朝鮮大好き!しきちゃん

日朝友好こそ平和への道/在日朝鮮人は平和への架け橋/南北は統一へ、米軍はアメリカへ!

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チョムスキー教授、安倍晋三の危険性について警告する
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setsuo fujiwara
Hironobu Takaokaさんの書き起こしより

日本は現在、ある種のウルトラナショナリスト(超国家主義者)の首相とその政権が支配しているわけですがこの人物は明らかに、9条ー憲法の平和主義条項を切り捨てようとしているわけですが、私は最悪だと思います。アジアの人々たちは、まだいくらか日本帝国主義についての記憶が残っているわけです。

それからもう一つ、日本では長い間、自国のアジアにおける戦争犯罪を過小評価しようという試みがなされています。歴史家の家永三郎氏はそうした中で、最低限の事実を歴史教科書に含めようと闘い、いくらかの進歩があったのですが、それがまた後退してしまいました。たとえば南京虐殺否定論であるとか、そんなような類です。

ちなみに、この土台はアメリカによって作られたのです。戦後、アメリカは単独で日本を占領しました。本来ならば全ての戦争関係国を含む極東委員会による統治であったはずでした。アメリカはそれを全部追い出して単独で勝手に占領支配したのです。それから対日講和条約として、1951年にサンフランシスコ講和条約が結ばれました。この講和条約は日本の戦争犯罪を告発していますが、良く見て下さい。その戦争犯罪とは1941年12月7日(真珠湾攻撃)からのものなのです。

それ以前に行われた10年間の恐ろしい犯罪は一切考慮されないのです。なぜですか。結局、それはアジア人に対する犯罪だったからです。ジョージ・オーウェルの言葉を借りれば「非民(unpeople)」というわけです。1941年12月7日(真珠湾)は違いました。それは「人間」に対する犯罪だったからです。この講和条約の内容はあまりに恥知らずなものであり、当時のアジア独立国は会議出席も拒んだほどでした。インドも拒否しました。セイロンは当時イギリス植民地であったため出席しなければならず、フィリピンは義務的に出席せねばなりませんでしたが。しかし独立していたアジア諸国は出席を拒否しています。そして、それが土台になっているわけです。

さらに言うと、1947年の有名な「逆コース」によってアメリカは実質的に戦前の日本の体制を復古させ、社会に存在していた民主的な要素を壊していきます。それが日本はこういった(超国家主義的な)政策を維持し続けることができるようになった基盤になってしまったのです。私はこれは物凄く悪いことであると思います。それは別に中国が今やっていることを褒めるということではありませんし、ベトナム等に対して中国が現在行っていることなど本当に酷いものだと思いますが、それは別の話です。日本が平和主義憲法を捨てるということについて、私は非常に危険なことだと思います。

ヒロヒト天皇:操り人形ではなく操る側であった

寄稿:ハーバート・P・ビックス  2014年9月29日



マサチューセッツ州ケンブリッジ: 先月、ある日本の主要紙にいる人物から、私が長いこと待ち望んでいたテーマに関し、驚くようなEメールをもらった。ヒロヒト天皇の死後翌年の1990年から大勢の学者と宮内庁職員で編成されたチームが編纂してきた61巻、1万2000ページにもおよぶヒロヒト天皇の公式の伝記(「昭和天皇実録」)が発表されるというのだ。

私が依頼されたのは、この膨大な史料のうち部外秘の抜粋部分を吟味し、1937年の日中戦争の拡大からその4年後に米国と英国に対し戦争を仕掛けた決定、戦犯の裁判、広島・長崎への原爆投下や米軍による戦後日本の占領など、天皇が様々な出来事をどのように見ていたかについてコメントをするというものであった。

しかし、それには1つ条件があった。この新聞社の取材対象の範囲からまったく外れるため、第二次世界大戦におけるヒロヒト天皇の「役割と責任」について議論してはならないというのだ。まさにこのトピックを研究することに自分の人生の何年をも捧げてきた私は、丁寧に断った。

ヒロヒト天皇の公式伝記の公開は、太平洋を舞台に少なくとも(300万人以上の日本人を含む)2000万人のアジア人の、そして西側連合国(主に米国と英国)の国民10万人以上の命を奪った戦争について振り返るまたとない機会となるべきである。

しかし、宮内庁は、戦前、戦中、戦後の歴史的な出来事に関する重要な問いかけを巧みにかわしてしまい、日本の多くのメディアもそれを助長した。この昭和天皇実録で、天皇は穏やかで受け身な形だけの君主という、ダグラス・マッカーサー元帥率いる連合国占領軍が支持した間違ったイメージをいまだに引きずっている。

