朝鮮大好き！しきちゃん

STAP事件(28)：メディアの報道

 

小保方氏に残されたただ1つの道、失敗すれば「韓国人生物学者の二の舞いに」―中国紙

配信日時：2014年4月15日 13時27分

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86582

 

http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=2014041508.jpg&s=418123&u=

 

2014年4月15日、STAP細胞の論文不正問題で研究ユニットリーダーの小保方晴子氏が会見を開き、改めてSTAP細胞は存在すると発言したが、作製に成功したという第三者の詳細が明らかにされないなど、疑義は完全に晴らされていない。

これに関連して、中国紙・南方週末は「日本の女性科学者小保方晴子、彼女を救うただ1つの道」と題した記事を掲載した。

報道では、小保方氏の状況がかつてES細胞の論文を捏造（ねつぞう）した韓国の生物学者、黄禹錫氏に似ていると指摘。黄氏は2004年にサイエンス誌でES細胞の作製に成功したと発表し、「韓国の誇り」などとノーベル賞受賞を期待されるほどに注目を集めたが、その後の調査で捏造と判明。2009年には研究資金をだまし取ったなどとし、懲役2年の有罪判決を言い渡されている。

小保方氏も黄氏同様、新たな万能細胞となるSTAP細胞の作製に成功したと発表した当初、メディアはこぞってその偉業をたたえた。ところが、論文の不正問題により、現在は厳しい状況に置かれている。小保方氏が黄氏の二の舞にならないためには、自身が提唱する方法で第三者が作製に成功するしか道はない。第三者が作製に成功すれば、彼女の汚名もある程度は挽回できるが、作製できなければ、「第二の黄禹錫」になる可能性もあると報道で伝えている。（翻訳・編集/内山）

 

小保方氏、ノート公開も不正認定確実＝「まるで中国の政界、きれいなものなどほぼない」―中国版ツイッター

Record China 5月9日(金)20時10分配信

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000041-rcdc-cn

 

2014年5月9日、いまだ収束を見せないSTAP細胞の論文不正問題。7日にはユニットリーダーである小保方晴子氏の実験ノートが公開されたが、日付がないなどおおざっぱなノートの記録に専門家のみならず一般人からも疑問の声が聞かれている。翌8日には理化学研究所が理事会を開き、再調査をしないと決めた。これにより小保方氏の不正の認定が確定。同騒動は中国ネットでも注目を集めており、中国版ツイッターには関連のコメントが数多く掲載されている。

「再調査しないのは、調査しきれないからに違いない」

「一連の騒動により、日本の科学者との合同研究を避ける人が増えるかもしれない」

「現代のベートーベンのゴーストライター問題に科学研究の論文不正。日本は中国をマネしているのか？」

「科学者が慎重さをなくし、発言に気を配れなくなったら科学の滅亡は近い」

「日本に倣って、中国も学術界の不正を徹底的に調査だ！」

「日本の科学界はまるで中国の政界だな。きれいなものなどほぼない」

 

（翻訳・編集/内山）

めちゃイケ「阿呆方さん」やっぱりお蔵入りか　小保方氏代理人からも抗議されていた

J-CASTニュース

 

http://www.j-cast.com/2014/05/07204087.html?p=all

 

   フジテレビ系のバラエティー番組「めちゃ×2イケてるッ！（めちゃイケ）」で、「STAP論文問題」で揺れる理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの会見パロディーの放送が予告されていたが、結局放送は見送られた。

 

   「阿呆方さん」という名前やスリッパで頭を叩くといった演出が「やりすぎ」などと批判され、小保方氏の代理人の弁護士が抗議したとの報道もある。このままお蔵入りになってしまうのだろうか。

5月2日に予告文と動画を削除

http://www.j-cast.com/images/2014/news204087_pho01.jpg
「阿呆方さん」の予告動画を流していた「めちゃイケ」公式サイト

 

   事の発端は「めちゃイケ」の公式サイトに掲載された、2014年5月3日放送回のオンエア情報と予告動画だ。「阿呆方さんが緊急会見涙目で○○はあります」との一文と、重盛さと美さん扮する小保方氏そっくりの女性が会見のような場で「あります！」と言った瞬間頭をスリッパで思い切り叩かれる映像が公開されていた。

 

   これに対し、ネット上では5月1日頃から「これは駄目だよ」「もし本当なら、やりすぎ」などと書き込まれ、5月2日に「阿呆方さん」が「渦中の女性」という記述に変更、この日夕方以降に予告文と動画が削除された。

 

   5月3日朝時点で、オンエア情報には「爆笑タカトシ大げんかめちゃギントンで解散結成20年目の大ピンチ」と追記され、新聞各紙の3日朝刊テレビ欄も同様に書かれていた。

ロンドンハーツでは大久保佳代子が「久保方さん」に

   結局14年5月3日の回は、追記されたオンエア情報にあった、お笑いコンビ「タカアンドトシ」がゲスト出演したゲームコーナー「めちゃギントン」が約25分と、「めちゃイケ」を特集した雑誌「Quick Japan」の編集部との企画が約25分の2本立てで放送された。

 

   「めちゃイケ」の公式サイトには5月7日現在、「5月3日（土）の放送は、一部内容を変更しました。ご了承下さい」との注意書きが掲載されている。

 

   また、5月7日には日刊スポーツなどのスポーツ紙が、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士が、2日午前にフジテレビに抗議文を送ったと報じている。フジテレビからは2日夕方に電話があり、「トーンを落として放送する」と説明され、「番組を見させてもらって考える」などと答えたという。

 

