強制徴用の中国人被害者や遺族のグループは2日午前、河北省石家荘市で、強制徴用で犠牲になった被害者の追悼行事を行った。
行事には植民地時代の日本の強制徴用に対する賠償訴訟を韓国で起こした原告の代表や弁護士も出席し、親交を深めた。
追悼行事で韓中両国の被害者代表は、正式な謝罪と賠償をしない日本政府と企業らに対し反省を促した。
行事後、中国側の被害者や家族など約150人は原告として河北省高級人民法院（高裁）に三菱マテリアルを相手に計2億2700万人民元（約38億円）の損害賠償請求訴訟を起こした。
強制徴用の被害者である李運徳氏など6人が代表して裁判所に訴状を提出した。
李氏は「16歳の時に日本に連れて行かれ、1年半の間、まともに食べることもできず、死ぬほどの苦労をした。今回の訴訟を通じて日本が謝罪し、賠償することを期待する」と話した。
原告は強制徴用中に死亡した犠牲者に200万人民元、生存して戻った被害者には150万人民元の賠償を求め、中日両国の主要メディアに謝罪広告を出すことも要求した。
原告側は日本に対する韓中の協力について、「韓中両国の被害者が本当に意味ある共同対応を始めた」とした上で、「これは歴史的な瞬間」と評価した。
原告側は同日午後に討論会を開き、韓国人被害者や弁護士の経験などを共有し、共同対応について話し合う。
韓中両国の強制徴用被害者が一堂に会し、協力と連帯を本格的に模索するのは今回が初めて。
韓国では被害者に対し日本企業の賠償を命じる判決が相次いで出ているが、中国で同様の訴訟が裁判所に受理されたのは最近のことだ。
在日華僑で中日交流促進会代表を務める林伯耀氏は、「中国内での徴用被害者訴訟は韓国被害者に対する韓国裁判所の相次ぐ勝訴判決がなければ完全に不可能だった」と指摘し、韓国での判決が大きな力になったことを強調した。
中国では2月26日に強制徴用被害者と遺族代表が北京市第1中級人民法院（地裁）の日本企業を相手取った訴訟を起こし、初めて受理された。その後、各地で関連訴訟が相次いでいる。
日帝強制徴用勝訴判決した韓国法曹人に賛辞（１）
2014年04月01日10時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
カン・ジェン（康健・６１）弁護士
「歴史戦争」との表現が似合う程、過去の歴史認識問題を囲む中国と日本の対立がますます先鋭化してきている。そんな中、最近メディアの注目をあびている法律家がいる。日本企業を相手にした中国人強制徴用労働者の損害賠償請求訴訟を担当し、中国裁判所の立場の転換を引き出したカン・ジェン（康健・６１）弁護士がその主人公だ。康弁護士は２０年近く慰安婦と強制徴用など日帝侵略による被害を告発し、日本の法律的責任を粘り強く追及してきた「歴史専門弁護士」だ。
康弁護士が日本軍国主義の侵略にともなう被害者に関心を持つったのは１９年前の１９９５年に遡る。当時は一般的な民事・刑事事件を主に扱っていた康弁護士は北京で開かれた国連主催の世界女性大会に参加し、大きな衝撃を受けた。
「日本の女性弁護士が助けを求めてきました。慰安婦関連訴訟を準備中なのだが手伝ってくれないかと。中国ではまだ「慰安婦」という言葉がない時でした。加害国家の弁護士があれほど情熱的なのに被害国の中国の弁護士である私がじっとしていることはできないという思いで手伝うことになりました。」
その後にあった中国人慰安婦との出会いは弁護士・康健の行路を変えるのに充分だった。「人間の尊厳がどうして残酷に破壊され得るのか…。法律家として彼女たちを助けることができる道は加害者を法廷に呼び入れることしかないと考えました。初めは木の板に釘を打ち込むように軽い気持ちで始めましたが、すでに２０年近く過ぎました。でも、まだやるべき事が多いです。」
慰安婦問題に対する関心は自然に強制徴用労働者に対する関心につながった。康弁護士は９０年代から数件の損害賠償訴訟を日本企業に提起した。１審と２審では４件の勝訴判決を勝ち取ったが、いつも最高裁判所の壁にぶつかった。
「判決文で日本政府の責任を認める内容まで出てきました。でも、中国政府が請求権をあきらめたので日本政府と企業らが何の法的責任を負う義務がないということです。これはそれこそ言い訳に過ぎません。それでは明白に個人が受けた被害は誰が救済するんですか。」
中国政府は７２年、日本と修交しながら日本の侵略に対する賠償を一切受けないと宣言した。だが、個人レベルの請求権は依然として有効だというのが康弁護士の論理だ。
日本の裁判所の限界に直面した康弁護士は、今度は中国裁判所に向かって訴訟を提起した。だが、今度は最初から裁判自体が成立しなかった。２０００年河北高等法院をはじめ、中国各地の裁判所が損害賠償訴訟を棄却してしまったためだ。これは修交当時の請求権放棄と日本との関係を配慮した決定と受け止められた。
そうするうちに、先月初めて北京人民裁判所が、労働者４０人が出した訴訟を受け入れて裁判を進めることに決めたのだ。その後、河北省唐山など各地で同様の訴訟を起こしたり、起こそうとする動きが列をなし、康弁護士は目が回るほど忙しかった。
康弁護士はこの過程で韓国裁判所の類似判例が大きく役立ったと説明した。康弁護士は「韓国の強制徴用労働者が勝訴した判決が二度あったが、私たちは韓国裁判所の判決文を全て手に入れ、中国語に翻訳して読んだ」、「韓国の裁判所と弁護士がこの分野で非常に立派なことをやり遂げたと考える」と話した。
【コラム】今年の中国外交は抗日だ（１）
2014年03月12日09時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