私やその他の学者たちが明らかにしようとしてきたように、1926年の即位から、ヒロヒト天皇は、日本の画期的な近代化の初期を監督した祖父である明治天皇より継承した複雑な無責任のシステムの中で行動した、ダイナミックで積極的、かつ矛盾した二面性を持つ君主であった。ヒロヒト天皇(日本では在位期間の名前を取って昭和天皇と言う)とは、ひとつのイデオロギーと体制を象徴していた。それは、首相が閣僚の決定を携え天皇の承認を得る前に、意思決定プロセスに自分の意思を差し挟むことができる体制である。ヒロヒト天皇は舞台裏で動いていたため、この体制は、天皇は助言に従って行動していただけであると後になってその助言者たちが主張することを許した。

が、実際のところ、ヒロヒト天皇は決して操り人形ではなかった。日本が国際連盟からの脱退の原因を作った1931年の満州侵略を食い止めることができなかった一方、日本を総力戦状態へと駆り立てた1937年の中国への全面的侵略を許可し、中国における化学兵器の使用を綿密に指揮し、1941年の真珠湾攻撃を許可している。戦後になって、米国をモデルとする新しい憲法で天皇の統治権がはく奪された後も、天皇は政治への干渉を続けていた。

私が読んだ限り、今回の新しい歴史記録には編集時に重大な記載漏れがなされており、文書は恣意的に選択されている。これは、私だけの見解というわけではない。文芸春秋が、半藤一利、保阪正康、磯田道史の三氏に、この実録に目を通すよう依頼したところ、同誌10月号でこの三氏は、重大な記載漏れを指摘している。天皇とマッカーサー元帥との11回の会合のうち、詳細が書かれているのは初回のみで、そのかわり、ヒロヒト天皇が少年時代に書き残したものについての学者の意見が記され、天皇の胎盤がどこに埋められているのかといったどうでもよいことに関するコメントが載せられている。

だからといって、別にこのプロジェクトに価値がないと言っているのではない。研究チームは3152点もの一次資料を収集しており、これには、1936年から1944年まで天皇の侍従長を務めた百武三郎元海軍大将の回想録など、今まで存在自体が知られていなかったものも含まれている。また、国家宗教の長としてのヒロヒト天皇の役割を具体化する、ヒロヒト天皇の御告文・御祭文が掲載され、文官、軍当局者、外交官との謁見の正確な日時、場所に関する重要な資料も収集している。

ヒロヒト天皇は、臆病な日和見主義者であり、自らが守るように育てられた君主制の維持に何よりも力を注いだ。ヒトラーやヨーロッパのファシストにとって戦争は必要不可欠のものであったが、ヒロヒト天皇にとってはその性格から考えて戦争が絶対必要なものではなかった。新たに公開された記録は、日本で台頭する軍国主義と超国家主義に反対する左翼とその他の反対勢力に対する厳罰が定められた1928年の治安維持法の改正へのヒロヒト天皇の懸念を詳述している。さらに、より右翼的で軍国主義的政府の樹立を求めて若い陸軍将校が決起したクーデター未遂(2.26事件)を制圧するにあたって、天皇が果たした役割を詳細に描いている。また、天皇は、降伏時に自分の軍隊が解体されたときに人生で2回目の涙を流したとしている。

この公式実録により、日本の敗戦が不可避であることが明確になった時点でも降伏を遅らせた天皇の頑固さが確認できる。天皇はスターリン率いるソ連との和平工作を通し、より好ましい和平条件を得ることを渇望していたが、日本が早くに降伏していたら、日本の各都市への空襲や2回の原爆投下は避けられていた可能性がある。

こうした一切のことが、戦後70年近くになってなぜ問題となるのか?

ナチスの戦争犯罪に対する責任の受諾が政府の方針に組み込まれているドイツと異なり、日本政府は自国の戦時期の行為に対する全面的な清算に取り組むことはなかった。これは一部には、西側諸国との戦争に反帝国主義という側面があり、また冷戦初期のヨーロッパの植民地主義への米国の支援があったためであるが、明らかな例外を除けば、教育制度とマスメディアの影響を受けて、責任の問題を見過ごしたり、歪曲することを意図的に選択した結果でもある。

この新しい歴史文書は、政治的に絶好のタイミングに発表されたといえる。安倍晋三首相が率いる自民党政府は、国家主義を高揚するキャンペーンを行っており、安倍氏は、日本が攻撃的な戦力を持つことを禁止した憲法第9条を書き換える「平和憲法」の改正において、天皇の地位を強めることを明言している。

