研職員)。安倍政権下で議論が進み、昨年末には独法改革とともに、世界レベルの成果を目指す「特定国立研究開発法人(特定法人)」を設置することが決定。独法の中で産業技術総合研究所と理研が候補になった。

　だが今回の騒動を受けて、菅義偉官房長官は、「一連の問題でメドが立たなければ閣議決定しない」と述べ、4月15日に予定されていた国会への関連法案提出は見送りに。法案の準備をしていた内閣府の担当者からすれば「青天の霹靂」。事態収拾の糸口は見えず、理研は迷走している。

　理事を務めた経験もある理研OBは「創立100周年を前に、今回の問題はタイミングが悪い」とこぼす。理研は、タカジアスターゼやアドレナリンの発見で知られる高峰譲吉氏の提唱を受け、1917年に設立された。

　そして、研究所の成果を社会に還元することに力を入れ、黄金時代を築いたのが3代目所長の大河内正敏氏である。当時対立していた物理部と化学部を廃止し、研究員に広い裁量を持たせる目的で新設された主任研究員制度は、理研の特徴的な制度として現在も続く。

　「科学者の楽園」とも呼ばれる自由な気風を育んだのが、この大河内所長時代だった。戦後は解体の危機に直面したものの、財団法人から株式会社に形を変えて生き残り、ノーベル賞受賞者も輩出している。

■　大河内精神に心酔

　2003年に独法に移行し、初代理事長に就いたのが野依氏。同氏は研究成果を社会に還元した大河内精神に心酔しており、「世の中に役立つ理研」など五つのビジョンを「野依イニシアチブ」として掲げ、陣頭指揮を執ってきた。そうした中、特定法人という新たな制度は、「理事長の思いが凝縮したもの」(理研職員)だった。

　野依氏の改革案にはもっともな点があった。独法制度の下では、5年間の中期計画策定や効率化を要求されるが、自然科学の研究は成果を予見できるものではない。また、世界的な人材の獲得競争が熾烈化する中、給与は国家公務員並みと法律で定められており、研究所は独法の枠組みに適していないという議論は以前からあった。

　予算規模で国内トップクラスに入る理研だが、世界に目を転じると、米国立衛生研究所やドイツのマックス・プランク研究所など、上をいく機関は複数ある。マックス・プランクがほかの国の研究所との提携を加速するなど、覇権争いも活発化している。

　現在の枠組みでは世界の研究所と戦えない。特定法人になれば研究の自由度が高まり、報酬上限がなくなって優秀な人材も獲得できる──。野依氏はそう考えていたはずだが、実現は遠のいた。

■　”白い巨塔”のような世界

　それ以前に、組織の肥大化に伴う弊害も指摘される。

　当初は物理と化学の研究を中心に発展してきた理研だが、国が掲げた「ミレニアム・プロジェクト」で、高齢化に対応した研究の要請を受け、2000年前後から生命科学系のセンターが急増した。1998年にゲノム科学総合研究センター、2000年には今回の問題の震源地となった発生・再生科学総合研究センター(CDB)など、新しい施設を毎年設置。今や約8割を生命科学系の研究員が占めている。

　現在、国内では8拠点・約360もの研究室を抱えるが、研究員の任期のルールが異なるなど、各研究センターで運用はバラバラ。中でも、「生命科学分野はまるで『白い巨塔』のような閉ざされた世界だ」(冒頭の元職員)。

　2010年まで理研で免疫学を研究していた明石市立市民病院の金川修身・研修担当部長は、「化学出身の野依さんが、文化がまるで違う生命科学系のセンター長を管理するのは難しく、実際の業務は各センター長に丸投げしていたのではないか」と話す。

　ミレニアム・プロジェクトを振り返ると、「国からカネが出たからセンターを作ったものの、研究内容はセンター長任せになっていた」。しかも、研究費には限りがあるため、センター長は研究テーマを考えて新たなカネを獲得しなければならない。その結果、金川氏が在籍した免疫・アレルギー科学総合研究センターでは、花粉症の研究が中途半端なまま終わったケースもあったという。理研に15年勤めたインペリアルカレッジ・ロンドンのトーマス・クヌッフェル教授も「国からの交付金を、理研内で何に基づいて各センターに配分しているのかを透明化する必要がある」と指摘する。

