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世界最大の拉致国−日本の犯罪を解剖する
２００５年４月２３日の朝鮮中央通信は、『世界最大の拉致国−日本の犯罪を解剖する』と題する評論で次のように指摘した。
最近、日本の反動層がまたも「拉致問題」にかこつけて反共和国騒動に血道を上げている。
我々の人道的措置を悪用して世界を笑わせる「ニセ遺骨」説をつくり上げた彼らが、「国民大集会」を催すと騒ぎ立てている。
その一方で、言論を通じて日本人のなかで対朝鮮敵対意識をあおる世論攻勢を展開しており、「拉致問題の国際化」を実現しようと策動している。 日本の反動層が、既に解決ずみの「拉致問題」にかこつけて茶番劇を演じているのは、日帝の敗北60年を迎えて過去の清算を求めている朝鮮人民と国際的正義に対する重大な挑戦である。 １
拉致問題において、日本は歴史的に加害者である。 日本の拉致犯罪を論じる時、我々はまず、かつて日帝が朝鮮で働いた反人倫的な特大型拉致、強制連行について言わざるを得ない。 1894年の日清戦争挑発を機に始まった日本の戦時、朝鮮人拉致・強制連行犯罪は太平洋戦争をきっかけにして大々的に強行された。狂気じみた戦争は、日本の莫大な人的・物的資源の消耗を招き、国内の兵力と労働力を枯渇状態に陥れた。 日本は、エスカレートする侵略戦争のすべての不足と空白を朝鮮人民に対する拉致、強制連行の方法で解決しようとした。このため、日本は手段と方法を選ばず、日増しにさらに露骨化した。 日本は、自国の行為が朝鮮人民のかさなる抵抗を受けると、これを「合法化」する「国家総動員法」「学徒兵令」「国民徴用令」「女子挺身隊勤労令」など各種の悪法をつくり上げ、軍隊や警察まで動員して無条件施行するように強要した。 深夜に農家を襲撃して青壮年を捕まえ、白昼には田畑で働いたり、道を行く人々を荷物のようにトラックに乗せて逃げ去ったりした。 日本の文書によると、日帝が1938年から1945年までの間に罪のない朝鮮の人々を拉致、連行した数は840万余人に及ぶ。 特に、第２次世界大戦の末期に、朝鮮の青壮年に対する「徴用」「徴兵」は完全に義務化された。数多くの朝鮮青壮年が「徴用」「徴兵」に駆り出され、日本軍の「軍人」「軍属」生活を強いられた。文書の記録によっても、陸・海軍「徴兵」が24万847人、陸軍「志願兵」が１万7664人、「学徒兵」が4385人、陸・海軍「軍属」が15万4186人で、合計41万7082人に達する。 中世の奴隷狩りをほうふつさせる日帝の非人間的な蛮行により、訳もわからずに拉致された朝鮮人強制徴用者数は778万4839人、10代の少女と未婚・既婚の女性をはじめ、日本軍「慰安婦」として連行された朝鮮人女性の数は20万人に達する。 日本の拉致、強制連行は一言でいって、徴発、逮捕、懐柔・欺瞞、恐喝・脅迫、詐欺など肉体的強制と精神的強制を結合した超暴力的犯罪行為であった。これだけでも日本は、世界最大の拉致国としての正体を世界にさらけ出したことになる。 日帝はまた、拉致、連行した朝鮮の人々を強制収容所に閉じ込めて奴隷制的規律を適用し、過酷な労働の強度と時間を強要して酷使した。その結果、数多くの朝鮮の人々が死の苦役場と戦場で無惨に命を失った。 人権蹂躙犯罪を組織的に働いた加害国が被害国と被害者・遺族の前で責任を負うのは、国際法的制度であり、慣例である。 日帝の戦時蛮行は明白に、ニュルンベルク国際軍事裁判所の規定、奴隷制度禁止協約、「世界人権宣言」「国際人権規約」をはじめ国際的法規によって処理されるべき重大な人権侵害犯罪である。 1999年８月、国連人権小委員会で採択された「武力紛争時における組織的強姦、性奴隷・奴隷制類似慣行に関する最終報告書」は、旧日本国によって生じた「慰安婦」問題、強制労働問題とともに「軍人」「軍属」問題を戦争犯罪と規定し、日本政府にこの問題の解決に関する法律の制定を求めた。