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コラム:対ロシア制裁が効かない理由=カレツキー氏

2014年 05月 4日 10:48 JST
 
 
 
アナトール・カレツキー
[1日 ロイター] - 米国と欧州が先に発動した対ロシア追加制裁が、ロシアの通貨ルーブルとモスクワ株式市場の上昇につながったのはなぜだろうか。
 
 このパラドックスを理解するには、英コメディー番組「Yes Minister」を思い起こすといいだろう。主人公である間の抜けた政治家は、危機に直面するたびに同じ発言を繰り返す──「何か行動を起こさねばならない。これがその何かだ。ゆえにこの行動を起こさねばならない」。
 
 この三段論法で問題となるのは、何らかの行動を起こすことが、何もしないことより悪い結果を引き起こす可能性だ。ウクライナ危機をめぐりロシアに経済制裁を科すという西側の判断は、その典型的な例だ。
 
 ロシア抑止を目的に欧米諸国が発動した制裁は哀れなほど効果のなさを露呈し、欧米の確信の欠如や計画性のなさを強調するだけの結果となった。一方その間、ロシアのプーチン大統領は、目標として掲げていたであろう2つのことを成し遂げた。1つは、クリミア編入を既成事実にする暗黙の了解を国際社会から得たこと。もう1つは、ロシアが敵対姿勢を続ける限り、ウクライナの暫定政権は国内分裂を防げない「無力な存在」であるということをトゥルチノフ大統領代行に認めさせたことだ。
 
経済制裁が失敗に終わるであろうと考える理由は他にも存在する。
 
 第一に、ウクライナ国境をめぐる軍事問題がいつの間にか西側とロシアの経済衝突に変化したことにより、中国やイスラエルなどが、自国の領土問題を軍事的に解決しようと考える可能性が出てきた。
その動機を理解するには、米ハーバード大学のマイケル・サンデル氏が著書「それをお金で買いますか:市場主義の限界」で示した道徳的な難題を考えるといい。同書によると、イスラエルの保育所は、子どもを迎えに来る時間に遅れた親に罰金を科すことにしたが、その結果、時間に遅れる親が前よりも増えたという。親は時間通りに迎えに行く道徳的義務を感じなくなり、時間を厳守する代わりに、罰金をベビーシッター料金とみなすようになったからだ。
 
 つまり、この保育所は意図せずに、これまでの道徳的な関係を経済的な関係に変えたということだ。同様に、欧米諸国による対ロシア制裁は、軍事・外交問題を経済的な問題に変化させている。
 
 オバマ大統領もこの点を明確にしており、自身の行動を説明する際に「一段の代償」や「ロシア経済に対して」などの言葉を繰り返し使用してきた。しかしロシアにとっては、ルーブル安や経済停滞は、クリミア奪回のためには支払う価値のある「代償」であるのは明らかだ。おそらく中国も尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって同様の結論に達するだろう。
 
 では、ウクライナをめぐる軍事・外交問題を経済問題に変えたことが誤りであるならば、西側は制裁を科す代わりにロシアとの軍事衝突を選ぶべきだったのか。答えは明らかにノーだ。その理由は、西側が犯した第二の戦略ミスにある。
 
 現代の民主主義では、軍事行動は、十分な議論や外交努力などの手段が尽きた後、真の脅威や道義的問題などへの措置として「特別な状況下」のみで検討される。しかし欧米の指導者らは、難しい外交交渉や議論を避けるための「楽な選択肢」として経済制裁を使っている節がある。
 
 欧米の指導者らは、国境を侵すことは不可能で、民主的な正統性を持つのはウクライナ政府のみだとする姿勢を崩さず、結果的にウクライナとロシアに交渉の余地は与えられなかった。
 
 そして、ロシアの軍事行動にいち早く経済制裁で応じるとの決定は、逆説的な効果をみせた。ウクライナの憲法改正をめぐる外交交渉は、長期にわたり複雑化したとしても、全ての当事者が受け入れる妥協を生み出していた可能性がある。しかし西側は長引く外交交渉よりも即時の経済制裁を選び、軍事衝突が起こるに十分な状況を作り出した。
 
 もちろん長期的には、欧米諸国がロシア経済を破綻させ、同国の軍事力を損ね、最終的にウクライナでのロシアの優勢を変えることは可能だろう。ロシア経済は輸入に依存した弱い基盤の上に成り立っており、輸入の原資となるのは石油とガスの輸出だけだ。しかしこの考えは、外交交渉を経済措置に取って替える西側の戦略の最後の欠陥につながる。
 
 国外にあるロシア資産が制裁の深刻な影響を受け始めれば、ロシアの新興財閥は海外資産をロシア国内に還流させることを余儀なくされ、短期的にはプーチン氏に有利に働くだろう。また長期的にみれば、ロシア経済の孤立化はさらに予想に反する結果を生み出す可能性もある。
 
