朝鮮大好き！しきちゃん

チョムスキー、戦犯国家日本を糾す

Mon, 20 Mar 2017 13:59:11 +0900

Hironobu Takaokaさんの書き起こしより

日本は現在、ある種のウルトラナショナリスト(超国家主義者)の首相とその政権が支配しているわけですがこの人物は明らかに、9条ー憲法の平和主義条項を切り捨てようとしているわけですが、私は最悪だと思います。アジアの人々たちは、まだいくらか日本帝国主義についての記憶が残っているわけです。

それからもう一つ、日本では長い間、自国のアジアにおける戦争犯罪を過小評価しようという試みがなされています。歴史家の家永三郎氏はそうした中で、最低限の事実を歴史教科書に含めようと闘い、いくらかの進歩があったのですが、それがまた後退してしまいました。たとえば南京虐殺否定論であるとか、そんなような類です。

ちなみに、この土台はアメリカによって作られたのです。戦後、アメリカは単独で日本を占領しました。本来ならば全ての戦争関係国を含む極東委員会による統治であったはずでした。アメリカはそれを全部追い出して単独で勝手に占領支配したのです。それから対日講和条約として、1951年にサンフランシスコ講和条約が結ばれました。この講和条約は日本の戦争犯罪を告発していますが、良く見て下さい。その戦争犯罪とは1941年12月7日(真珠湾攻撃)からのものなのです。

それ以前に行われた10年間の恐ろしい犯罪は一切考慮されないのです。なぜですか。結局、それはアジア人に対する犯罪だったからです。ジョージ・オーウェルの言葉を借りれば「非民(unpeople)」というわけです。1941年12月7日(真珠湾)は違いました。それは「人間」に対する犯罪だったからです。この講和条約の内容はあまりに恥知らずなものであり、当時のアジア独立国は会議出席も拒んだほどでした。インドも拒否しました。セイロンは当時イギリス植民地であったため出席しなければならず、フィリピンは義務的に出席せねばなりませんでしたが。しかし独立していたアジア諸国は出席を拒否しています。そして、それが土台になっているわけです。

さらに言うと、1947年の有名な「逆コース」によってアメリカは実質的に戦前の日本の体制を復古させ、社会に存在していた民主的な要素を壊していきます。それが日本はこういった(超国家主義的な)政策を維持し続けることができるようになった基盤になってしまったのです。私はこれは物凄く悪いことであると思います。それは別に中国が今やっていることを褒めるということではありませんし、ベトナム等に対して中国が現在行っていることなど本当に酷いものだと思いますが、それは別の話です。日本が平和主義憲法を捨てるということについて、私は非常に危険なことだと思います。

昭和天皇裕仁は特大の戦争犯罪人♪

Tue, 07 Mar 2017 01:19:45 +0900

ヒロヒト天皇：操り人形ではなく操る側であった

寄稿:ハーバート・P・ビックス 2014年9月29日

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/10/nyt-op-ed-by-herbert-bix-on-newly.html

マサチューセッツ州ケンブリッジ: 先月、ある日本の主要紙にいる人物から、私が長いこと待ち望んでいたテーマに関し、驚くようなEメールをもらった。ヒロヒト天皇の死後翌年の1990年から大勢の学者と宮内庁職員で編成されたチームが編纂してきた61巻、1万2000ページにもおよぶヒロヒト天皇の公式の伝記(「昭和天皇実録」)が発表されるというのだ。

私が依頼されたのは、この膨大な史料のうち部外秘の抜粋部分を吟味し、1937年の日中戦争の拡大からその4年後に米国と英国に対し戦争を仕掛けた決定、戦犯の裁判、広島・長崎への原爆投下や米軍による戦後日本の占領など、天皇が様々な出来事をどのように見ていたかについてコメントをするというものであった。

しかし、それには1つ条件があった。この新聞社の取材対象の範囲からまったく外れるため、第二次世界大戦におけるヒロヒト天皇の「役割と責任」について議論してはならないというのだ。まさにこのトピックを研究することに自分の人生の何年をも捧げてきた私は、丁寧に断った。

ヒロヒト天皇の公式伝記の公開は、太平洋を舞台に少なくとも（300万人以上の日本人を含む）2000万人のアジア人の、そして西側連合国（主に米国と英国）の国民10万人以上の命を奪った戦争について振り返るまたとない機会となるべきである。

しかし、宮内庁は、戦前、戦中、戦後の歴史的な出来事に関する重要な問いかけを巧みにかわしてしまい、日本の多くのメディアもそれを助長した。この昭和天皇実録で、天皇は穏やかで受け身な形だけの君主という、ダグラス・マッカーサー元帥率いる連合国占領軍が支持した間違ったイメージをいまだに引きずっている。