慎重に吟味された一指導者の公式伝記自体は、日中の歴史的伝統の範疇に収まるものであるが、隠ぺいがあったとの深い疑惑や今日的な意味を持つ諸問題を喚起するものだ。沖縄の人々は、ヒロヒト天皇が米軍による沖縄の無期限統治に合意したことで沖縄を犠牲にしたことに誇りを抱くことはできない。また、韓国やフィリピンといった日本の近隣諸国については、日本の戦時中の過去を看過、あるいは軽視するやり方をもっても、中国の自己主張の強さに対するアメリカの対立的で軍事的なアプローチでもっても、安心させることはできない。

1989年のヒロヒト天皇の死後、昭和への関心は溢れかえり、ヒロヒト天皇の戦争責任に関する議論が10年にわたって交わされた。現在、横ばいの経済成長が数十年にわたる中、世代間の相違は深まって、日本人はあまり注意を払わないかもしれない。もしそうなら、アジアの近隣諸国との関係を改善し、侵略の原因への理解を深める重要な機会が失われてしまうだろう。


ハーバート・P・ビックスは、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史/社会学科名誉教授。『Hirohito and the Making of Modern Japan (ヒロヒト天皇と近代日本の形成)』(日本語版は講談社学術文庫『昭和天皇』上・下巻)の著者



迷走する理研、エリート研究所の危機

 
「『ネイチャー』誌に発表している論文はいくつもある。理研はなぜあれだけをクローズアップしたのか」。今年3月まで理化学研究所に勤めていた元職員は、STAP論文をめぐるあの騒ぎがいまだに信じられない。

 理研の調査委員会が論文を不正と認定したことに対し、小保方晴子研究ユニットリーダーは不服申立を行った。審査の結果、5月8日に理研は再調査しないことを決め、論文の取り下げを勧告。幕引きを急ぐかのような動きだが、小保方氏を含む研究者らに対する処分や再発防止策の策定など、今後の課題は山積している。

 国内随一の自然科学の総合研究所で、さらなる躍進を狙う理研に、STAP問題は最悪のタイミングで起きた。

■ 特定法人化は先送り

 昨年10月23日、霞が関で開かれた有識者懇談会で、理研の野依良治理事長は熱弁を振るった。そこで訴えたのは、費用対効果や業務の合理化を求められる独立行政法人(独法)の枠組みとは違った、科学技術イノベーションを最大化できる、自由度の高い新法人制度の必要性だった。

 「理事長は3年ほど前から自民党の部会などにも出向き、新制度の必要性を訴えてきた」(理研職員)。安倍政権下で議論が進み、昨年末には独法改革とともに、世界レベルの成果を目指す「特定国立研究開発法人(特定法人)」を設置することが決定。独法の中で産業技術総合研究所と理研が候補になった。

 だが今回の騒動を受けて、菅義偉官房長官は、「一連の問題でメドが立たなければ閣議決定しない」と述べ、4月15日に予定されていた国会への関連法案提出は見送りに。法案の準備をしていた内閣府の担当者からすれば「青天の霹靂」。事態収拾の糸口は見えず、理研は迷走している。


 理事を務めた経験もある理研OBは「創立100周年を前に、今回の問題はタイミングが悪い」とこぼす。理研は、タカジアスターゼやアドレナリンの発見で知られる高峰譲吉氏の提唱を受け、1917年に設立された。

 そして、研究所の成果を社会に還元することに力を入れ、黄金時代を築いたのが3代目所長の大河内正敏氏である。当時対立していた物理部と化学部を廃止し、研究員に広い裁量を持たせる目的で新設された主任研究員制度は、理研の特徴的な制度として現在も続く。

 「科学者の楽園」とも呼ばれる自由な気風を育んだのが、この大河内所長時代だった。戦後は解体の危機に直面したものの、財団法人から株式会社に形を変えて生き残り、ノーベル賞受賞者も輩出している。

■ 大河内精神に心酔

 2003年に独法に移行し、初代理事長に就いたのが野依氏。同氏は研究成果を社会に還元した大河内精神に心酔しており、「世の中に役立つ理研」など五つのビジョンを「野依イニシアチブ」として掲げ、陣頭指揮を執ってきた。そうした中、特定法人という新たな制度は、「理事長の思いが凝縮したもの」(理研職員)だった。

 野依氏の改革案にはもっともな点があった。独法制度の下では、5年間の中期計画策定や効率化を要求されるが、自然科学の研究は成果を予見できるものではない。また、世界的な人材の獲得競争が熾烈化する中、給与は国家公務員並みと法律で定められており、研究所は独法の枠組みに適していないという議論は以前からあった。