 ロシア経済は現在、他の中所得国に比べ、国際競争から国内産業を保護することにそれほど注力しておらず、驚くほど開放的だ。しかし経済制裁によってロシアが保護主義に走れば、国内の製造業やサービス産業は、たとえ質と生産性は西側の基準を大きく下回ったとしても、今より大きく成長することはほぼ間違いない。
 
 西側からの輸入に頼る現在の消費社会にロシアが背を向け、旧ソ連式の自立やブラジルのような保護主義に向かい、アパルトヘイト(人種隔離)時代の南アフリカのように孤立した場合、ロシアはどのような政治的影響を受けるだろうか。
 
 自信を持って回答できる人はいない。しかし、数年または数十年にわたり世界から孤立していた他国の例をみれば、ロシアの新興財閥が保護主義を掲げるロシアでより多くの富を手にし、プーチン大統領はさらなる権力を得る可能性がある。そして、ロシアの軍事力は衰退よりむしろ増強が進むだろう。
 
 これが経済制裁の意図するところでないことは確かだろう。
 
*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
 
*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
 
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
アメリカがウクライナにネオナチを送り込んだ!

The U.S. has Installed a Neo-Nazi Government in Ukraine

プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動
2014年3月9日   田中 宇


http://tanakanews.com/140309russia.htm

 

この記事は「危うい米国のウクライナ地政学火遊び」(田中宇プラス)の続きです。

 

 EUの上層部で、ウクライナ新政権に対する懐疑の念が強まっている。2月22日の政権転覆によってできたウクライナ新政権は、前回の記事に書いたように、ネオナチ・極右の指導者が安保、軍事、警察、教育などの政策決定権を握っている。政権転覆の直前、極右を含む反露の反政府勢力が、親露的なヤヌコビッチ政権を倒そうと、首都キエフ中心街の広場などに集まって反政府集会を続けていた時、何者かがビルの上から集会参加者や警察官を狙撃して、多数の死者が出た。この時、反政府勢力は、ヤヌコビッチ配下の兵士が狙撃犯だと非難する一方、ヤヌコビッチ政権は、反政府勢力の者が狙撃犯だと反撃した。米欧マスコミの中には、ヤヌコビッチ政権による弾圧を大々的に報じ、狙撃もその一環であるかのような印象が醸し出された。しかし政権転覆後の今になって、狙撃が反政府勢力、つまり新政権の自作自演だった可能性が高まっている。

 

Leaked call raises questions about who was behind sniper attacks in Ukraine

 

 政権転覆直後、EU加盟国であるエストニアのパエト外相がキエフを緊急訪問し、知ったことや印象について2月26日にEUのアシュトン外相と電話会談した。その電話を録音した内容が最近、インターネットのユーチューブに漏洩した。この中でパエト外相は、問題の狙撃について、政権転覆前に反政府勢力(つまり新政権)が負傷者や急病人のために中心街の広場に作った野戦病院(テント)の主任医師から聞いた話として、状況証拠から見て、ヤヌコビッチ前政権でなく、新政権が狙撃犯を雇っていた可能性が高いと話している。電話の相方であるEUのアシュトンは、初耳だと答えた。

 

 (Full leaked recording

 

 パエトは、新政権が狙撃事件の真相について捜査したがっていないとも指摘した。新政権を率いる極右指導者は過去に暗い過去があるので多くのウクライナ人が彼らを信用していない、とも語っている。エストニア外務省は、漏洩した録音が本物であることを認めつつ、パエトはキエフで聞いてきたことをアシュトンに報告しただけでウクライナ新政権を批判するつもりはない、と苦しい釈明をした。実際には、アシュトンがパエトにキエフ訪問の印象を尋ね、その答えとしてパエトが新政権に関する悪評を並べており、漏洩後の釈明と裏腹に、パエト自身が新政権に対して悪い印象を持っていることが明白だ。

 

 "Behind The Kiev Snipers It Was Somebody From The New Coalition" - A Stunning New Leak Released

 (Estonian Foreign Ministry confirms authenticity of leaked phone call discussing how Kiev snipers who shot protesters were possibly hired by Ukraine's new leaders

 

 エストニアはウクライナと同様、ロシアの隣にある小国で、1940年から91年までソ連に併合され、厳しく支配された。ソ連崩壊でようやく独立し、EUに入ったエストニアの人々(国民の3割を占めるロシア系以外)の多くは、ロシアの覇権や威圧が大嫌いだ。それを考えると、ウクライナ新政権が反露的であるにもかかわらず、エストニアの外相が新政権に悪い印象を語っているのは、深い意味を持つ。パエト外相は、親露・反露という尺度を超えて、ウクライナ新政権がロシアと敵対するために混乱や暴力を扇動して、自国周辺の東欧ロシアの広域が不安定化することの方を懸念しているのだろう。

 

 (Ukraine Protest Leaders Hired Kiev Snipers

 

 前回の記事に書いたとおり、2月初めには、米政府がウクライナの政権転覆を支援し、新政権の首脳人事に介入していることが、米国の国務次官補と、駐ウクライナ大使との電話会談のユーチューブへの漏洩で暴露されている。そして今回、米国が作ったウクライナ新政権の極右性や過激さをEUが懸念していることも、ユーチューブによって暴露した。米国製のシステムであるユーチューブによって、米国の覇権が揺るがされている点が興味深い。