私やその他の学者たちが明らかにしようとしてきたように、1926年の即位から、ヒロヒト天皇は、日本の画期的な近代化の初期を監督した祖父である明治天皇より継承した複雑な無責任のシステムの中で行動した、ダイナミックで積極的、かつ矛盾した二面性を持つ君主であった。ヒロヒト天皇（日本では在位期間の名前を取って昭和天皇と言う）とは、ひとつのイデオロギーと体制を象徴していた。それは、首相が閣僚の決定を携え天皇の承認を得る前に、意思決定プロセスに自分の意思を差し挟むことができる体制である。ヒロヒト天皇は舞台裏で動いていたため、この体制は、天皇は助言に従って行動していただけであると後になってその助言者たちが主張することを許した。

が、実際のところ、ヒロヒト天皇は決して操り人形ではなかった。日本が国際連盟からの脱退の原因を作った1931年の満州侵略を食い止めることができなかった一方、日本を総力戦状態へと駆り立てた1937年の中国への全面的侵略を許可し、中国における化学兵器の使用を綿密に指揮し、1941年の真珠湾攻撃を許可している。戦後になって、米国をモデルとする新しい憲法で天皇の統治権がはく奪された後も、天皇は政治への干渉を続けていた。

私が読んだ限り、今回の新しい歴史記録には編集時に重大な記載漏れがなされており、文書は恣意的に選択されている。これは、私だけの見解というわけではない。文芸春秋が、半藤一利、保阪正康、磯田道史の三氏に、この実録に目を通すよう依頼したところ、同誌10月号でこの三氏は、重大な記載漏れを指摘している。天皇とマッカーサー元帥との11回の会合のうち、詳細が書かれているのは初回のみで、そのかわり、ヒロヒト天皇が少年時代に書き残したものについての学者の意見が記され、天皇の胎盤がどこに埋められているのかといったどうでもよいことに関するコメントが載せられている。

だからといって、別にこのプロジェクトに価値がないと言っているのではない。研究チームは3152点もの一次資料を収集しており、これには、1936年から1944年まで天皇の侍従長を務めた百武三郎元海軍大将の回想録など、今まで存在自体が知られていなかったものも含まれている。また、国家宗教の長としてのヒロヒト天皇の役割を具体化する、ヒロヒト天皇の御告文・御祭文が掲載され、文官、軍当局者、外交官との謁見の正確な日時、場所に関する重要な資料も収集している。

ヒロヒト天皇は、臆病な日和見主義者であり、自らが守るように育てられた君主制の維持に何よりも力を注いだ。ヒトラーやヨーロッパのファシストにとって戦争は必要不可欠のものであったが、ヒロヒト天皇にとってはその性格から考えて戦争が絶対必要なものではなかった。新たに公開された記録は、日本で台頭する軍国主義と超国家主義に反対する左翼とその他の反対勢力に対する厳罰が定められた1928年の治安維持法の改正へのヒロヒト天皇の懸念を詳述している。さらに、より右翼的で軍国主義的政府の樹立を求めて若い陸軍将校が決起したクーデター未遂（2.26事件）を制圧するにあたって、天皇が果たした役割を詳細に描いている。また、天皇は、降伏時に自分の軍隊が解体されたときに人生で2回目の涙を流したとしている。

この公式実録により、日本の敗戦が不可避であることが明確になった時点でも降伏を遅らせた天皇の頑固さが確認できる。天皇はスターリン率いるソ連との和平工作を通し、より好ましい和平条件を得ることを渇望していたが、日本が早くに降伏していたら、日本の各都市への空襲や2回の原爆投下は避けられていた可能性がある。

こうした一切のことが、戦後70年近くになってなぜ問題となるのか？

ナチスの戦争犯罪に対する責任の受諾が政府の方針に組み込まれているドイツと異なり、日本政府は自国の戦時期の行為に対する全面的な清算に取り組むことはなかった。これは一部には、西側諸国との戦争に反帝国主義という側面があり、また冷戦初期のヨーロッパの植民地主義への米国の支援があったためであるが、明らかな例外を除けば、教育制度とマスメディアの影響を受けて、責任の問題を見過ごしたり、歪曲することを意図的に選択した結果でもある。

この新しい歴史文書は、政治的に絶好のタイミングに発表されたといえる。安倍晋三首相が率いる自民党政府は、国家主義を高揚するキャンペーンを行っており、安倍氏は、日本が攻撃的な戦力を持つことを禁止した憲法第9条を書き換える「平和憲法」の改正において、天皇の地位を強めることを明言している。

慎重に吟味された一指導者の公式伝記自体は、日中の歴史的伝統の範疇に収まるものであるが、隠ぺいがあったとの深い疑惑や今日的な意味を持つ諸問題を喚起するものだ。沖縄の人々は、ヒロヒト天皇が米軍による沖縄の無期限統治に合意したことで沖縄を犠牲にしたことに誇りを抱くことはできない。また、韓国やフィリピンといった日本の近隣諸国については、日本の戦時中の過去を看過、あるいは軽視するやり方をもっても、中国の自己主張の強さに対するアメリカの対立的で軍事的なアプローチでもっても、安心させることはできない。