  「めちゃイケ」での放送は見送られたが、5月6日放送のテレビ朝日系「ロンドンハーツ」では、お笑い芸人の大久保佳代子さんが小保方氏の会見時のファッションを意識した出で立ちで登場し、表情をマネしながら「STAP細胞はありません！」と言っていた。他の出演者からは「久保方さん！」と呼ばれ、面白がられていた。三木弁護士はこちらについては静観するという。

 

　  ロンドンハーツに触発され、めちゃイケの「阿呆方さん」コントも日の目を見るのだろうか。それともお蔵入りしてしまうのだろうか。フジテレビに問い合わせたが、5月7日19時現在、回答は得られていない。

STAP事件(27)：事件の背景を考慮すべき

　成果主義と秘密主義がSTAP事件を引き起こした

小保方さん「共同研究者のプレッシャーあった」 論文執筆時の「心理状況」明かす

弁護士ドットコム 5月7日(水)22時38分配信

http://amd.c.yimg.jp/im_siggpsBHAHyMjrcY6VZ_juej2A---x200-y133-q90/amd/20140507-00001494-bengocom-000-2-view.jpg

4月9日に大阪市内のホテルで開いた記者会見時の小保方晴子リーダー（中央）

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00001494-bengocom-soci

 

 STAP細胞の研究論文をめぐって、理化学研究所の調査委員会から「研究不正」を認定された小保方晴子研究ユニットリーダーは5月4日、同調査委に対して、不服申立書を補充する文書を新たに提出した。

小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダー記者会見（写真）

今回の文書では、過去の裁判例などを引き合いに出しつつ、「ねつ造」や「改ざん」など研究不正があったか否かの判断は「司法的解釈」に基づいておこなわれるべきと主張している。

また、論文執筆時の状況について「極めて多忙であった」と説明。「早く論文発表しないと、先を越されて新たな発見がなされるかもしれないという想い」や「共同研究者からのプレッシャー」もあったことが、「画像の取り違え」につながったと弁明している。

今回の「不服申立についての理由補充書（2）」（要約版）の全文は次のとおり。

●不服申立についての理由補充書（2）（要約版）

第1　「改ざん」「捏造」については司法的解釈がなされるべき

　仙台地方裁判所平成25年8月29日判決（平成22年（ワ）第1314号、平成22年（ワ）第1712号事件）は、A大学の元総長である金属材料科学分野の研究者が提訴した名誉毀損に基づく損害賠償等の請求事件において、本件調査対象項目（1―2）の画像操作と類似の写真捜査がなされた下記の行為について、「文科省ガイドラインやA大学ガイドラインにおけるねつ造、改ざんの意義（注 これらのガイドラインにおける「ねつ造」、「改ざん」の意義は下記のとおり）に照らせば、上記写真（注 写真に加えられた操作の内容は下記のとおり）の掲載は、故意に存在しないデータを作成したり真正でないものに加工したりしたものではないから、結果的に不正確な断面写真が掲載されたことは否定できないとしても、07年論文（注 紛争の対象となった論文）にねつ造、改ざんがあるとはいえない。」との判断を示している（資料13）。

記

（上記判決が引用している文科省ガイドライン及びA大学ガイドラインの内容）

　文科省ガイドラインにおける「ねつ造」「改ざん」の意義は次のとおり。

　また、A大学のガイドラインにおいても、「ねつ造」「改ざん」の意義は、文科省ガイドラインと同一である。

　◯　ねつ造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。

　◯　改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。

（上記裁判例における写真操作の具体的内容）

　論文は、キャップ鋳造法により直径30mmのバルク金属ガラスを作製することができた旨を報告するもの。作製された試料がバルク金属ガラスであることの根拠として、作製された試料の断面写真が掲載されているが、同写真は、一断面を撮影した4枚の写真を1つの写真に組み合わせた後、当該写真データを論文の原稿ファイルに貼り付ける過程において、縦横比の設定を固定することを失念したために、実際の断面と縦横比が8％弱異なる結果となっている。

　上記の判決が示すように、複数枚の写真を1枚の写真に組み合わせた場合であっても、故意に存在しないデータを作成したり真正でないものに加工したりしたものではないから、ねつ造、改ざんに該当しないというのが、文科省ガイドラインに規定する「ねつ造」「改ざん」についての司法的解釈である。

　理化学研究所の「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」（本規程）における「捏造」「改ざん」の意義も文科省ガイドラインとほぼ同じ内容である。そして、調査報告書において「捏造」や「改ざん」があったとして「研究不正」の判断がくだされると、それは申立人にとって懲戒処分や名誉侵害等の回復しがたい重大な不利益に直結することに鑑みれば、調査委員会における「捏造」「改ざん」の有無の判断は、上記の司法的解釈に基づいてなされるべきは当然である。

第2　画像取り違えの経緯を考慮した判断の必要性

　申立人による画像取り違えの経緯を理解するためには、まず、申立人がどのよう環境で（原文ママ）、どのような実験を行い、どのように論旨を考え、どのような状況で論文を執筆したかを把握する必要がある。そこで、別紙時系列表（要約版では省略）をもとに、上記の点について説明する。

1　所属

　申立人は、2013年2月までは、ハーバード大学医学部・ブリガムアンドウイメンズホスピタルに所属しており、理化学研究所には客員研究員として研究に従事していた。2013年3月1日、理化学研究所神戸事業所に移籍し、ユニットリーダーに着任した。

2　所在（実験をしていた場所）

　そのため、2011年2月までは、申立人は、理化学研究所神戸事業所の若山研において、若山氏の指導の下、実験を行っていた。その後、2013年3月下旬に、若山氏は、山梨大学に移籍した。2013年3月以降は、申立人は、笹井研にて実験を行っていた。