 予算規模で国内トップクラスに入る理研だが、世界に目を転じると、米国立衛生研究所やドイツのマックス・プランク研究所など、上をいく機関は複数ある。マックス・プランクがほかの国の研究所との提携を加速するなど、覇権争いも活発化している。

 現在の枠組みでは世界の研究所と戦えない。特定法人になれば研究の自由度が高まり、報酬上限がなくなって優秀な人材も獲得できる──。野依氏はそう考えていたはずだが、実現は遠のいた。


■ ”白い巨塔”のような世界

 それ以前に、組織の肥大化に伴う弊害も指摘される。

 当初は物理と化学の研究を中心に発展してきた理研だが、国が掲げた「ミレニアム・プロジェクト」で、高齢化に対応した研究の要請を受け、2000年前後から生命科学系のセンターが急増した。1998年にゲノム科学総合研究センター、2000年には今回の問題の震源地となった発生・再生科学総合研究センター(CDB)など、新しい施設を毎年設置。今や約8割を生命科学系の研究員が占めている。

 現在、国内では8拠点・約360もの研究室を抱えるが、研究員の任期のルールが異なるなど、各研究センターで運用はバラバラ。中でも、「生命科学分野はまるで『白い巨塔』のような閉ざされた世界だ」(冒頭の元職員)。

 2010年まで理研で免疫学を研究していた明石市立市民病院の金川修身・研修担当部長は、「化学出身の野依さんが、文化がまるで違う生命科学系のセンター長を管理するのは難しく、実際の業務は各センター長に丸投げしていたのではないか」と話す。

 ミレニアム・プロジェクトを振り返ると、「国からカネが出たからセンターを作ったものの、研究内容はセンター長任せになっていた」。しかも、研究費には限りがあるため、センター長は研究テーマを考えて新たなカネを獲得しなければならない。その結果、金川氏が在籍した免疫・アレルギー科学総合研究センターでは、花粉症の研究が中途半端なまま終わったケースもあったという。理研に15年勤めたインペリアルカレッジ・ロンドンのトーマス・クヌッフェル教授も「国からの交付金を、理研内で何に基づいて各センターに配分しているのかを透明化する必要がある」と指摘する。

 ただし、巨額の税金投入が全面的に支持されるのかという問題もある。ネットの普及で学界もグローバル化しており、他国の発見を日本で応用することもできる。「新たな研究開発法人制度創設に関する有識者懇談会」で委員を務めた、政策研究大学院大学の角南篤教授は、「たとえば、日本で日本人が再生医療をやらなくてもいいのではないかという議論がある」と言う。

 いくら理研が世界的に有名でも、成果をきちんと示し、国民に存在意義を理解されなければ、税金を食い潰すだけの研究所とみられかねない。


 理研の研究員は、「数ある中の一つの研究所、さらに一つのユニットの問題で、理研全体が悪く言われることが残念」と不満げ。だが、STAP論文を大々的に発表したのは理研だ。今回の問題では研究所のガバナンスやマネジメントの難しさを露呈した。

 理研は、昨年4月の組織改編で研究センターの上にあった研究所を廃止。理事長と研究センター長の指揮命令系統が直結する形にした。それでもSTAP問題が起きたのだから、プロジェクトが数多くあり、研究内容も複雑化する中、理事長がすべてのセンターに目を光らせるのは難しい。

 もっとも、複雑な研究に果敢に挑戦し、成果を上げてこそ、理研の存在意義も高まる。再生医療など生命科学分野の世界的な競争が加速する中、CDBを中心とした生命科学分野では、分野の異なる研究員が協働する融合的な取り組みを活発化してきた。だがそれは、「STAPのような新分野は先駆者や指導者がおらず、監視の目が行き届きにくいリスクがある」(角南教授)ということにもなる。

■ 組織の変革が必要

 こうしたリスクの低減をガバナンスの強化と考えれば、「組織をオープンにして研究員同士の議論を活発化させることが重要。自分の研究を人に話せば第三者の目が入り、一人で閉じこもらなくなる。上層部は、センター長と理事長のコミュニケーションを円滑にする必要もある」と、元東北大学大学院工学研究科教授で、政府の総合科学技術会議議員の原山優子氏は話す。文部科学省の業務評価や理研が設置する外部アドバイザーとは別に、新たな監視体制を構築する方法もあるはずだ。

 理研が日本の科学技術力の底上げに果たしてきた役割は大きい。野依氏が目指す「世界に伍す研究所」にしていくためには、特定法人化の仕組みだけに頼るのではなく、今回の問題を受けて、自らのあり方を見直し、組織を変革し続けることが重要だろう。

(週刊東洋経済2014年5月17日号〈5月12日発売〉の「核心リポート」では8ページに渡って理研の問題を分析しています。当記事はそのうちの一部です)
倉沢 美左/ 小長 洋子/ 井下 健悟
   ネット荒らしで悩んでる方へ
 
ネット荒し魔、redpurge200l、jumpingfrog等を告発しよう!
 