 

 (Victoria Nuland phoning with Geoffrey Pyatt

 

 ウクライナ新政権が、狙撃者を雇って自分たちの仲間を自作自演的に狙撃させ、それをヤヌコビッチ政権のせいにして政権転覆を成功させようとしていたとなれば、新政権の国際信用は急落する。ウクライナ新政権は「テロリスト」ですらある。ウクライナを政権転覆した極右勢力の指導者であるドミトリイ・ヤロシ(Dmitryo Yarosh)は最近、何度もロシアで爆弾テロを行ってきたチェチェン人のテロリスト(Doku Umarov)を支援し、どんどんロシアでテロをやってもらおうと、極右のネットメディアのサイトに書いて提案している。ヤロシはその後、5月の大統領選挙への立候補を表明した。

 

Report: Ukraine's Right Sector Leader Urges Terror Attacks on Russia

Ukraine's Neo-Fascist Right Sector Leader Dmytro Yarosh to Run for President

 

 米国のネオコンは、以前からウクライナの反露極右だけでなく、チェチェンの反露テロリストを支援し、チェチェン人の対露テロはテロでなくロシアの支配に対する抵抗運動だ、と正当化してきた。その点で、ネオコンに支持されたウクライナの極右がチェチェン人の反露テロを支持するのは当然といえるが、この支持表明はロシア政府に「ウクライナ新政権はテロリストだ」と非難する正当性を与えてしまい、国際政治的にウクライナ新政権自身を不利にしている。露政府は、発言者のヤロシを、テロを公然と支持するテロリストとして逮捕すべく、国際指名手配した。

 

Russia puts Ukraine far-right leader on international wanted list over calls for terrorism

 (ロシア学校占拠事件とプーチンの独裁

 

 ウクライナの中でも、ロシア系が人口の6割を占め、古くからロシアの海軍基地もあるクリミア自治共和国では、議会が3月5日に、ウクライナからの分離とロシアへの編入を、全会一致で可決した(賛成78、反対0、棄権8)。議会はあわせて、ウクライナから分離してロシアに編入することについて問う住民投票を3月16日に行うことを決めた。この住民投票は当初3月30日に予定され、住民に尋ねる事項も「ウクライナにおける自治拡大」についてだったが、投票日が前倒しされ、問う案件も「ロシアへの編入」に変更された。住民投票は賛成多数で可決されそうだ。

 

Ukraine crisis: Crimea now part of Russia, local parliament declares

 

 オデッサなど、ロシア系住民が多いウクライナ南部の3都市の議会も、クリミアに合流してウクライナから分離独立すると表明した。東部地域でも、自治拡大や独立の決議が相次いでいる。

 

3 South Ukrainian Cities Want to Join Crimea - Lawmaker

 

 ロシアのプーチン大統領は先日の記者会見で、ロシアがクリミアを併合することはないと明言した。クリミアが編入を望んでも、ロシアが同意しなければ編入は実現しない。ウクライナから分離して、ロシアの影響下にある準州的な半独立国(独立したが国際的にほとんど承認されていない国)になりそうだ。前回の記事に書いたとおり、これは08年にグルジアから独立した南オセチアと同じ道筋だ。南オセチアは国際的に数カ国からしか国家承認されていないが、ロシアから政治経済の両面で支援されているので、国際承認は重要でない。ロシア領にしてしまうと米欧が対露批判を強めるので、ロシアは南オセチアを形式上、独立国にしている。クリミアに対しても同様のことが起こりそうだ。

 

 (Classic performance as Russia's Vladimir Putin breaks his silence

 

 米欧やウクライナ新政権は、クリミアの分離を認めていない。米欧は、東チモールがインドネシアから、南スーダンがスーダンから、コソボがセルビアから独立した時には、国内の一つの地域の住民の大半が分離独立を求めていることを「民主主義」と評価し、分離独立を支持・支援している。しかし今回は、クリミアという、すでにウクライナ国内で自治共和国になっている統一性のある地域が分離独立を求めているのに、認めないと言っている。

 

Ukraine: The Price of Internal Division

 

 米欧が、東チモールの独立を支持したのは、インドネシアというイスラム教徒が多い国を困らせるイスラム敵視策(のちの「テロ戦争」)だった。コソボの独立を支持したのは、セルビアというロシアと親しい国を困らせるためだった。南スーダンの独立を支持したのは、スーダンという反米的なイスラム主義の国を困らせるためだった。いずれも「民主主義」は詭弁で、米国の世界戦略に都合のいい分離独立だったので支持した。

 

 それらと対照的に今回は、ロシアという米国が敵視する国の傘下に入る分離独立なので、米国は、絶対認めないと言っている。しかも米国はウクライナで、自作自演の狙撃殺害行為を行い、テロを支援する極右ネオナチ勢力を、強い反ロシアであるというだけで支援し、政権転覆を引き起こしている。米国の、民主主義重視の姿勢は、ずるがしこいインチキである。日本や米欧の人々のほとんどが、そのインチキに気づかず、簡単に騙されている(しかもインチキだと指摘する人を「反米論者」「陰謀論者」扱いする)。