3　OCT4＋細胞の作製実験の変遷

　申立人は、2013年3月までは、物理的ストレスによって、Oct4＋細胞を作製する実験を行っていた。

　2011年4月、酸刺激によってOct4＋細胞が出現することを発見したので、同年4月から5月にかけては、様々な細胞（BM,Brain,Lung,Muscle.Fat,Fibroblast等）を用いて、様々な溶液でストレスを与える実験を行い（資料10）、6月ころからは酸性溶液の濃度や時間を変えて実験を進めていた。

　そして、6月下旬には、CD45＋細胞を酸刺激することにより、多能性マーカー（Oct4,Nanog）陽性細胞が出現することを確認した。CD45＋細胞は、幹細胞でないことが明らかになっているので、これ以降は、CD45＋細胞を用いることとした。

　このような経過を経て、プロトコールが固まり、2011年10月以降、CD45＋細胞を酸刺激してOct4＋細胞を作製する実験を繰り返していた。Oct4＋細胞を用いて、分化実験やキメラ形成実験等を行うためである。

4　テラトーマ実験

　申立人は、2011年12月、CD45＋細胞を酸刺激して作製したOct4＋細胞をマウスに移植した（実験ノートP75）。そして、2012年1月にテラトーマをマウスから取り出し（資料11）、同2月に切り出し（実験ノートP99）、その後、テラトーマを免疫染色した画像を撮影している（画像B　資料6、資料9）。

5　論文の考え方の変遷

　論文についての考え方（構想）は、4段階の移り変わりがある。

　学位論文（2011年3月）では、「物理的刺激により幹細胞化する」という論旨であった。

　2011年4月から同年12月にかけては、申立人は、「体細胞に物理的刺激や酸による刺激を与えることにより幹細胞化する」という論旨で検討していた（ラボミーティング資料　資料4）。この段階では、物理的刺激と酸刺激を区別して検討していなかった。

　さらに、2011年11月頃にはキメラ実験が成功したことから、2011年12月ころからは、申立人は、「ストレス処理により体細胞からキメラができた」という論旨で論文を作成することにした。2012年4月のNature論文（不採用）は、「ストレス処理により作製されたACC（Oct4＋細胞）でキメラができた」という論旨であった。この論文においては、テラトーマについては、論文中に具体的な記述はなく、また、Figureも掲載されていない。査読用の付属資料には、テラトーマの画像（A2）が掲載されているが、あくまで補足的なデータであり詳細な説明はない。

　その後、Cell誌やScience誌にも、同様の論文を投稿したが不採用となっている。

　申立人は、2013年1月から笹井氏に論文指導を受けることになった。笹井氏からの助言を受けて、2013年1月中旬からは「酸処理によって得られた幹細胞の性質」という新たな視点で論文を纏め直すことになった。

6　画像の差し替え忘れ

　その後、申立人は、2ヶ月弱の期間に論文2報を執筆した。この論文執筆にあたっては、今までの論文から大幅な変更が必要であった。すなわち、データはすべて酸処理によって得られた幹細胞からのデータに差し替える必要があり、また、キメラだけでなく、Oct4＋細胞の性質を分析する様々な実験（in Vitro 実験やテラトーマ実験など）を追加する必要があった。

　この時、申立人は、テラトーマの免疫染色の画像について、酸処理のものに差し替えるのを忘れてしまったのである。

7　論文執筆時の状況

（1）　多忙な時期

　申立人は、2013年1月2月ころ、極めて多忙であった。

　すなわち、この当時、申立人自身の理研への移籍手続、若山研が移転するための準備が重なっていた。その合間を縫って、申立人は、論文2報を執筆したのである（詳細につき、陳述書2　資料14）。

（2）　論文投稿を急いだ理由

　このように申立人は、論文執筆時、極めて多忙であったが、早く論文発表しないと、先を越されて新たな発見がなされるかもしれないという想いもあり（共同研究者からのプレッシャーもあった）、また、申立人の実験指導をしていた若山氏（キメラや幹細胞の実験は若山氏が担当）が山梨大学に移る前に、若山氏による論文のチェックを受ける必要があるなどの状況もあり、論文投稿を急がざるをえなかった（詳細につき、陳述書2　資料14）。

（3）　画像の取り違えは特殊な状況下で生じた

　本件画像の取り違えは、このような事情のもとで生じた。

　一般的には、論文執筆にあたっては、十分にデータや画像を確認するはずであり、それゆえ、申立人が画像の差し替えを忘れたというのは、不自然な印象を受けるかもしれない。

　しかし、若山研の引っ越しや申立人の転職の最中に、2ヶ月弱という短期間で論文2報を仕上げたという特殊事情からすれば、このようなミスが生じることも十分にあり得ることであり、一概に不自然であると断ずることはできない。

　申立人は、上記の特殊事情のもと、テラトーマの免疫染色の画像について、差し替えを忘れてしまっていたのである。

8　小括

　このように、2011年3月から2013年3月までの間に、申立人の環境においても、実験方法についても、論文の考え方についても、多様な変遷があったのであり、さらに、論文執筆においては、特殊な事情のもとで短期間になされたものである。これらの事情は、画像取り違えの評価に強く影響するものであり、これらの事情を看過しては、適正な認定・判断はなしえない。

　本報告書の認定・判断は、これらの事情を何ら考慮しておらず、画像取り違えの状況を正確に把握していないといわざるをえない。

　申立人としては、再調査を実施の上、これらの事情を考慮して、画像取り違えについての状況を正確に把握したうえで、適正な認定・判断をなすよう、調査委員会に強く求める次第である。

第3　STAP現象検証プロジェクトによって実施されている実験結果の重要性

　論文に記載された実験条件と同一の条件によって同一の結果を再現できたならば、被通報者は新に論文に記載された実験に成功していたことが証明されることになる。本規程第15条第5項が、調査委員会の調査の方法として、必要に応じて、再実験の実施を指示し、または被通報者の申出により再実験を許可することができると定めているのは、再実験の機会を与えることにより、研究不正との疑義を晴らす機会を保障したものと考えられる。