ネット荒らしの親玉redpurge200l(最後のlはLの小文字)は10年以上ネット荒らしを続け10万回以上の荒らし書き込みを続けています。
 
jumpingfrogもきわめて悪質な荒らしを連続やています。
 
こういう荒らしは削除する前にすべて証拠をコピー、保存しておいて、告発、裁判のときの証拠物件としましょう。あたしはすべて保管してあります。
 
redpurge200lによって荒らしに逢ってブログの封鎖を余儀なくされた人はあたしが調べただけでも10人近くに及んでいますし、現在でも多くの人が被害に逢っています。困ってる人はしきちゃんに『内緒』で連絡してください。
 
 
悪質な荒らし魔は単に告発だけでなく、みんなで集団訴訟に持ち込んで、損害賠償請求をして膺懲しましょう。
 
あたしはすでにネット被害専門の弁護士に相談して対策を教えてもらっていますし、荒らし屋本人の確認もネット被害対策専門機関に依頼・調査してもらっています。
 
告発は本人だけでなくYahoo Japanも告発・訴追の対象とすべきです。そのためには、被害状況をヤフーに何度も通知するとともに、被害対策(荒らし常習犯のIDを剥奪するように要請する)をヤフーに内容証明郵便で繰り返し執拗に送り続ける必要があります。
 
Yahoo Japanの住所は、
 
〒107-6211 東京都港区赤坂9−7−1 ミッドタウン・タワー
 
内容証明郵便は弁護士に書いてもらうとお金がかかりますので個人で書いて出しましょう。何度も何度も送り続けてYahooが対策を取らなければ、そのことが確実に証拠として残りますから、裁判でYahooを訴追する上でも重要です。無視されたときはネット荒らしを放任、幇助したことで訴追され損害賠償請求されるとともに社会的信用を失墜する可能性がある旨を書いてYahooに対策を強く要請しましょう。
 
Yahooが不誠実な回答をしてきたときは、ネット被害専門の弁護士を使って内容証明でYahooを追及する必要があります。このときはしきちゃんに連絡してください。
 
荒らしで悩んでいる人を見つけたら、連帯して内容証明郵便でYahooに荒らし対策をするように要請しましょう。
 
それでもYahooが誠実な対応を執らないなら、ネット被害原告団を立ち上げて荒らし屋とYahooを相手に東京地裁に損害賠償訴訟を起こしましょう!
 
 
 
 
 
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 告発状
   あて先
 
 宮崎地方法務局人権委員会
 宮崎県警本部第二課長
 
加害者  不詳
      ただしー管理者YAHOOで確定できる
 
告発法的根拠
 
刑法231条。
侮辱罪「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した」
 
不法行為 
民法709条
損害賠償請求をするー
以下不法行為犯罪事実。

709条不法行為の要件、
『一般不法行為の成立要件は以下の通りである(709条)。

1.故意・過失
2.権利侵害(違法性の存在)
3.損害の発生
4.侵害行為と損害発生との間に因果関係があること
5.責任能力
6.違法性阻却事由がないこと
 
証拠
5月1日分のみ
 
以下  追って全部二次提出資料添付

re**u*g*2*0l
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削除 2014/5/1(木) 午後 10:11 
今となっては福島の被害を共産党の政治プロバガンダに悪用してるだけの風評暴力でしょ。
[ re**u*g*2*0l ]
2014/5/1(木) 午後 10:11
 
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削除 2014/5/1(木) 午後 8:56 

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削除 2014/5/1(木) 午後 8:24 
 
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削除 2014/5/1(木) 午後 8:04
 
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削除 2014/5/1(木) 午後 7:35 
 
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2014/5/1(木) 午後 7:35 [ re**u*g*2*0l ]
 
>他人の家
在日朝鮮人のことですよね。
わかります。
ヘンっ!!てんだぁ〜。ニダッ!! 
2014/5/1(木) 午後 6:56 [ re**u*g*2*0l ]
 
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2014/5/1(木) 午後 6:54 [ re**u*g*2*0l ]
 
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  削除 2014/5/1(木) 午後 6:10 
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削除 2014/5/1(木) 午後 5:56 
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2014/5/1(木) 午後 5:56 [ re**u*g*2*0l ]

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2014/5/1(木) 午後 5:57 [ re**u*g*2*0l ]
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2014/5/1(木) 午後 5:33