 

 (ウクライナ民主主義の戦いのウソ

 

 日本や西欧諸国の多くは単一民族性が高いので、容易に国民国家になれた。国民国家とは、単一の「国民」幻想で国内の人々を教育(洗脳)することに成功した国であり、圧政でなく教育(洗脳)によって国家の結束力ひいては経済力を高めることに成功した国だ。圧政は人々を疲弊させる(フランス革命以前からの)古くさいやり方だが、教育(洗脳)は人々を自らやる気にさせる(フランス革命を機に開発された)効率的で洗練された統治方法だ。うまく早く国民国家になれた国々が「先進諸国」である。

 

 対照的にロシアや中国は、多民族で多様で広大で、多様性を圧政で支配した前近代の帝国を、そのまま近代国家にせねばらなかった歴史があり、国民国家になりにくい。露中とも、人々に国民幻想を植えつけられず、代わりに社会主義の幻想を植えつける代替法で、近代国家になろうとした。ロシア帝国は、立憲君主的な疑似国民国家になることに失敗し、革命で倒されて社会主義幻想に立脚するソ連になったが、それも実体は独裁的な帝国だった。

 

米中関係をどう見るか

覇権の起源(3)ロシアと英米

 

 ウクライナは、そのソ連の独裁体制の中で、今の国境線が形成されている。ソ連の権力者は、社会主義政権を強化維持するため、ソ連東欧の国境線を意図的に民族ごとの統一を乱すよう引き直し、ソ連東欧の諸民族のナショナリズムの意識を根絶し、社会主義の「人民」の意識のみにしようとした。その一環としてスターリンは第二次大戦後、傀儡国にしたポーランドやチェコスロバキアから東部地域を割譲させ、ウクライナに編入した。後任でウクライナ系のフルシチョフは、クリミアをロシアから分離してウクライナに編入した。このようにソ連の独裁者によって恣意的に国境線が変更されて今に至っているウクライナは、簡単に国民国家になれない。

 

 続・ウクライナ民主化の戦いのウソ

 

 新政権が掲げるウクライナ民族主義は、国民の3割を占めるロシア系国民を排除する運動であり、国民国家の形成と正反対の、内戦と国家崩壊しかもたらさない。ウクライナの隣のベラルーシは、冷戦後も比較的ロシアの影響力がずっと強く、ロシアの傘下にいたために、経済がウクライナよりも安定している。冷戦終結の1990年の時点で、ウクライナとベラルーシの一人あたりGDPはほぼ同額だった。しかし今、ウクライナの一人あたりGDPはベラルーシの半分しかない。

 

 (Russia needs to defend its interests with an iron fist

 

 冷戦後おおむねロシアの傘下にいたベラルーシは安定を確保して発展できたが、反露派と親露派との政争に終始し、政権交代が頻繁に起こり、政情の不安定が続いたウクライナは、経済も発展できず、多くの国民が貧困にあえいでいる。ウクライナの反露政権は、04年のユーシェンコ政権も今回のネオナチ政権も、米国による政権転覆支援によってできている。米国は、ウクライナに貧困と混乱をもたらしている。米国はベラルーシに対しても、ウクライナと同様に野党勢力を扇動して反露的な政権転覆を画策したが失敗した。ベラルーシは親露政権が続き、安定と発展を実現している。

 

 米国が冷戦後、もっとロシアと協調する戦略を採っていたら、ウクライナは安定し、経済成長できたはずだ。実際のところ米国は逆に、ウクライナからロシアの影響力を排除することばかり重視し、ウクライナは米露対立の場となり、発展できずにいる。しかも米国は、これまでウクライナに親米政権ができてもIMFを通じて緊縮財政を要求し、これがウクライナの成長を抑止する効果をもたらした。前回の記事に書いたように、ウクライナはEUの傘下に入るよりロシアに傘下にいた方が経済的に発展すると、米国の権威あるシンクタンクが分析している。

 

Leading U.S. Think Tank Concludes E.U. Deal Would Have Ruined Ukraine

 

 ウクライナや東欧に対しては、戦前のドイツもソ連に対抗して影響力を行使していた。ドイツは敗戦後、東欧ソ連地域への影響力をすべて失い、ソ連を敵視する米国の覇権傘下に完全に入ったが、冷戦終結後、経済面主導で、再び影響力を拡大している。ドイツは表向き、米国と協調してウクライナの極右新政権を支持し、ロシアを非難しているが、ドイツは米国に比べ、ロシアと協調しようとする傾向が強い。米国はロシアをG8から追放したがっているが、ドイツは「米欧とロシアが定期的に直接話し合える場はG8しかない」と言って、それに抵抗している。

 

 German foreign minister against excluding Russia from G8

 