　本件において、論文に記載された実験条件によりテラトーマ形成実験が成功したならば、申立人が真にテラトーマ形成実験を行い、テラトーマ画像を得ていたことが明白となる。すなわち、テラトーマ形成実験の再現がなされれば、「捏造」との疑いは晴れることになるのである。

　理化学研究所では、本年4月にSTAP現象を検証するプロジェクトが立ち上げられ、現在も検証のための実験が継続されているが、その検証実験の目的の一つとして、「論文に記載された方法で再現性を検証する」ことがあげられている。

　このことから、上記のプロジェクトにおける検証実験の結果を待たずに、申立人の行為を研究不正と断ずることは許されない。

　調査委員会が再調査を開始すべきことは当然であり、そのうえで、上記のプロジェクトにおける検証実験の結果を待って、申立人の研究不正の有無についての本報告書の判断が見直されるべきである。

第4　まとめ

　以上のとおり、本報告書は、「改ざん」「捏造」の解釈を明確にしておらず、しかも、申立人の画像取り違えの経緯やその状況について十分に調査することなく、勝手な推論を加えたために、重要な事実についての認定を誤ったものである。したがって、再調査を開始し、改めて適切な認定・判断をなすべきである。

　また、現在、検証実験が行われていることを鑑み、少なくとも同実験の結果を待たずして、申立人の行為を研究不正と判断することは許されない。

付属書類

資料13　判例時報2211号90頁

資料14　陳述書2

以上

（弁護士ドットコム トピックス）

弁護士ドットコム　トピックス編集部

 

 

　　早く発表しないと先越されるかも〜小保方氏

日本テレビ系（NNN） 5月7日(水)15時21分配信

 

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140507-00000029-nnn-soci

　

　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子氏が追加の文書を理化学研究所に提出した。「早く論文を発表しないと先を越されるかもしれないという想（おも）いがあった」などと当時の状況を説明している。

　小保方氏は理研の調査結果に不服申し立てをしており、その「理由補充書」を今月４日、理研側に提出したという。提出した文書では「当時は極めて多忙な時期で、早く論文発表しないと先を越されて新たな発見がなされるかもしれないという想いがあった。共同研究者からのプレッシャーもあった」などと画像を取り違えた経緯を説明している。

　また、東北大学の元総長らが研究論文の不正の有無を争った去年の民事裁判の判決を引用。「故意に存在しないデータを作成したりしたものではないから、ねつ造や改ざんがあるとはいえない」などとした判例をもとに、改めて「不正」にはあたらないと主張している。

　小保方氏は「当時の状況をきちっと理解してほしい」と話しているといい、代理人は不正認定の撤回などを求めている。

 

 

「STAP問題」調査委員会の「最終報告」 記者会見で注目すべき3つのポイント

http://www.bengo4.com/topics/img/1333.jpg

 

http://www.bengo4.com/topics/1356/

新しい万能細胞「STAP細胞」の研究論文をめぐる疑惑について調査を進めてきた理化学研究所（理研）の調査委員会は4月1日、東京都内で記者会見を開き、最終報告書を発表する。

 

この記者会見の模様は、ニコニコ生放送などで中継される予定だが、どのような点に注目すればいいのだろうか。争点になるだろう「3つのポイント」をまとめてみた。

＜ポイント１＞ 小保方リーダーは「不正」を働いたのか？

STAP細胞は1月下旬、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーらが英科学誌「ネイチャー」に発表した研究論文によって、世界的な注目を集めることになった。しかし、この論文について、不自然な点があるという指摘があいつぎ、理研は調査委員会を設けることになった。

いくつかの疑問点のうち、特に焦点となっているのが、実験画像の切り貼りと、他の論文からの画像流用という2点だ。

 

1つ目は、STAP細胞のDNAを分析する「電気泳動」の画像が切り貼りされていたのではないかという疑惑だ。小保方リーダーは調査委員会のヒアリングに対して、画像を切り貼りしたこと自体は認め、「やってはいけないことと認識していなかった」と回答したという。今回の調査報告では、小保方リーダーの行為が「改ざん」にあたり、不正行為と認定されるかどうかが、ポイントだ。

 

2つ目は、STAP細胞の万能性を示す画像が、小保方リーダーの博士論文の画像と同じものではないかと指摘されている点だ。小保方リーダーは「だいぶ昔の実験で得られた画像を間違って使ってしまった」と弁解しているという。だが、調査委員会の石井俊輔委員長は3月14日の中間報告の記者会見で、このような取り違えは「かなりレアなケース」であるとして、調査を続けていることを明らかにした。つまり、小保方リーダーが「意識的に」画像を流用した可能性を否定しなかったのだ。

 

今回の最終報告では、この画像流用が故意だったのか、それとも過失だったのか、どちらと認定されるかが注目される。もし故意、つまり、わざと画像を流用したのだとされれば、こちらも「改ざん」にあたるとみなされる可能性が大きいだろう。

＜ポイント２＞ 笹井副センター長の「役割」と「責任」は？

世紀の発見ともてはやされたSTAP細胞については、研究論文の筆頭著者である小保方リーダーにスポットライトがあたってきたが、「隠れたキーパーソン」として注目されるのが、小保方リーダーの上司であり、STAP論文の共同著者でもある理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長だ。

 

笹井副センター長は、再生医学の分野で日本を代表する研究者の一人とされ、生命科学の領域で顕著な功績をあげた現役研究者に贈られる上原賞を受賞したばかりだ。研究者としてのキャリアが浅い小保方リーダーを全面的にバックアップしてきたと見られており、今回の論文の作成にあたっても、小保方リーダーとともに中心的な役割を担ったとされている。