しかし、日本は国連をはじめ国際機構と法律団体の再三の決議と勧告をすべて無視し、「戦後処理」問題は既に「解決」されたという詭弁に固執しながら敗北60年になる今日まで国家的責任を回避している。果ては、自国の拉致、強制連行を朝鮮人民の「自発的な行動」と冒涜し、日本軍「慰安婦」問題を「民間業者の行為」と歪曲する卑劣な行為もためらっていない。 日本の2006年版の中学校歴史教科書は、世界が糾弾する朝鮮人拉致、強制連行行為と日本軍「慰安婦」問題に言及すらしていない。 日本の特大型人権侵害蛮行は、歳月が流れたからといって覆い隠せる問題ではない。これは、日本政府が必ず解決すべき深刻な政治的問題であり、歴史的課題である。 日本が我々と拉致問題なるものを論じようとするなら、何よりも、かつて日帝が朝鮮人民に犯した反人倫的な特大型拉致犯罪からきちんと清算すべきである。 拉致犯罪は、日本特有の遺伝的気質であり、生存方式である。 日本は戦後の数十年間、解明できなかった数多くの国内拉致事件を抱えているので、世界的な非難と嘲笑にさらされている。日本国内で行方不明となって現在まで解明できずにいる拉致被害者の数だけでも400余人に達するという。白昼に子供と女性に対する誘拐が公然と行われるなど、あらゆる拉致犯罪が日本の社会をむしばんでいる。 社会全般に蔓延している拉致行為は、未成年者にまで広がっている。2003年７月１日、長崎市で12歳の少年が４歳の児童を拉致して８階の建物から突き落として人々を驚愕させた。 数十年前に失踪した人々も遺体で発見されることもある。石川知加子という女教師が、一緒に働いていた日本人男性によって学校内で殺害された事実が26年目である昨年になって明らかになったのがその代表的な実例である。 日本は今日、国内の範囲を脱して他の国と民族を対象とする現代版人身売買行為、拉致行為も計画的に、組織的に引き続き強行している。 日本はアジアだけでなく、世界の至るところで「日本社会の復興に寄与できる人力」を「募集」するという美名のもと、誘拐拉致行為を露骨化している。 米国の「ニューズウィーク」誌（３月23日号）は、「人身売買大国、日本のやみ」と題する文で、これについて暴露し、「日本が他国の人々に発給する興行査証は、彼らを日本で奴隷としてこき使うための欺瞞策になっている」と暴いた。 人身売買行為は、すなわち拉致犯罪である。日本の「人力ブローカー」「拉致屋」によって、自国と父母妻子を離れた各国の人民が、島国の苦役場でつらい人生を送っている。日本の社会を襲っている拉致、人身売買の雰囲気は、過去、日帝が第２次世界大戦の勃発を前後にしてアジア地域で「帝国の繁栄」と「大東亜共栄圏」を叫びながら、数千数万の青壮年と女性を拉致、連行していた状況をほうふつさせる。これにより今日、日本は既に国際機構の監視対象国となっている。 日本は特に、我が共和国に対する拉致謀略行為を公然と働いている。 当局の黙認のもと、「北朝鮮難民救援基金」という反共和国謀略団体が2003年、朝中国境地域で我が共和国公民20余人をひそかに日本へ連れ出した誘拐事件を起こした。これは、共和国憲法と国際法を無視した乱暴な侵害行為であり、今一つの対朝鮮拉致犯罪である。 去る４月19日、再び朝鮮に帰ってきた在朝日本人女性のアン・ピルファさん（日本名・平島筆子）は、日本反動層の組織的で計画的な拉致犯罪行為について内外の記者の前で具体的に暴露した。にもかかわらず、日本は逆に「拉致問題」というカードを我が共和国に対する孤立・圧殺策動と自国の政治的野望の実現に悪用している。 ２