 ロシア自身は多極型のG20を重視、米英主導のG8を軽視しており、G8から追放されてもかまわない。プーチンは、これを機にG8を潰したいとすら思っている(ロシアのG8加盟は一昔前のゴルバチョフの遺産だ)。客観的にもリーマンショック後、世界の経済運営の中心はG8からG20に移っており、G8やG7は米欧日プロパガンダの中だけに生き続ける「亡霊」だ。

 

 (G8からG20への交代

 

 米国は地理的に東欧から遠く、この地域がどんなに混乱しようが自国に直接影響がなく、過激にロシアを敵視する。ドイツは地理的に近いので混乱の影響を大きく受け、現実的に振る舞わざるを得ず、ロシアとの協調を重視している。ドイツが消費する天然ガスの40%、石油の35%をロシアから輸入している現実もある。ドイツは本格的なロシア制裁に反対で、ロシアとEUとのビザの相互自由化を延期するぐらいしかやりたくない。

 

 Russia ties compound German dilemma in Ukraine crisis

Ukraine crisis: US-Europe rifts surfacing as Putin tightens Crimea grip

Anti-Russian sanctions are not profitable to West - experts

 

 米国とドイツはいずれも、ウクライナ新政権に対し、IMF主導の緊縮財政策をやるよう求めているが、その意図は微妙に食い違っている。米国は「財政緊縮を実現した方が強い政府ができ、経済成長につながる」と考えており、新政権に緊縮財政を求める一方で、ロシアが融資をやめた150億ドルの穴埋めとして、100億ドルの緊急融資を約束している。対照的にドイツは、ウクライナ新政権が財政緊縮をやりきれず、人気を失っていずれ親露政権に取って代わられることをあえて看過し、ウクライナがロシア傘下に戻ることで再び安定することをひそかに望んでいるように見える。今回のウクライナ騒動は、ドイツの再台頭をも加速しそうだ。

 

ドイツの軍事再台頭

 

 ウクライナ新政権は、前政権が金を持ち逃げしたので、政府の国庫が空っぽで、緊急融資が不可欠だと言っているが、ドイツなどEUとIMFは、国庫は空っぽでなく資金がまだあるはずだと言って、この言葉を信じていない。EUはIMFに働きかけ、ウクライナ新政権に対する融資を5月の総選挙後までやらないことをIMFに決めさせた。

 

Kerry unveils $1bn in US aid for Kiev's transitional government

 

 前回の記事に書いたように、ウクライナ新政権の首相にアルセニー・ヤツェニュクを据えたのは、米政府が決めた人事だ。ヤツェニュクは中央銀行副総裁や経済担当相、外相を歴任しており、緊縮財政をめぐる米欧の要求について熟知している。米国は、傀儡として打ってつけと考えてヤツェニュクを首相に据えたが、ヤツェニュクは「国庫は空っぽだ」と主張し、より多くの資金を米欧から引き出そうとしている。ドイツは、これを芝居だと言って金を出さず、結果的にロシアを有利にしている。

 

After Initial Triumph, Ukraine's Leaders Face Battle for Credibility

Op-Ed: New prime minister may be Washington's man in Ukraine

 

 ドイツと米国はやり方こそ違え、結果的にプーチンのロシアを有利にしていることに違いない。米国は過激にやってウクライナの極右に政権をとらせ、クリミアに駐留権があるロシア軍の行動を「侵略だ」と言って騒いでいる。新政権が極右だということが暴露され、ロシアの行動は問題でないと中国やインド、発展途上諸国が言い出し、過激策を弄する米国に対する国際信用が今回も失墜している。

 

Russia And China Stand In Agreement On Ukraine - And That Is Very Bad News For The United States

India sides with Russia over Ukraine crisis

 

 半面、プーチンの冷静な対応が注目され、国際社会でのロシアの信用が拡大している。昨夏のシリア空爆騒動の時と似ている。西側では、米国の極端な対応との対照性で、ドイツの現実的で冷静な対応が目立ち、最終的にウクライナ問題は、ロシアとドイツの協調によって危機が回避されていきそうだ。その分、国際社会における米国への信用は低下し、世界の運営が米国抜きの、露中などBRICSや独主導のEUによって行われる「多極化」が進行していく。

 

US considers sanctions on Russian banks

 

 米国はロシアの銀行にドルの使用を禁止する経済制裁も検討しているが、これをやると逆にロシアが中国の助けを借りてドルの基軸通貨制を壊そうとする動きが強まり、最終的にドルと米国の覇権にとって不利になる(現時点で中国はまだ消極的だが)。プーチンは以前から、中国などBRICS諸国との間で、ドルを使わず相互の通貨で貿易決済する新体制を進めており、米国の対露金融制裁は、それを加速するだけだ。米国のロシア制裁は、プーチンを不必要に過激化させ、米国自身の覇権失墜につながる。

 

imp5 dollar Kremlin warns US over potential sanctions

 