 

3月14日の中間報告の記者会見では、調査委員会の石井委員長が「論文の作成はかなりの部分、小保方さんと笹井さんの共同作業だったと認識している。論文の画像をどのようにアレンジして、論文のメインテキストをどういう論理の流れにするかということについては、笹井さんが指導したと認識している」と述べている。理研の野依良治理事長も、笹井副センター長について「責任は非常に重いと思っている」とコメントしている。

 

注目点は、そんな笹井副センター長が、今回の論文作成において、具体的にどのような「役割」を担ったのかだ。また、もし小保方リーダーの不正行為が認定された場合、笹井副センター長の「責任」をどうとらえるべきかも、大きな問題となるだろう。

＜ポイント３＞ STAP細胞は本当に「存在」したのか？

一般的な関心という点では、そもそもSTAP細胞なるものが存在したのかというのも、重要な問題だ。3月14日の中間報告の記者会見でも、記者たちから「STAP細胞はあったのか、なかったのか」という質問が何度も飛んだ。

 

しかし、今回の調査委員会の目的は、STAP細胞の研究論文に「不正」があったかどうかを調べることであり、STAP細胞が存在したのかどうかは、本来、調査の対象外だ。理研発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊センター長も「STAP細胞の真偽については、科学コミュニティの検証に委ねたい」と発言している。

 

だが、中間報告の発表後も、今回の論文に関わった研究者以外からは「STAP細胞の作成に成功した」という報告は寄せられておらず、「実はSTAP細胞は存在しないのではないか」という声がますます高まっている。

 

さらに3月下旬には、小保方リーダーがマウスから作成したという「STAP細胞」を調べたところ、実験に使われていないはずの別種のマウスの遺伝子が見つかった、という報道が流れた。これは、今回のネイチャー論文とは別の実験だが、STAP細胞の存在そのものに対する疑念が強まったのは間違いない。

 

このような「疑念」を踏まえ、今回の記者会見でも、「STAP細胞は存在していたといえるのか」という質問が出るとみられる。こうした問いに対し、理研の調査委員会が何らかの踏み込んだ回答を行うのか、あるいは、中間報告の時のようにその点には明確に答えずに終わるのか。記者たちとのやり取りも注目と言えそうだ。

（弁護士ドットコム トピックス）

STAP事件(26)：メディアの腐敗したオボちゃん報道

オボちゃんを叩き、愚弄し金儲けの道具にするメディア

フジの小保方氏パロディー、名誉毀損成立？制作側から「テレビがつまらなくなる」との声も

Business Journal 5月8日(木)2時25分配信

 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140508-00010000-bjournal-ent

 

　

http://amd.c.yimg.jp/amd/20140508-00010000-bjournal-000-3-view.jpg

4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘

 

　STAP細胞論文問題をめぐり、論文作成のプロセスに不正があると判断した理化学研究所（以下、理研）の内部調査結果に対し、理研の小保方晴子ユニットリーダーが不服申し立てを起こしていたが、理研の調査委員会は5月6日、この不服申し立てを退け、再調査しないとの結論をまとめた。これを受け、今後の焦点は小保方氏の処分や、撤回を含めた論文の扱いなどに移るが、論文責任著者である米ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授は一貫して不正認定に反対の姿勢を崩しておらず、小保方氏もSTAP細胞の作製に成功した第三者の存在を主張しており、いまだに事態収束の気配は見えていない。

　そんな中、3日放送のテレビ番組『めちゃ×2イケてるッ！』（フジテレビ系）が、小保方氏をパロディー化したコントの放送を予定していたことが判明し、物議を醸している。問題となっているコントには小保方氏を真似た「阿呆方さん」に扮したタレントがスリッパで頭をはたかれるという内容などが含まれており、放送前に予告動画が同番組公式サイト上に掲載され、そのコントが放送予定であることが判明。小保方氏の代理人がフジテレビに抗議文を送付するなどして、放送見送りに至ったという。

　代理人の三木秀夫弁護士は抗議の理由について、「小保方さんの会見をネタにしているのは明らかで『阿呆方さん』という名前や、頭をはたくというのは人権侵害にあたる」と説明しているが、今回、フジテレビがこのようなコントを放送しようとしていたことについて、法的にはどのような問題があるのだろうか。民事事件に詳しい弁護士は次のように解説する。

「もし裁判になれば、名誉毀損などが認められる可能性はあるかもしれませんが、小保方氏サイドとしては今後、理研の同氏に対する処分や論文の取り扱いなど、優先的に取り組むべき問題が山積しています。また、これ以上騒ぎ立てれば小保方氏のイメージを傷つける恐れもあるため、今回のフジテレビの事案については、局側の放送見送りという判断をもってひとまずクローズにしたい考えではないでしょうか。ただ、法律的問題以前に、ナイーブかつ流動的な社会問題の渦中におり、かつ入院中であるとされる一般人女性をパロディ化するというのは、マスメディアの行動として社会通念上、極めて配慮を欠いたものといわざるを得ません」

 

小保方氏サイドが「めちゃイケ」に抗議　コントは「人権侵害」

スポーツ報知 5月8日(木)7時2分配信

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000000-sph-soci

 

　新たな万能細胞とされたＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の調査委員会が小保方晴子氏（３０）の不服申し立てを退け、再調査しないとの結論をまとめたことが７日、分かった。

　今月３日放送のバラエティー番組で、小保方氏をネタとするコントの放送を予定していたフジテレビに対し、小保方氏サイドが放送前日の２日に「人権侵害にあたる」と抗議していたことが分かった。代理人の三木弁護士が７日、明らかにした。