　ただし、巨額の税金投入が全面的に支持されるのかという問題もある。ネットの普及で学界もグローバル化しており、他国の発見を日本で応用することもできる。「新たな研究開発法人制度創設に関する有識者懇談会」で委員を務めた、政策研究大学院大学の角南篤教授は、「たとえば、日本で日本人が再生医療をやらなくてもいいのではないかという議論がある」と言う。

　いくら理研が世界的に有名でも、成果をきちんと示し、国民に存在意義を理解されなければ、税金を食い潰すだけの研究所とみられかねない。

　理研の研究員は、「数ある中の一つの研究所、さらに一つのユニットの問題で、理研全体が悪く言われることが残念」と不満げ。だが、STAP論文を大々的に発表したのは理研だ。今回の問題では研究所のガバナンスやマネジメントの難しさを露呈した。

　理研は、昨年4月の組織改編で研究センターの上にあった研究所を廃止。理事長と研究センター長の指揮命令系統が直結する形にした。それでもSTAP問題が起きたのだから、プロジェクトが数多くあり、研究内容も複雑化する中、理事長がすべてのセンターに目を光らせるのは難しい。

　もっとも、複雑な研究に果敢に挑戦し、成果を上げてこそ、理研の存在意義も高まる。再生医療など生命科学分野の世界的な競争が加速する中、CDBを中心とした生命科学分野では、分野の異なる研究員が協働する融合的な取り組みを活発化してきた。だがそれは、「STAPのような新分野は先駆者や指導者がおらず、監視の目が行き届きにくいリスクがある」(角南教授)ということにもなる。

■　組織の変革が必要

　こうしたリスクの低減をガバナンスの強化と考えれば、「組織をオープンにして研究員同士の議論を活発化させることが重要。自分の研究を人に話せば第三者の目が入り、一人で閉じこもらなくなる。上層部は、センター長と理事長のコミュニケーションを円滑にする必要もある」と、元東北大学大学院工学研究科教授で、政府の総合科学技術会議議員の原山優子氏は話す。文部科学省の業務評価や理研が設置する外部アドバイザーとは別に、新たな監視体制を構築する方法もあるはずだ。

　理研が日本の科学技術力の底上げに果たしてきた役割は大きい。野依氏が目指す「世界に伍す研究所」にしていくためには、特定法人化の仕組みだけに頼るのではなく、今回の問題を受けて、自らのあり方を見直し、組織を変革し続けることが重要だろう。

(週刊東洋経済2014年5月17日号〈5月12日発売〉の「核心リポート」では8ページに渡って理研の問題を分析しています。当記事はそのうちの一部です)

倉沢 美左/ 小長 洋子/ 井下 健悟

STAP事件(28)：メディアの報道

 

小保方氏に残されたただ1つの道、失敗すれば「韓国人生物学者の二の舞いに」―中国紙

配信日時：2014年4月15日 13時27分

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86582

 

http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=2014041508.jpg&s=418123&u=

 

2014年4月15日、STAP細胞の論文不正問題で研究ユニットリーダーの小保方晴子氏が会見を開き、改めてSTAP細胞は存在すると発言したが、作製に成功したという第三者の詳細が明らかにされないなど、疑義は完全に晴らされていない。

これに関連して、中国紙・南方週末は「日本の女性科学者小保方晴子、彼女を救うただ1つの道」と題した記事を掲載した。

報道では、小保方氏の状況がかつてES細胞の論文を捏造（ねつぞう）した韓国の生物学者、黄禹錫氏に似ていると指摘。黄氏は2004年にサイエンス誌でES細胞の作製に成功したと発表し、「韓国の誇り」などとノーベル賞受賞を期待されるほどに注目を集めたが、その後の調査で捏造と判明。2009年には研究資金をだまし取ったなどとし、懲役2年の有罪判決を言い渡されている。