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2014/5/1(木) 午後 5:20 [ re**u*g*2*0l ]

テストすんなバカが(笑)       
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2014/5/1(木) 午後 5:21 [ re**u*g*2*0l ]

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2014/5/1(木) 午後 4:48

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削除 2014/5/1(木) 午後 4:48

 
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キチガイ独特のブログですね。     
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2014/5/1(木) 午後 4:27 [ re**u*g*2*0l ]
 
今となっては福島の被害を共産党の政治プロバガンダに悪用してるだけの風
評暴力でしょ。
キチガイ独特のブログですね。      
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2014/5/1(木) 午後 4:18 [ re**u*g*2*0l ]
 
今となっては福島の被害を共産党の政治プロバガンダに悪用してるだけの風
評暴力でしょ。
無駄なGIFアニメや気色悪いコラージュをべたべた張るのはキチガイ独特の
表現ですね。 
2014/5/1(木) 午後 0:55 [ re**u*g*2*0l ]

今となっては福島の被害を共産党の政治プロバガンダに悪用してるだけの風
評暴力でしょ。
無駄なGIFアニメや気色悪いコラージュをべたべた張るのはキチガイ独特の
表現ですね。       
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2014/5/1(木) 午後 0:55 [ re**u*g*2*0l ]
 
 
5月2日分
 
 バカをナメあっても利口にはならんぜ、関ちゃん 
2014/5/2(金) 午前 1:44 [ re**u*g*2*0l ]
 
re**u*g*2*0l
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削除 2014/5/2(金) 午前 1:17
今となっては福島の被害を共産党の政治プロバガンダに悪用してるだけの風評暴力でしょ。
キチガイ独特のブログですね。
今となっては福島の被害を共産党の政治プロバガンダに悪用してるだけの風評暴力でしょ。
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2014/5/2(金) 午前 1:44 [ re**u*g*2*0l ]
 
>責任とってぇもらいます
アカはウソばかり。 
2014/5/2(金) 午前 1:19 [ re**u*g*2*0l ]
 
核分裂と核融合の違いがわからない人がいるが、知識が必要な出来事なのでわからなくてもしょうがない。
でも、アカに利用されるのは情けない。      
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2014/5/2(金) 午前 1:21 [ re**u*g*2*0l ]
 
 
今となっては福島の被害を共産党の政治プロバガンダに悪用してるだけの風
評暴力でしょ。キチガイ独特のブログですね。       
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2014/5/3(土) 午前 0:52 [ re**u*g*2*0l ]
 
[ re**u*g*2*0l ]
2014/5/3(土) 午前 0:01 
今となっては福島の被害を共産党の政治プロバガンダに悪用してるだけの風
評暴力でしょ。
キチガイ独特のブログですね。
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削除 2014/5/3(土) 午前 0:01
 
翻訳 ウクライナ&クリミア情勢 「オバマ政権の偽善は、史上空前の記録をつくる」
 

チョムスキー:世界を「アメリカという脅威」から救う

狐狸庵居士 @ 21:59:17 ( 平和研究 )
 
 
 いまウクライナ・クリミア情勢は、少しでも道を踏み間違うと第3次世界大戦になりかねない危険な状態になっています。

 日本の大手メディアを見ていると、まるでプーチンが現在の危機をつくりだしたかのような論調に満ちています。
 しかし次の記事では、アメリカが裏で工作をして実質的なクーデターを起こしていることを、元CIA高官のレイ・マクガバン(Ray McGovern)が暴露しています。
 
「ウクライナの政情不安を引きおこしているのは誰か」
Who Is Provoking the Unrest in Ukraine? A Debate on Role of Russia, United States in Regional Crisis
((March 03, 2014))
 
 もっと恐ろしいのは、単にウクライナをアメリカ寄りの政権にするためにクーデターを起こしただけでなく、ヒトラーの信奉者や極右の人物を新政権の中枢にすえたことです。
 
「アメリカはネオナチの政府をウクライナに送り込んだ」
The U.S. has Installed a Neo-Nazi Government in Ukraine(March 02, 2014)
 
 このように、アメリカは、「911」以後、アフガニスタン、イラク、シリアを内戦状態に追い込み、国土を瓦礫の状態にしつつあるだけでなく、今やウクライナにまで政情不安をかき立てて親米政権をつくろうとしています。

 (実は同時並行的に、ベネズエラまでも「不安定化工作」の標的にして、混乱の火種を中東どころか南米にまでバラ捲いています。)

 ところで、今からちょうど1ヶ月ほど前に、チョムスキーは「アメリカこそが平和にたいする世界最大の脅威である」という小論を発表しました。今のウクライナ情勢を見ていると、このチョムスキーのことばが改めて胸に響いてきます。