 今回の事態に喜んでいる国の一つはイランだ。イランは、米国が自国に対してやったのと同じ制裁をロシアにやろうとしているのを見て、ロシアに関係強化を持ちかけ「制裁されても実害はない。恐れるな。制裁されたら貿易関係を強めつつ、一緒にドル潰しの攻撃をやろう」とロシアに提案している。ロシアとイランは、今回のウクライナ騒動の前に、ドルを使わない物々交換の貿易の拡大も決めている。

 

Iranian Ambassador calls Russia not to pay attention to Western sanctions

Iran and Russia negotiating big oil-for-goods deal

 

 米国がロシアや中国への敵視策を強めるほど、露中やその他の非米・反米諸国が結束し、米国の覇権を引き倒そうとする動きを強め、多極化が加速する。その点で、露中敵視の米国の強硬派は、米国覇権を自滅に誘導し、世界の政治構造を転換して新興諸国主導の世界的な経済成長の加速につなげようとする「隠れ多極主義者」である。

 

 米国は長らく、プーチンの人気を失墜させてロシアを再混乱に導こうとしてきた。しかし今回の件で、ロシア国内でのプーチンの人気は逆に高まっている。ソ連時代、ロシア人は、ソ連の諸民族の上に立つエリート的存在だった。中央アジアやウクライナなどソ連傘下の各共和国に多くのロシア人が移民し、現地の民族より良い暮らしをしていた。しかし冷戦終結後、これらの旧ソ連諸国は地元の民族のナショナリズムに基づく国家が作られ、そこに居続けたロシア人(ロシア系住民)のほとんどは、仕事を奪われ、ロシア語教育や国籍、福祉などの権利を奪われ、貧困層におとしめられ、窮してロシア本国に戻っても再起は難しかった。

 

Ukraine crisis and Olympics boost Vladimir Putin's popularity in Russia

 
 ウクライナ東部に住むロシア系住民は、そうした困窮するロシア人の一例だ。バルト3国の独立をめぐり、エストニア人やラトビア人のナショナリズムの再獲得は美談として世界で華々しく報じられたが、人口の2−3割を占めるロシア系住民に対するひどい差別はほとんど報じられない。プーチン自身を含めロシア人の多くが、このような冷戦後の状況に心を痛めている。「クリミアやウクライナ東部のロシア系住民を守る」と宣言したプーチンの支持率が急騰したのは当然だった。
 Voice of Russia

ウクライナをめぐる米国の対ロ制裁がもたらすもの

   欧米諸国は対ロシア制裁を導入する可能性があるが、そのことが一連の重要な国産問題の調整に否定的影響を与える可能性がある。

   この事は、米国のケリー国務長官も、米国下院での聴聞会で発言し認めている。ケリー国務長官は、特にイランの核問題やシリア紛争、アフガニスタン情勢などに影響が出ると認めた。ロシアは、シリアやイランをめぐる交渉プロセスで重みのある成果を収め、アフガニスタンにおいては米国を助けている。ロ米関係が悪化した場合、そうした地域はどうなってしまうのか?米国は、国際的な規範や各国独自の憲法の条項を破り、暴力でウクライナの権力を奪取することを支持し、ロシアが強硬な立場をとらざるを得ない立場に追い込んだ。
 
   VOR記者は、アラブ調査センターのボリス・ドルゴフ研究員に意見を聞いた―
 
   「ウクライナでの出来事の後、ロシアがシリア危機の政治的解決支持やシリアの合法的政権との関係強化において、これまでより強硬な政治路線を取るであろうことは当然でしょう;」
 
   ロシア政府は、アフガニスタンに関しても切り札を持っている。ロシア領内を通じて、米軍貨物のかなりの部分がアフガンに運ばれているからだ。今年予定されている米軍部隊のアフガン撤退も、ロシア領内を経由する。
 
   ドルゴフ研究員は「対ロ制裁が採択された場合、ロシアは自国の南部国境政策も引き締めるだろう」と見ている―
 
   「アフガン紛争解決におけるロシアの役割は増大しています。ロシアは、アフガン紛争解決に参加する際、自らの安全保障にさらに大きな注意を払うかもしれません。つまり、米国をはじめとした西の連合国などの国々の利益に目を向けなくなるということです。」
 
   それ以外にロシア政府は、欧米が嫌がるイランとの経済及び軍事技術協力を拡大する可能性がある。先にロシアは、この問題において、米国との間にある妥協に達していた。
 
   ひとことで言えば、ロシアに対する国際的な制裁について欧米が熟考しなければならない一連の要因があるということだ。例えば、ロシア政府は事実上、シリアの軍縮及び化学兵器廃絶に関する提案をオバマ大統領に委任したことを忘れてはならない。そうした方向であらゆる成果が台無しになることは、米国にとっても得策ではないだろう。
 
   ここで再びドルゴフ研究員の意見を御紹介したい―
 
   「米国が恐らく、言葉を実行に移すことはないでしょう。彼らは、威嚇的なレトリックから実際の脅しに移ることがないよう祈っていると思います。ウクライナの民族主義者のせいで世界を第三次世界大戦のきわにさらす事など、どんでもありません。 事実が示しているように、米国はNATOの同盟国の力を借りてさえ、アフガニスタンにもイラクにも、さらに他のどこにも秩序を確立することはできていないのです。」
 