小保方氏も黄氏同様、新たな万能細胞となるSTAP細胞の作製に成功したと発表した当初、メディアはこぞってその偉業をたたえた。ところが、論文の不正問題により、現在は厳しい状況に置かれている。小保方氏が黄氏の二の舞にならないためには、自身が提唱する方法で第三者が作製に成功するしか道はない。第三者が作製に成功すれば、彼女の汚名もある程度は挽回できるが、作製できなければ、「第二の黄禹錫」になる可能性もあると報道で伝えている。（翻訳・編集/内山）

 

小保方氏、ノート公開も不正認定確実＝「まるで中国の政界、きれいなものなどほぼない」―中国版ツイッター

Record China 5月9日(金)20時10分配信

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000041-rcdc-cn

 

2014年5月9日、いまだ収束を見せないSTAP細胞の論文不正問題。7日にはユニットリーダーである小保方晴子氏の実験ノートが公開されたが、日付がないなどおおざっぱなノートの記録に専門家のみならず一般人からも疑問の声が聞かれている。翌8日には理化学研究所が理事会を開き、再調査をしないと決めた。これにより小保方氏の不正の認定が確定。同騒動は中国ネットでも注目を集めており、中国版ツイッターには関連のコメントが数多く掲載されている。

「再調査しないのは、調査しきれないからに違いない」

「一連の騒動により、日本の科学者との合同研究を避ける人が増えるかもしれない」

「現代のベートーベンのゴーストライター問題に科学研究の論文不正。日本は中国をマネしているのか？」

「科学者が慎重さをなくし、発言に気を配れなくなったら科学の滅亡は近い」

「日本に倣って、中国も学術界の不正を徹底的に調査だ！」

「日本の科学界はまるで中国の政界だな。きれいなものなどほぼない」

 

（翻訳・編集/内山）

めちゃイケ「阿呆方さん」やっぱりお蔵入りか　小保方氏代理人からも抗議されていた

J-CASTニュース

 

http://www.j-cast.com/2014/05/07204087.html?p=all

 

   フジテレビ系のバラエティー番組「めちゃ×2イケてるッ！（めちゃイケ）」で、「STAP論文問題」で揺れる理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの会見パロディーの放送が予告されていたが、結局放送は見送られた。

 

   「阿呆方さん」という名前やスリッパで頭を叩くといった演出が「やりすぎ」などと批判され、小保方氏の代理人の弁護士が抗議したとの報道もある。このままお蔵入りになってしまうのだろうか。

5月2日に予告文と動画を削除

http://www.j-cast.com/images/2014/news204087_pho01.jpg
「阿呆方さん」の予告動画を流していた「めちゃイケ」公式サイト

 

   事の発端は「めちゃイケ」の公式サイトに掲載された、2014年5月3日放送回のオンエア情報と予告動画だ。「阿呆方さんが緊急会見涙目で○○はあります」との一文と、重盛さと美さん扮する小保方氏そっくりの女性が会見のような場で「あります！」と言った瞬間頭をスリッパで思い切り叩かれる映像が公開されていた。

 

   これに対し、ネット上では5月1日頃から「これは駄目だよ」「もし本当なら、やりすぎ」などと書き込まれ、5月2日に「阿呆方さん」が「渦中の女性」という記述に変更、この日夕方以降に予告文と動画が削除された。

 

   5月3日朝時点で、オンエア情報には「爆笑タカトシ大げんかめちゃギントンで解散結成20年目の大ピンチ」と追記され、新聞各紙の3日朝刊テレビ欄も同様に書かれていた。

ロンドンハーツでは大久保佳代子が「久保方さん」に

   結局14年5月3日の回は、追記されたオンエア情報にあった、お笑いコンビ「タカアンドトシ」がゲスト出演したゲームコーナー「めちゃギントン」が約25分と、「めちゃイケ」を特集した雑誌「Quick Japan」の編集部との企画が約25分の2本立てで放送された。

 

   「めちゃイケ」の公式サイトには5月7日現在、「5月3日（土）の放送は、一部内容を変更しました。ご了承下さい」との注意書きが掲載されている。

 

   また、5月7日には日刊スポーツなどのスポーツ紙が、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士が、2日午前にフジテレビに抗議文を送ったと報じている。フジテレビからは2日夕方に電話があり、「トーンを落として放送する」と説明され、「番組を見させてもらって考える」などと答えたという。