　同局の「めちゃ×２イケてるッ！」（土曜・後７時５７分）が公式サイトで、小保方氏をパロディー化したとみられる「阿呆方さん」のコントを放送前に予告していた。

　三木弁護士によると、電話で同局広報部に抗議した上で、亀山千広社長（５７）あての抗議文も送付。２日夕に番組責任者から「阿呆方という名前は使わない。トーンを弱めたので（放送しても）よろしいか」と回答されたという。三木弁護士は「内容を見て考える。人権侵害と判断したらＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に申し立てる」と応じて３日の放送を見守ったところ、当該のコントは放送されなかったという。

　同局広報部は抗議を受けたことを認め、「編成的な事情で、総合的に判断して放送しなかった」と説明。亀山社長は「この件に関しては現場に任せています。現場が決めたことなのでその判断でよかったと思っています」とコメントした。

 

週刊誌・テレビの小保方叩きは異常だ！

WiLL 5月7日(水)21時5分配信 (有料記事)

 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140507-00010001-willk-pol

 

小保方さんは犯罪者か

 

　理研とマスコミによる小保方晴子さんへの攻撃が目に余る。STAP細胞発見の発表直後には、あれだけ小保方晴子さんを持ち上げた同じマスコミが、小保方さんを犯罪者のように扱っている。

　私はこの一文を、再生医学の世界的権威、笹井芳樹氏が東京で記者会見を開いた平成二十六年四月十六日の夜に書いている。小保方さんとSTAP細胞を巡る状況は、変化が激しい。この一文が掲載されたとして、発売時点では何か全く新しい事実が知られているかもしれない。思いも寄らないことが起きているかもしれない。

　だからこの一文を、四月十六日の時点で明らかになっていることを前提にして書くことにする。

　はじめに言うが、STAP細胞が本当に存在するのかしないのかは、科学の問題である。新聞やテレビの記者たちが決めることではない。あるいは、文部科学省や理研上層部が判断することでもない。そして言うまでもなく、私などにももちろん、分からない。

　STAP細胞が本当に存在するのかどうかを決めるのは、この分野の実験科学者たちが、これから同じ試みを重ねて、それが成功するかどうかである。

　世界中で、多くの同分野の研究者が実験の再現を繰り返すこと。それ以外の方法では答えは分からない。そして、私がこの原稿を書いている時点では、そうした報告はまだ報じられていない。

　そんなSTAP細胞の存否をここで論じ、断定するつもりはもちろんない。ただし、四月十六日の笹井芳樹氏の記者会見での説明を聞いて、STAP細胞が存在する可能性は相当あるのではないか？　と思ったことは正直に述べておく。

　そのうえで、私がここで取り上げたいのは、一月のSTAP細胞発見の発表のあと、小保方さんを巡って展開されてきた理研の一方的発表と、マスコミの報道のあまりのひどさである。

STAP事件(25)：トカゲの尻尾切り

理研は自らの責任逃れのためにトカゲの尻尾切りをやるな！

＜ＳＴＡＰ論文＞理研委、再調査せず　不正確定へ

 

 

http://amd.c.yimg.jp/im_siggupDXbY1dq8LQxSaaOnuFBQ---x343-y450-q90/amd/20140507-00000070-mai-000-6-view.jpg

小保方晴子氏＝大阪市北区で２０１４年４月９日、貝塚太一撮影

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000070-mai-sctch

 

　新たな万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題を巡り、理化学研究所の調査委員会（委員長・渡部惇弁護士）は７日、筆頭著者の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が求めていた再調査をしない方針を決めた。調査委の最終報告に対する小保方氏の不服申し立ては退けられ、論文中の２件の画像に不正があったとする結論が確定する見通しとなった。

　理研の規定によると、小保方氏の処分は、懲戒委員会が決める。懲戒委設置後約１カ月で結論をまとめる予定で、諭旨退職もしくは懲戒解雇となる可能性がある。また、理研は英科学誌「ネイチャー」に掲載された論文について、小保方氏ら著者に撤回を勧告する見通し。撤回されれば研究成果は白紙に戻る。

　小保方氏側は、４月１日に調査委が「２件の画像にそれぞれ改ざん、捏造（ねつぞう）の不正があった」と認定した最終報告について、同８日に不服申し立てをした。さらに、同２０日と今月４日、主張の詳細を説明する理由補充書をそれぞれ提出した。

　しかし、小保方氏側が提出した資料は、改ざん・捏造の定義や画像取り違えの経緯に関する反論が大半で、小保方氏が「調査委に渡した２冊以外にもある」としていた実験ノートなどは提出されなかった。このため調査委は「再調査が必要な新たな資料には当たらない」と判断したとみられる。

　懲戒委では、調査委の報告で「責任は重大」とされた共著者の笹井芳樹・発生・再生科学総合研究センター副センター長、若山照彦・山梨大教授（理研客員主管研究員を兼任）の処分も検討される可能性がある。【大場あい、斎藤有香】

 

【図表でわかりやすく】小保方氏と理研調査委の主張はどこで対立しているのか？

 

2014年04月09日

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1枚目/1枚中

 

ＳＴＡＰ論文:再調査せず　小保方氏側「失望と怒り」

毎日新聞　2014年05月07日　19時25分（最終更新　05月07日　20時41分）

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理研の小保方晴子氏＝大阪市北区で２０１４年４月９日、貝塚太一撮影

拡大写真

 

http://mainichi.jp/select/news/20140508k0000m040049000c.html

 

　理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文問題で、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）の弁護団は７日、理研調査委員会が再調査をしない方針を決めたことについて、「到底承服できない。調査の不備や事実誤認について指摘したのにもかかわらず、拙速で粗雑な扱いに深い失望と怒りを感じる」とのコメントを発表した。同日夕までに、理研から小保方氏側に再調査に関する連絡はないという。

 