日本の反動層がでっち上げている「拉致」謀略劇は、世界最大の拉致国としての日本の本性を浮き彫りにしている。 日本は昨年末、横田めぐみさんの遺骨「鑑定結果」を発表し、立会人も、分析者の名前や分析機関の公印もない「文書」を持ち出して「ニセ物」説を唱えた。 その日本が今、「鑑定結果」自体が捏造であることを客観的に証明する資料が次々と公開されることで、取り留めようのない受太刀になってしまった。 資料は一様に、日本が初めから「ニセ遺骨」説をでっち上げ、それを対朝鮮敵視政策に利用しようとしたことを反証している。東京大学の木宮正史助教授は、去る４月８日、平壌訪問報告書で「遺骨問題に科学と政治が入り混じって」「再度検証することが必要」だと指摘した。和田春樹名誉教授も、日本のマスメディアが、世界的な科学雑誌「ネイチャー」の主張を無視したとし、「鑑定を行った当事者が言論の前に直接出て説明することが必要だ」と強調した。 これに先立ち、３月26日共同通信は、鑑定当事者であった帝京大学の吉井富夫講師を最近、警視庁科学警察研究所の科長に昇格させたのは彼の「実績」に対する「報酬」だとやゆした。 民主党衆院議員の首藤信彦氏も国会で、国際的非難と外交的失策をもたらした政府を非難し、遺骨鑑定を行った当事者を「昇進」させたことを質した。 既に、日本のＤＮＡ検査結果に対して疑問を抱いた英国誌「ネイチャー」３月17日号は、「日本の政治家は政治のために科学をいけにえにするな」、「日本は科学を毀損させるのではなく、北朝鮮と外交を通じて問題を解決すべきだ」と日本当局を再び攻撃した。 めぐみさんの遺骨に対する「ニセ物」説を「科学技術的」に「証明」して、我々に対する国際的圧力と制裁を強化しようとするのがまさに、日本反動層の計略であった。彼らはそのため、遺骨「鑑定結果」の発表で、科学的真実さまで完全に無視した。 吉井富夫講師は、遺骨鑑定でＤＮＡが１倍に増幅する一般的なＰＣＲ法ではなく、ＤＮＡが２倍に増幅する蓄積型ＰＣＲ法を適用した。しかし、人間の親族を解明するこの方法も、まず骨片の中に存在する細胞を採取し、その中からＤＮＡを選別してこそ可能なのである。1200度の高温で火葬した遺骨をこの分析法で鑑定しても個人識別が不可能であるというのは、一般的な常識である。 米国雑誌「タイム」４月４日号は、吉井講師が適用した方法が疑いを呼び起こしているとし、ペンシルベニアのＤＮＡ専門家テリー・メルトン氏によると、米国の専門鑑定室では汚染の可能性が高いこの方法を既に使用していないと伝えた。同誌は３月28日号で、既に日本の他の科学者もその方法の問題点を知っていたと主張した。しかし日本は、朝日双務間の問題解決で先鋭に提起されている遺骨の鑑定に不合理な方法が適用されたことを確かに知っておきながら、「国内最高水準の客観的で、正確な鑑定結果」であると喧伝している。 「ニセ遺骨」説を捏造して世論を増幅させ、対朝鮮敵視政策をより露骨化するのに目的を置いている日本の反動層には、そのような科学技術上の「災」がかえって「福」になったのである。 めぐみさんの遺骨「鑑定」に参加した帝京大学の吉井講師自身も、鑑定結果は確定的なものではなく、遺骨のサンプルが汚染した可能性があるという点を認めた。これで、遺骨鑑定に参加した３つの研究機関のうち、どの研究機関もそれを解明することができず、発表された「鑑定結果」が捏造品であることが明らかになった。 これを問題視し、真相の究明を求める声が高まる中、日本新社会党中央本部は、政府が「科学警察研究所、帝京大学、東京歯科大学の３カ所で行われた遺骨検証の結果と関係資料を隠さずに国民の前に出すべきだ」と強調した。 夫から直接渡されためぐみさんの遺骨に対して「ニセ物」説を流す日本反動層の行為は、拉致被害者問題に対する彼らの二重の態度と立場をはっきり示している。 今も、日本とアジア各国に恨みを抱いて死亡した我が先祖の遺骨がそのまま放置されている。