ソウルにある台湾代表部は勤勉だ。いつも広報メールを送ってくる。確実に伝えることがないと中華料理を紹介する。その種類の数が無尽蔵なので、知らせる内容がなくなるかと心配する必要がない。一方、駐韓中国大使館の伝える言葉は少ない。しかし、いったん来ると意味が大きい。この前の場合がそうだ。メール１本が到着した。
内容は、韓国の国会に該当する中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が毎年９月３日を「中国人民抗日戦争勝利記念日」として、また１２月１３日を「南京大虐殺死亡者の国家追悼日」とする草案を審議したとのことだった。中国語の資料のほかにハングル説明文まで親切に付け加えていた。これは今年の中国外交の傍点がどこにつけられるかを示唆している。“抗日“だ。事実、新年早々から中央日報は中国大使館から寄稿要請を受けた。題名から目を引いた。「不義にふける者は、必ず歴史の恥辱の中に一生閉じ込められる」。「不義にふける者（多行不義者）」は日本を示す。
中国の習近平国家主席は昨秋、「周辺国外交工作座談会」を開いた。会議の結果は「親、誠、恵、容」の４つの文字で要約される。隣国とさらに親しく付き合い誠意を尽くして対応して中国発展の恩恵を分ける一方、さらに包容するということだ。しかし現在の中国外交を見ると、隣国のうちで日本は含まれていない様相だ。過去の歴史を否定して極右に走っている安倍晋三政権の右傾化の歩みがその原因を提供しているのはもちろんだ。
中国の日本たたきは年初から、世界３２カ国に駐在する中国大使による日本への一斉非難で火ぶたを切った。現在は社会の各方面に拡大している傾向だ。中国の雲南省松山では慰安婦を扱った映画制作が真っ最中で、吉林省記録保管所は日本軍７３１部隊の生体実験の蛮行を立証する文書を公開した。中国外交部は外信記者を招いて南京大虐殺の現場を振り返るプログラムを実施し、先月末には強制徴用の中国人被害者が日本企業を相手に損害賠償と謝罪を要求する集団訴訟を起こした。現在開かれている全人代では、王毅外交部長が、日本の指導者が日中関係の基礎を破壊しているとして声を高めた。
かつて中国政府は日本非難に慎重だった。しかし習近平時代を迎えた現在、“抗日”は“立法”水準までのぼっている。日本の右傾化の状況を徹底して懲らしめるという中国の断固たる意志が読みとれる。まず１２月１３日を「南京大虐殺死亡者国家追悼日」に定めようという点だ。これは今まで南京の市政府レベルで行ってきたものを国家的レベルの行事に格上げさせるという意味だ。ここにはまた「Ｍｅｍｏｒｉａｌ Ｄａｙ」という西側になじみやすい言葉で日本の蛮行を世界に告発するという意図が内包されている。国際社会は毎年１月２７日を「国際ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）追悼の日」と呼び、６００万人のユダヤ人を虐殺したナチスドイツの蛮行を思い出す。同じように３０万人の中国人を殺りくした南京大虐殺の追悼行事を毎年開催し、とうてい許し難い日本の罪状を世界に刻印させるということだ。
さらに注目すべきは、中国が９月３日を「抗日戦争勝利記念日」として立法化する点だ。全人代は立法の趣旨説明で、この日を記念日に指定する理由が、中国人民が中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために奮闘することを励ますためだと明らかにしている。中国の夢とは何か。これは習近平時代を規定するキーワードだ。習近平が中国のトップになった後、ずっと叫び続けているスローガンだ。世界最強だった中国の過去の栄光を取り戻そうというものだ。
ところが今回“抗日”がこの中国の夢の実現の１つとして明言された。中国の夢をかなえるためには必ず日本を超えなければならないという話になる。中国が新年に入り、なぜそんなに日本攻撃に熱心なのかを知ることができる。中国は、世界の傾向がトウ小平が話したように依然として「平和」と「発展」に置かれていると見ている。したがって日本との物理的衝突は想定していない。代わりに選択したのが日本との“世論戦争”だ。特に国際世論に気を遣う。日本が米国や欧州など西側世論の顔色をうかがっている点に着眼したのだ。
習近平主席が今年初めて訪問した国はロシアだった。ソチ冬季オリンピックに安倍首相が参加するのに対抗するためであった。今月末にドイツを訪問する際は、ベルリンのホロコースト記念館の訪問を希望している。ドイツは日中の争いに挟まれたくないという意で、別の施設訪問を勧めているという。結果がどうなろうが、習近平の外交の焦点が抗日に合わされていることは明らかだ。習近平は昨年、朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪中に対する答礼の訪問として今年韓国を訪れる。６〜７月という話が出ている。その足取りも、やはり抗日に重きを置いている可能性が大きい。中国は朴大統領の要請に応じて年初、ハルビンに安重根（アン・ジュングン）義士記念館を建てた。また重慶には光復軍総司令部を復元している。韓国は日本の右傾化を非難しながらも、中国との抗日共助には用心深い。習近平の訪韓をどのように合わせるのか慎重な検討が必要だ。習近平の中国が、現在、抗日の時代を生きているからだ。
ユ・サンチョル中国専門記者
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