　弁護団の三木秀夫弁護士によると、小保方氏は「とても信じられないが、事実ならとても悲しい」と驚いた様子だったという。

 

　今後、小保方氏の処分が決まれば、訴訟に持ち込まれる可能性がある。三木弁護士は「小保方氏の今後の研究人生などを考えると、いたずらに長引かせることがいいのか。本人や弁護団であらゆる選択肢を検討したい」と話した。【吉田卓矢】

 

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　理研は自分たちが再現性を確認せずNatureに論文投稿したことこそ本質的な問題であることを隠蔽するために、ねつ造や改ざんという問題に今回の事件の本質をすり替え、オボちゃんに責任をなすりつけて責任逃れをやろうとしているんです。

 

　本当に問われるべきは、ねつ造や改ざんがあったかどうか、あるいはSTAP細胞が存在するかどうか、ということではなくて、論文の実験が再現性があるかどうかということなのです。

 

　世界中の多くの研究機関が再現実験をやってすべて失敗していることから、論文の信憑性が問われるようになったのです。

 

　責められるべきは理研の秘密体質であり、再現性を確認しないで投稿した理研の責任こと最も問われなければなりません。

 

　野依良治理事長は引責辞職すべきですね。

 

 

ＳＴＡＰ論文問題 疑義が続出…調査委混乱続く

産経新聞 5月8日(木)7時55分配信

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000097-san-soci

 

http://amd.c.yimg.jp/amd/20140508-00000097-san-000-2-view.jpg

■「陽性かくにん！よかった」実験ノート公開

　新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文問題で、理化学研究所の調査委員会から不正と認定された小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が反論の記者会見を開いてから、９日で１カ月。小保方氏は調査委へ提出した４日付の書面で「早く論文を発表しないと先を越され、新たな発見がなされるかもしれないという焦りがあった」と明かし、再調査を求めている。調査委側も委員長が自身の論文への疑義で辞任するなど混乱が続いている。

　「ＳＴＡＰ細胞はあります」。４月９日の会見で、こう強調した小保方氏。細胞の作製に２００回成功したとも述べ、研究内容に自信を示しながら「不正ではない」と繰り返した。

　小保方氏は２０日、理研への不服申し立ての内容を補充する追加資料を提出。捏造（ねつぞう）とされたＳＴＡＰ細胞の万能性を示す画像の取り違えについて「真正な画像が存在する。差し替えを忘れただけ」と反論。改竄（かいざん）とされたＤＮＡ解析画像の切り張りについても「結果を偽装するものではない」と、改めて不正を否定した。

　さらに追加資料を準備するため２週間の猶予を求めた。会見以降、本人は入院中で報道対応は代理人弁護士が行っている。

　再調査の可否を審査中だった調査委の委員長だった石井俊輔・理研上席研究員（６２）が２５日、自身の論文で画像切り張りの疑いを指摘されたことを受け辞任した。石井氏は改竄ではないと不正を否定したが、小保方氏側は「石井氏が不正でないなら小保方氏も同じ」と主張。３０日、捏造と改竄の定義を改めて問う質問書を理研に提出するなど、石井氏問題を意識した戦術を展開した。

　調査委の混乱はさらに続いた。５月１日には、委員を務める理研の古関明彦副センター長と真貝洋一主任研究員の論文でも画像切り張りの疑義が浮上。小保方氏側は「（改竄の）定義を広げすぎると委員になる人がいなくなるのでは」とのコメントを出した。

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　小保方氏は４日、論文を執筆した昨年１〜２月は多忙で、画像の取り違えに気付かなかったとする陳述書を提出。悪意のない画像の切り張りは不正に当たらないとする過去の判例も示したが、新証拠に乏しい。

　理研は調査委の審査を基に再調査すべきかの判断を近く決定するとみられる。７日には調査委が再調査しないとの結論をまとめたとの一部報道があったことを受け、理研が臨時理事会後に「結論は出ていない」とするコメントを発表した。

　また、代理人弁護士らは同日、ＳＴＡＰ細胞の実験ノートの一部を初めて公開した。小保方氏は「エア（架空の）実験のように言われるのは情けない。ちゃんと実験していることを示したい」と公開に同意したという。

　公開したのは４月２０日に理研に提出した不服申し立ての補充書に添付したノートのコピーの一部。小保方氏の手書きのマウスの図と、ノートの内容を代理人が打ち直したもの。酸性の刺激で多能性を示す細胞が現れることを確認したとし「陽性かくにん！よかった」などの記述があった。

 

 

STAP事件(24):日本の研究者の実情

　　　　日本の科学研究者の待遇は最悪よ

「小保方事件と成果主義」ポスドク非正規研究者を不正に追い込む契約制度のワナ

プレジデント 5月1日(木)9時15分配信

 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140501-00012470-president-bus_all

 

■理研の研究者の8割は「1年更新」、常に雇い止めの恐怖にさらされる

　世紀の大発見から一転、「STAP細胞」論文に不正があったと世の中から指弾されている小保方晴子さん。理研側は彼女一人を悪者にしようとしているが、なぜ大胆な不正行為に及んだのか。遠因には理研の組織風土が大きく関係している。

　報道では理研の組織風土について「行き過ぎた成果主義により研究者が厳しい競争を強いられている」「任期付研究者が多く、業績がなければ研究者を続けられず、かかる重圧は相当なもの」という内部の研究者の声が紹介されている。

　理研の研究者は「過度の成果主義」といつクビを切られるのかわからない「有期契約労働者」という不安定な身分にさらされているのだ。

　実際、小保方氏をはじめとする大半の研究者は1年更新の契約社員であり、その数は3397人の研究者・職員のうち2793人、82％を占める(2012年度、理研資料)。

　たとえば今年度募集の「博士研究員」(ポスドク)は「単年度契約の任期制職員で、評価によりプロジェクト終了(平成30年3月31日終了見込み)まで再契約可能。給与は、経験、能力、実績に応じた年俸制」と書かれている。つまり身分は非正規の契約社員だ。