   専門家の大部分は、ケリー国務長官が強硬な発言をしないわけにはいかない理由をよく分かっている。そうでなければ、オバマ政権は、支持者や反対者の目に弱腰だと映るだろうし、民主党が再び信頼を得るのはひどく困難だからだ。それゆえクリミア問題をめぐる強硬発言、ロシアに対する脅迫的物言いは、多くの点で、米国内の世論を意識したゲームに過ぎないのだ。
 
 
CNN

クリミアが独立宣言、欧米は対ロシア制裁を発表

2014.03.18 Tue posted at 09:59 JST
 
 
(CNN) ウクライナ南部クリミア自治共和国は住民投票の結果を受けて、17日にウクライナからの独立を宣言し、ロシアに編入を要請した。米国と欧州連合(EU)は同日、ロシアやクリミアの当局者らを対象とした制裁措置を発表した。
 
選管発表によると、住民投票ではロシア編入への賛成票が96.7%を占めた。
 
ロシアのプーチン大統領はクリミアの独立を認める大統領令に署名した。ロシア議会では近く、クリミアの編入要請を受けた審議が始まる見通しだ。
 
EUのアシュトン外交安全保障上級代表は、ウクライナの領土と主権、独立が脅かされているとして、クリミアの親ロシア派指導者やロシア議会でクリミア併合を承認した有力議員10人、ロシア軍司令官3人を含む計21人への制裁を発表。ロシアに対し、「負の連鎖を止めるためにはクリミア編入を中止するべきだ」と改めて呼び掛けた。
 
EUは近く予定される首脳会議で、さらに制裁を拡大する構えだ。
 
米国のオバマ大統領はロシアに「これ以上挑発行為を続けても孤立が深まり、国際社会での居場所がなくなるばかりだ」と警告。プーチン・ロシア大統領の側近2人やヤヌコビッチ・ウクライナ前大統領を含む計11人を対象に、渡航禁止や資産凍結の制裁措置を取ると述べた。
 
このうち、プーチン大統領の側近の1人はロシアのメディアとのインタビューで、「制裁の対象となったことは、私のロシアへの尽力が認められたことを意味する。非常に光栄だ」と語った。
 
ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は17日夜のテレビ演説で、政府は危機の外交解決に全力を尽くすと強調した。その一方で軍に部分的な動員令を出し、「母国防衛のための団結」を訴えた。
 
ヤツェニュク首相はCNNとのインタビューで、「ロシアはウクライナへ侵攻する可能性が高い」との懸念を表明。「こちらが平和を提案するのに対し、ロシアは戦争を提案している」と非難した。
 
クリミアと同様にロシア系住民の多いウクライナ東部でも緊張が高まっている。東部の主要都市ドネツク中心部の広場では、数千人規模のデモ隊が「ドネツクはロシアの都市だ」と気勢を上げ、同市でも住民投票を実施するべきだと主張した。
 
                          **************************
 
 ヤツェニュク政権は米国とEUの帝国主義者を後ろ盾にしてクーデターを起こしてできたファシスト集団で親米、親EUファシズム傀儡政。ウクライナ革命は革命ではなくて帝国主義者たちによるクーデターであることを欧米、日本のメディアは伝えない。欧米、日本では情報操作が行われている!
 

「ロシアは米国にとって脅威」 米国民の過半数 世論調査

2014.03.15 Sat posted at 12:40 JST
 
 
ワシントン(CNN) ウクライナで危機的状況が続く中、米国民の過半数がロシアは米国にとって深刻な脅威と見ていることが、14日に発表されたCNNと調査機関ORCインターナショナルによる最新の世論調査の結果で明らかになった。
 
同調査で、ロシアのプーチン大統領に対し悪いイメージを持っている米国民の数が過去1カ月間に急増していることが分かった。米国民の大半が、ロシア政府が隣国のウクライナで取っている行動は国際法違反と考えており、さらに回答者の半数が米国とロシアは再び「冷戦」に突入する可能性が高いと回答した。
 
同調査では、ロシアは米国の脅威であると回答した人の割合は69%に上った。
 
CNNの世論調査担当ディレクター、キーティング・ホランド氏は「(69%という数字は)2012年から25パーセントポイントも増えており、ソ連崩壊以来、最高の数字だ」と語る。
 
一方、ロシアを脅威と見ていない人の割合は31%で、2年前の53%から減少した。この結果から、米国に対する脅威とみなしている米国民の割合では、ロシアは北朝鮮(71%)やイラン(70%)と同水準ということになる。
 
プーチン大統領について好意的な見方をしている人の割合はわずか11%で、回答者の68%はプーチン氏について否定的な見方を示した。
 
ホランド氏は「この数字を見れば明らかなように、米国民はプーチン大統領を嫌っている。プーチン氏に対して悪いイメージを抱いている人の割合は2月から14ポイントも増えた」と付け加えた。
 