 そこで、ぜひ皆さんに読んでもらおうと思い、一日かけて急遽この論文を翻訳しました。御一読いただければ幸いです。
────────────────────────────────────────
世界を「アメリカという脅威」から救う
Keeping the World Safe from America
ノーム・チョムスキー
By Noam Chomsky、February 7, 2014
 

 2013年も終わりに近づいた頃、BBCが世論調査機関[WIN/Gallup International]の結果を報道した。その時の質問項目は「いま世界で平和にたいする脅威として最も大きいのはどの国だと思うか」というものだった。

 アメリカはそのなかでダントツの一位だった。パキスタンは第2位だったが、その得票数の三倍もアメリカは獲得したのだ。
 
 ところが、それとは対照的に、アメリカでは学者やメディアは、イランを封じ込めることができるか、NSA(国家安全保障局)の巨大な監視体制はアメリカの安全を守るために必要か、などといった議論に明け暮れている。

 世論調査を見れば、それよりまともな疑問が出てきてもよさそうなものだ。たとえば「アメリカを封じ込めることができるか」「アメリカの脅威に直面している他の国の安全は守れるのか」といった疑問だ。

 なぜなら世界の平和にとってアメリカをイランよりもはるかに大きな脅威だと思っている地域が世界にはいくらでもある。とりわけ中東がそうだ。その地域の圧倒的多数は、アメリカとその同盟国であるイスラエルが、自分たちの直面する主要な脅威だとみなしている。彼らの脅威はイランではない。アメリカとイスラエルがそう思わせたがってはいるが。
 
 ラテンアメリカの人々で、キューバの民族的英雄であるホセ・マルティ(José Martí)の判断に疑問をさしはさむ者はいないだろう。彼は1894年に書いた。「アメリカから離れれば離れるほど、ラテンアメリカの人々は、より自由になり、より豊かになる。」

 マルティの判断の正しさは、近年にいたって再び確認された。それは国連の「ラテンアメリカ・カリブ経済委員会」による貧困分析で、先月に発表されたばかりだ。

 その国連報告によれば、ブラジル、ウルグアイ、ベネズエラおよび幾つかの地域では、大規模な社会改革によって貧困が急激に低下した。アメリカの影響力が微弱だったからだ。

 他方、その他の地域では目もあてられないような惨状だ。これらの国は長い間アメリカの支配下にあったからだ。それはグアテマラやホンジュラスを見れば分かる。それと比べれば豊かだと言われているメキシコでさえ、「北米自由貿易協定」(NAFRTA:North American Free Trade Agreement)という縛りの下で、厳しい貧困を強いられている。2013年に貧困者数はさらに100万人も増えた。
 
 世界のひとたちの懸念がアメリカ人と違っている理由は、時には遠回しに認識されていることもある。前CIA長官マイケル・ヘイドン(Michael Hayden)は、オマバ氏の無人爆撃機(drone)の殺人作戦を擁護しながらも次のように言わざるをえなかった。「今のところ世界中の政府で、この作戦の法的正当性に同意しているのは、アフガニスタンと多分イスラエルだけだろう。」

 普通の国なら、自分が世界でどのように見られているかが気になるはずだ。「世界の世論に正しく敬意をはらう」国であれば、確かにそのとおりであろう。ちなみに、これは建国の父祖(the Founding Fathers)のことばだ。

 しかしアメリカは普通の国ではない。それどころか1世紀ものあいだ世界最強の経済大国であったし、第2次世界大戦以来その世界支配に本気で挑戦する相手はいなかった。最近は少し凋落しつつあるとはいえ、それは挑戦者によるものではなく自分の失敗によるものだ。
 
 アメリカは「ソフトパワー」の力を知っているから、「開かれた外交」(言いかえれば宣伝扇動・プロパガンダ)という戦術を大々的にもちいて、好ましいアメリカ像をつくりだすことに努めている。それは時には価値ある政策をともない、歓迎されることもあるが、世界の人々は相変わらずアメリカが平和にとって最悪最大の脅威であることを信じて疑わない。このことをアメリカのマスコミは、ほとんど報道しない。

 望ましくない事実を無視する能力は、超大国の特権のひとつだ。それと密接に関わっているのが、歴史を根本的に書きかえる権利だ。
 いま進行している典型例が、スンニ派とシーア派の対立・戦闘にたいする嘆きだ。それは中東をズタズタに引き裂き、国土を瓦礫にしつつある。とくにイラクとシリアに顕著だ。それにたいするアメリカの最も有力な論調は「この内紛は中東から米軍が撤退したことが招いた惨事だ」というものだ。これが「孤立主義」の危険から学ぶべき教訓だというわけだ。