 

  「めちゃイケ」での放送は見送られたが、5月6日放送のテレビ朝日系「ロンドンハーツ」では、お笑い芸人の大久保佳代子さんが小保方氏の会見時のファッションを意識した出で立ちで登場し、表情をマネしながら「STAP細胞はありません！」と言っていた。他の出演者からは「久保方さん！」と呼ばれ、面白がられていた。三木弁護士はこちらについては静観するという。

 

　  ロンドンハーツに触発され、めちゃイケの「阿呆方さん」コントも日の目を見るのだろうか。それともお蔵入りしてしまうのだろうか。フジテレビに問い合わせたが、5月7日19時現在、回答は得られていない。

安倍晋三の訪欧の実態

安倍首相が欧州歴訪でさらけ出した習近平との「格の違い」

 

日刊現代：2014/4/7

 

http://gendai.net/articles/view/news/150001

 

http://gendai.net/img/article/000/150/001/2e8ff77a0b1344405fb192702072ee57.jpg

ＯＥＣＤの基調講演で中国批判展開／（Ｃ）ＡＰ

 

欧州歴訪中の安倍首相のＧＷはまだ終わらない。ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランスと渡り、６日はパリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会で基調講演。６カ国目のベルギーからの帰国は８日の予定で、１０日間にわたる“長期出張”だが、経済界からは「まったく成果があがっていない」という不満ばかりが聞こえてくる。

　安倍はＯＥＣＤ講演で、名指しこそ避けたが、「知的資本がフリーライド（ただ乗り）されてはならない。環境への負荷を垂れ流すことで価格競争で優位に立つことがあってはならない」と中国を牽制。公正なルールに基づく「新たな経済秩序」への賛同を求めたが、欧州勢が安倍の“中国批判”をスンナリと受け入れるわけがない。

　ほぼ１カ月前、中国の習近平国家主席も欧州を公式訪問した。オランダ、フランス、ドイツ、ベルギーを回り、経済面での欧州とのつながりを強調。何しろ中国と欧州の貿易総額は日本の約３倍に達しているのだ。オランダとベルギーは国王が歓迎晩餐会を開き、フランスはベルサイユ宮殿で豪華夕食会を開催した。

 

■市内の歓迎ムードも低調

（約２兆５５００億円。
「欧州各国は対ロ関係の悪化で、中国との経済面の結びつきを一段と強める必要はあったでしょう。それを差し引いても、用意周到な経済外交でした。一方、安倍首相はどうか。習主席とほぼ同じ国を訪問することで、領土問題などで理解を求める意図もあったと思いますが、経済外交は成果ゼロ。役者の違いは歴然です」（経済評論家の杉村富生氏）

　６日もパリ市内の安倍歓迎ムードは低調で、日仏首脳会談も「防衛装備品協力の協定締結に向けた交渉入り」などで合意したが、習がまとめ上げたような具体的な内容は見当たらない。

 

「アベノミクスの失速を欧州は感じているのです。株価もロシアを除くと、日本は世界で最も落ち込んでいます」（杉村富生氏）

■経済面の成果ゼロ

　それを覆すための欧州歴訪だと、日本の経済界は安倍に期待した。ところが、集団的自衛権とか、積極的平和主義など安全保障分野ばかりを強調し、経済はそっちのけだ。

「日本には欧州に売り込める技術がたくさんあります。道路や橋梁、下水処理などの社会インフラに加え、医療機器や環境分野など日本の技術力は世界トップクラスです。実際、日立は英国の鉄道車両の受注に成功しています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　安倍はパリのルーブル美術館を堪能し、ポルトガルにあるユーラシア大陸の西の果てロカ岬に行き、ローマ遺跡も訪れた。
「観光気分の外遊には相手国も呆れたのでは。他にやるべきことは山ほどある。ポルトガルの失業率は１５％、スペインは２５％を超えています。たとえば日本の自動車メーカーの工場を両国に造れば、失業率の改善に役立つ。そういう発想が必要なんです」（倉多慎之助氏）

　安倍の欧州歴訪は、習との“格差”をさらけ出しただけだ。