          ****************************
 
 イラク戦争でも米国は、大量破壊兵器だのアルカイダの関与などといって米国民を騙してフセインの脅威を煽り、国民の大半がイラク戦争を支持してしまいました。日本の対応は、
 
クリミア併合 日本政府 対露制裁発表 欧米より緩い「二段落ち」
 
18 May 2014
 
 
 政府は18日、ウクライナ南部クリミア自治共和国の独立を承認したロシアに対し、査証(ビザ)発給要件緩和に関する協議を停止する制裁措置を発表した。両国間の新投資協定など3つの協定締結交渉の開始も見合わせる。良好な日露関係に配慮し、米国や欧州連合(EU)と比べ「二段落ち」(政府関係者)となる緩やかな内容にとどめているが、ロシアがウクライナへの進出を強めれば追加制裁を検討する。
 
 岸田文雄外相は18日の記者会見で、ロシア編入に賛成したクリミア共和国の住民投票について、ウクライナ憲法に違反し法的拘束力がないため結果を認めない考えを強調。ロシアの編入受け入れの動きも「力を背景にした現状変更の試みを決して看過できない」と批判した。
 日本の制裁内容は、EUが住民投票前の6日に発表した「査証自由化交渉の停止」などとほぼ同じで、第2段階の制裁に入った米国やEUとの温度差は際立っている。
 
 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は18日の記者会見で「(第2次)安倍晋三政権発足以来、構築された日露関係に基づき、問題解決に向けしかるべき役割を果たしたい」と述べ、安倍首相とプーチン大統領との良好な関係や、北方領土交渉などに配慮したことをにじませた。
 
 経済産業省と露経済発展省が19日に主催する「日露投資フォーラム」は、茂木敏充経産相が「国会日程」を理由に欠席するものの、他の政府関係者は予定通り出席する。岸田氏の4月下旬の訪露や秋のプーチン大統領来日も「現時点で判断していない」(岸田氏)と様子見の構えをみせた。
 ただ、外務省幹部は「ロシア軍が親露系住民の多いウクライナ東部に進出する事態となれば、より強い制裁を検討せざるをえない」と指摘する。
 
 安倍首相は18日夜、官邸で行われたベトナムのチュオン・タン・サン国家主席との会談で、ウクライナ情勢について「対岸の火事ではない。力を背景とした現状変更であれば厳しい対応を取る立場を明確にしている」と述べた。
 
YAHOO 意識調査:よく見てるわね♪

意識調査

日本もロシアへの制裁に加わるべき?
 
 
時事通信
 
クリミアのロシア編入要請を受け、欧米はすでにロシア制裁強化の方針を示し、日本も制裁を検討。北方領土問題を抱える日本はロシアとの関係悪化は避けたいのが実情との報道もありますが、あなたは、日本もロシアへの制裁を実施すべきだと思いますか?
 
(ウクライナ問題と北方領土問題は全く関係ないことです。北方領土問題と絡めて問うことは邪悪ですね。自分たちに都合がいいことを支持するのではなくて、正しいことを支持するべきですよね♪)
合計:17,739
 
実施期間:2014年3月17日〜2014年3月27日
 
3月18日22時における結果
  • 裁すべき
  •  4,750票:26.8%
  • 制裁すべきではない
  • 11,298票:63.7%
  •  
  • 分からない/どちらともいえない
    1,691票:9.5%
    *********************
 
 実に驚くべき結果だと思います。NHKをはじめ日本のメディアがデタラメな報道をやっているのに、みなさんよく見ていますね。ウクライナ危機については国民の関心はそれほど高くないですから、投票している人たちはそれなりに関心をもってインターネットで調べている人が多いようですね。実に見事なコメントをしている人が多いのには本当に感心しました。コメントの評価の高いものを紹介いたします。
 
1位:59票
Youichi Raelian Oosaka · 京都工芸繊維大学
欧米がウクライナにクーデータを仕掛け傀儡政権をたてて、自分たちの都合の
良い政治をさせようとしているだけ。クリミアの自治や帰属問題は
クリミアの人が決めること。住民投票は合法的に行われている。
ロシアはクリミアの人の意思を尊重しているだけアメリカは口を出すな
日本はアメリカの言いなりにならず、独自にロシアを支持するべきだ。

Matsushiba Naoki · トップコメント投稿者
クリミアの革命政権は、ネオナチが閣僚になっているネオナチ政権。彼らがハイルヒトラー式の敬礼しているところやナチスの鍵十字をもした旗を掲げた集会とかネットで検索すればぼろぼろ出てくる。
選挙で勝てなかったので、暴動で権力を奪取した。
クリミア半島のロシア系住民がパニックになって、ロシアに保護を求めたのは当然すぎる。
オバマもアメリカ国内のユダヤ系市民からは、今回の制裁措置を避難されている。
ロシアを攻撃することでネオナチの問題が隠れてしまう。

南部 勇博 · トップコメント投稿者 · 高知工科大学
首を突っ込むべきではないと思う。中立で。
johnkimさんのブログより転載

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