 だが、その逆こそが真実に近い。イスラムにおける内紛の根源は、もっと多様で複雑だ。しかし、イスラムにおける内紛・分裂がアメリカ(およびイギリス)によるイラク侵略によって激化・深刻化されたことは、否定しようもない事実だ。

 しかも侵略が、ニュルンベルグ裁判で「国際法で最高最悪の犯罪」と定義されたことは、どれだけ強調しても足りないくらいだ。侵略は、その後に引き続くあらゆる悪の根源になるという点で、他のどの犯罪と比べても、その重大さが違うのだ。それは、いま起きている惨事をみれば明らかだ。
 
このように歴史をすばやく逆転させる、目を見張るような例が、ファルージャでいま起きている惨事へのアメリカ人の反応だ。圧倒的な論調は、ファルージャを解放するために闘い、死んでいったアメリカ軍兵士の犠牲―しかも無駄に終わった犠牲―にたいする苦痛である。

 しかし2004年のアメリカによるファルージャ攻撃の報道を、ちょっと見るだけで、この攻撃が、侵略という戦争犯罪のなかでも、最も悪質で最も恥ずべきものの一つだったことが、すぐ分かるはずだ。
 
 ネルソン・マンデラの死は、もう一つの機会を与えてくれる。いわゆる「歴史の工作」(historical engineering)というものが―それは権力に奉仕して歴史的事実を造りなおす仕事だが―もたらす驚くべき影響力を考え直す機会である。
 マンデラがついに自由を手にしたとき彼は次のように宣言した。

 「私が獄中にいる間ずっと、キューバは私を鼓舞し続け、フィデル・カストロは私の力の源泉だった。キューバの勝利は、白人の圧制者が無敵であるという神話を打ち壊し、南アフリカの闘う民衆を鼓舞してくれた。

 キューバ革命は、我々の大陸、そして私の国の民衆を、アパルトヘイト(人種隔離)という災危から解放する転換点となった。アフリカにたいしてキューバがおこなってくれたような偉大なる無私無欲を、指し示す記録をもつ国が、ほかにどこにあろうか?」

 アメリカに支援された南アフリカ共和国の侵略からアンゴラを守りながら死んでいったキューバ人の名前は、南アの首都プレトリアの自由公園(Freedom Park)に設置された「名前の壁」“Wall of Names”に刻まれている。彼らは、アンゴラから去れとのアメリカの強い要求をものともせず、闘って死んだ。そして解放されたアンゴラを、援助し支えるために派遣された何千人ものキューバ人のことも、決して忘れられてはいない。
 
 ところがアメリカで認められている歴史は、これとまったく異なっている。不法に占領していたナミビアから、南アが1988年の撤退に同意したとき―それはアパルトヘイトを終わらせることにつながったのだが―『ウォールストリート・ジャーナル』はそれをアメリカ外交の「大成果」と賞賛した。「レーガン政権の外交政策の、最も重要な成果の一つ」というわけだ。

 マンデラと南ア人たちが、これとはまったく違った歴史像を描いている。この理由については、ピエロ・グレイジェセス(Piero Gleijeses)の優れた学問的探求『自由の展望』"Visions of Freedom: Havana, Washington, Pretoria, and the Struggle for Southern Africa, 1976-1991" という本に詳述されている。

 この本でグレイジェセスが説得力をもって説明しているように、南アのアンゴラにたいする侵略とテロ行為、ナミビアの占領は、キューバ軍の力によって終焉させられた。それは同時に、南ア国内における「黒人の熾烈な抵抗運動」と、ナミビア人ゲリラ兵の勇気によっても支えられていた。

 南ア軍が撤退したあと可能な限り早くおこなわれた公正な選挙で、ナミビア解放軍は容易に勝利を手にすることができた。同じく、アンゴラの選挙でも、キューバが支援していた政権が圧勝した。他方、アメリカは、南ア軍がアンゴラ撤退に追い込まれたあとも、引き続き反政府側の獰猛なテロリストたちを支援し続けていた。

 要するにレーガン支持者たちは、世界中で孤立しつつ、実質的には自分たちだけが、最後の最後まで、アパルトヘイト政権およびその隣国の残虐な暴虐行為を支援し続けたのだ。これらの恥ずべき出来事はアメリカ国内の歴史から消し去られるかもしれないが、他の国の人たちはマンデラのことばを正しく理解するだろう。
 これらの例だけでなく他にも似た例があまりも多すぎるが、超大国は真実から身を守る強力な盾をもっている。― ただし、それもある程度までだ。

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