　もちろん、小保方氏の任期も5年だ。ポスドクなど大学や政府関連の任期付研究員は文科省の調べでは約10万人とも言われている。

　日本学術会議の調査(2011年9月29日)では、任期付研究員の年収は300万円未満が15.1％、300〜400万円未満が26.9％を占め、計42％。年収は年を重ねても変わらず41歳以上でも400万円未満が約40％を占める。

　また、有期契約という雇用形態に「全く満足していない」人が60％を超えている。任期付研究員になっても定年制研究員になれる保証はない。理研に限らず一般の非正社員と正社員の構図と何ら変わらない。

　そのうえ、来年は契約を更新されないかもしれない、つまり雇い止めの恐怖に常にさらされる。一部上場企業の建築設計業の人事課長は「契約更新時期になると、仕事も手につかなくなるほど精神的に不安定な状態になる人が増え、中にはうつ症になり、精神科のクリニックに通う人もいる」と語る。こうした契約社員特有の精神的ストレスを抱えている人は理研にも相当数いるだろう。

 

■「科学者の楽園」も契約更新なければ奈落の底へ転落

　加えて成果主義である。簡単に言えば、実績を評価して給与を増減させる仕組みだ。理研の成果主義の詳細はわからないが「年俸制」であり、理研の資料に「任期制研究員においても過度に成果を求めず、適正な競争環境を確保。信賞必罰は必要であるが、業績評価に基づく変動給への反映部分に一定のルールを設定」という記述がある。一般的に年俸制の場合、固定年俸と毎年の業績査定で決まる変動年俸で構成される。

　その比率は固定が7割、変動が3割、過度の成果主義の企業は5対5のところもある。理研の研究員の平均年収は余所より高く700〜800万円と言われる。仮に固定が400万円であれば残りの400万円は業績によって大きく変動し、800万円もらう人もいれば500万円の人もいるかもしれない。

　だが、研究者の尻を叩くような過度の成果主義がそもそも必要なのかという議論もある。大手自動車メーカーでは当初、研究所の社員にも成果主義を導入したが、職場が混乱し、廃止した経緯がある。

　人事課長はこう語る。

　「製造現場と研究所は成果主義になじまないことがわかった。製造現場はルーチンワークがメイン。給与差が10円でも違えば、何であいつが俺より高いんだと反発し、チームワークが乱れ、やる気を失ってしまう。同じように研究所の研究員は個性派揃いで互いにライバル関係にある。そんな人間をまとめるチームワークが何より大事であり、安易に成果主義を導入すると失敗する。研究には1年で成果が出せるものもあれば3〜5年経たないと結果が見えない研究もある。下手な評価で給与の差をつけたりすると仲間の離反が起こり、混乱するだけだ」

　じつは誰もが納得する公正な評価は存在しない。ましてや研究内容・期間が異なるうえに、格差をつけろと言われれば、どうしても上司の恣意的評価が入りやすく適正な評価が難しいのが民間企業の現実だ。

　2011年に無給の客員研究員として入所した小保方氏の能力を見抜けずに、13年に29歳でユニットリーダーに昇進させた理研の「評価」も極めて怪しいといわざるをえない。

　かつて生活不安もなく自由な研究が許され「科学者の楽園」と呼ばれた理研の研究員は、日々成果主義で締め付けられ、契約更新されないと奈落の底に突き落とされる恐怖の中で仕事をしている。

　論文不正事件で思い出したのが、アクリフーズの農薬混入事件だ。犯行の背景に不安定な契約社員という身分に加えて、2012年から導入した成果主義で賃金を減らされるという労働環境があった。

　極度のストレスと不満が工場内に蔓延していたことは想像に難くない。結果として悪質な事件は工場を操業停止に追い込んだが、一方、理研は小保方氏の不正論文という“爆弾”で世界中に理研の権威を失墜させる事態に追い込まれた。

ジャーナリスト 溝上憲文＝文

 

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　日本は科学者を大切にしないで、劣悪な労働条件で使い捨ててるんですね。ですから優秀な科学者はどんどん海外へ逃げていく。大学進学だって優秀な人材は医学、薬学系へ行って理工学系の学生は世界では最低レベルなんですね。

 

　博士課程を卒業しても、一年契約の非正規雇用が大部分で、プータロ―になってる人もたくさんいる。年収３００〜４００万円で毎日夜８時、９時まで研究室にこもりっきりの人が多い。大学の研究室では、学生は研究奴隷そのもので、学位論文というアメをちらつかせて毎日毎晩実験でこき使われるし、実験結果を出さないと虐められる。

 

　大学の非常勤講師なども予備校や塾の講師の３割ぐらいの給料なんですから、とてもじゃないけどやってられない。

 

　こういう社会だから論文データのねつ造、改ざんが日常茶飯事のように起こるようになるんですね。

 

　日本の科学研究者のレベルの低さも先進国では最低レベルなんです。そもそも科学者としての基礎の数学の学力がお話にならないくらい低い。

 

　全世界の青少年が数学の学力を競い合う国際数学オリンピックでは、去年も一昨年も日本は北朝鮮に負けてしまった。特にひどいのが生物学系の科学者で、大学教授でも熱力学の基礎がまったくわからずエントロピーすら理解できない教授が大部分。統計学も全くわからない教授がうようよしていてデータの統計学的処理ができないからデタラメな論文がごろごろしている。中学生レベルの数学の学力しかない研究者がうじゃうじゃしている。こがれが日本の科学界のレベルなんですね。

 

　これでまともな論文を書けというのが無理な注文だと思いますね。。。。