しかし、日本は敗北60年を迎えることしになってまで、朝鮮人拉致被害者に対する遺骨の発掘と返還を拒否しており、先祖の遺骨を探そうとする子孫の前途を遮る妄動もためらっていない。果ては、日本の厚生労働省は、日本で無縁仏になった人々の遺骨の発掘、管理に対して「国とは関係がない」という立場を露骨に見せている。 これがまさに、破廉恥さが体質化した日本特有の考え方であり、行動である。 日本反動層のありとあらゆる反共和国拉致謀略劇は今日、その欺瞞さと虚偽性からして、世人の笑いものになっている。 去る１月17日、日本の報道界は、「脱北者」という人々から入手した数枚の写真を「精密検査」した結果、写真に写っている２人の男女が数十年前に行方不明になった斉藤裕と松本京子という事実が新たに「判明」したと一斉に報じた。ところがその２日後、南朝鮮でその写真の男女があらわれて「我々は日本人拉致被害者ではない」と反駁し、写真を悪用した団体と報道界に公式謝罪を求める声明文を発表した。 事件を主導した日本の「特定失踪者問題調査会」代表と誤報を流した日本の報道界がおわびをする、謝罪談話を発表するなど、世人の前で赤恥をかいた。 反共和国謀略団体として悪名をとどろかしてきた「特定失踪者問題調査会」が、このような悲喜劇を演出して内外の嘲笑と非難の対象となったのは一度や二度ではない。結局、日本が発表する「拉致」劇のすべてが、何か特定の目的のためにあらかじめ綿密に立てられた政治的脚本によるものであることは、疑いの余地もない。 国内で人が行方不明になれば、何の証拠もなく、無理矢理に「北による拉致の可能性を排除できない」と結論から持ち出すのは、日本の常套手法である。 一方では「拉致」謀略劇を捏造し、他方では他民族、他国の人民に対する誘拐、拉致行為を働いている日本が、だれかの「拉致問題」に対して騒ぎ立てることこそ言語道断である。 日本は６者会談でも、機会あるたびに会談の趣旨、目的とは何のかかわりもない「拉致問題」を提起し、政治化するために意地汚く振る舞ってきた。これは、好悪な加害者が「被害者」に変身して自分の犯罪を覆い隠し、過去の清算を永遠に回避しようとするずる賢い企図から発したものである。 日本がそれほど躍起になっているのは、これに付け入って軍国化、軍事大国化を合理化し、地域問題に対する政治的・軍事的関与を本格化しようとする野心がしかれている。看過できないのは、世紀を継いで我が人民に拉致犯罪を働いた日本の反動層が、「国民感情」を口実に、「国民大集会」まで開こうとしていることである。 日本の反動層が演じようとするこの茶番狂言は、対内的には謀略の失敗で失墜した自分らの人気を上げ、日本の民心を我が共和国に反対する方向へ誘導し、対外的には国連安保理常任理事国入りの企図と歴史歪曲策動によって周辺諸国で爆発的に高まる反日気運を他にそらそうとする卑劣なたくらみ以外の何物でもない。 日本の反動層が、幾人かの「拉致」被害者事件を口実に「国民感情」を持ち出しているが、かつての日本の罪悪によって深い傷を負った我々の「国民感情」はいかなるものにも例えようがない。 「国民感情」と選択権は決して、日本だけにあるのではなく、我々も必要であれば自分の成すべきことをする。 日本の反動層が「拉致問題」を取り上げて謀略策動に執着しても、そこから得るものは何もない。むしろ、事態をさらに複雑にして日本を再び脱することのできない窮地に追い込む結果を招くだけである。 我々は、世界最大の拉致国−日本が、我が人民に世紀と世代を継いで強要した拉致犯罪を絶対に許さず、必ず最後の決算をするであろう。 2005.4.23朝鮮中央通信記事−朝鮮中央通信
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