1989年のヒロヒト天皇の死後、昭和への関心は溢れかえり、ヒロヒト天皇の戦争責任に関する議論が10年にわたって交わされた。現在、横ばいの経済成長が数十年にわたる中、世代間の相違は深まって、日本人はあまり注意を払わないかもしれない。もしそうなら、アジアの近隣諸国との関係を改善し、侵略の原因への理解を深める重要な機会が失われてしまうだろう。

ハーバート・P・ビックスは、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史/社会学科名誉教授。『Hirohito and the Making of Modern Japan （ヒロヒト天皇と近代日本の形成）』（日本語版は講談社学術文庫『昭和天皇』上・下巻）の著者

STAP事件(29)：理研の問題点

Mon, 12 May 2014 10:23:14 +0900

迷走する理研、エリート研究所の危機

9時40分配信東洋経済オンライン

「『ネイチャー』誌に発表している論文はいくつもある。理研はなぜあれだけをクローズアップしたのか」。今年3月まで理化学研究所に勤めていた元職員は、STAP論文をめぐるあの騒ぎがいまだに信じられない。

　理研の調査委員会が論文を不正と認定したことに対し、小保方晴子研究ユニットリーダーは不服申立を行った。審査の結果、5月8日に理研は再調査しないことを決め、論文の取り下げを勧告。幕引きを急ぐかのような動きだが、小保方氏を含む研究者らに対する処分や再発防止策の策定など、今後の課題は山積している。

　国内随一の自然科学の総合研究所で、さらなる躍進を狙う理研に、STAP問題は最悪のタイミングで起きた。

■　特定法人化は先送り

　昨年10月23日、霞が関で開かれた有識者懇談会で、理研の野依良治理事長は熱弁を振るった。そこで訴えたのは、費用対効果や業務の合理化を求められる独立行政法人(独法)の枠組みとは違った、科学技術イノベーションを最大化できる、自由度の高い新法人制度の必要性だった。

　「理事長は3年ほど前から自民党の部会などにも出向き、新制度の必要性を訴えてきた」(理研職員)。安倍政権下で議論が進み、昨年末には独法改革とともに、世界レベルの成果を目指す「特定国立研究開発法人(特定法人)」を設置することが決定。独法の中で産業技術総合研究所と理研が候補になった。

　だが今回の騒動を受けて、菅義偉官房長官は、「一連の問題でメドが立たなければ閣議決定しない」と述べ、4月15日に予定されていた国会への関連法案提出は見送りに。法案の準備をしていた内閣府の担当者からすれば「青天の霹靂」。事態収拾の糸口は見えず、理研は迷走している。

　理事を務めた経験もある理研OBは「創立100周年を前に、今回の問題はタイミングが悪い」とこぼす。理研は、タカジアスターゼやアドレナリンの発見で知られる高峰譲吉氏の提唱を受け、1917年に設立された。

　そして、研究所の成果を社会に還元することに力を入れ、黄金時代を築いたのが3代目所長の大河内正敏氏である。当時対立していた物理部と化学部を廃止し、研究員に広い裁量を持たせる目的で新設された主任研究員制度は、理研の特徴的な制度として現在も続く。

　「科学者の楽園」とも呼ばれる自由な気風を育んだのが、この大河内所長時代だった。戦後は解体の危機に直面したものの、財団法人から株式会社に形を変えて生き残り、ノーベル賞受賞者も輩出している。

■　大河内精神に心酔

　2003年に独法に移行し、初代理事長に就いたのが野依氏。同氏は研究成果を社会に還元した大河内精神に心酔しており、「世の中に役立つ理研」など五つのビジョンを「野依イニシアチブ」として掲げ、陣頭指揮を執ってきた。そうした中、特定法人という新たな制度は、「理事長の思いが凝縮したもの」(理研職員)だった。

　野依氏の改革案にはもっともな点があった。独法制度の下では、5年間の中期計画策定や効率化を要求されるが、自然科学の研究は成果を予見できるものではない。また、世界的な人材の獲得競争が熾烈化する中、給与は国家公務員並みと法律で定められており、研究所は独法の枠組みに適していないという議論は以前からあった。

　予算規模で国内トップクラスに入る理研だが、世界に目を転じると、米国立衛生研究所やドイツのマックス・プランク研究所など、上をいく機関は複数ある。マックス・プランクがほかの国の研究所との提携を加速するなど、覇権争いも活発化している。

　現在の枠組みでは世界の研究所と戦えない。特定法人になれば研究の自由度が高まり、報酬上限がなくなって優秀な人材も獲得できる──。野依氏はそう考えていたはずだが、実現は遠のいた。

■　”白い巨塔”のような世界

　それ以前に、組織の肥大化に伴う弊害も指摘される。

　当初は物理と化学の研究を中心に発展してきた理研だが、国が掲げた「ミレニアム・プロジェクト」で、高齢化に対応した研究の要請を受け、2000年前後から生命科学系のセンターが急増した。1998年にゲノム科学総合研究センター、2000年には今回の問題の震源地となった発生・再生科学総合研究センター(CDB)など、新しい施設を毎年設置。今や約8割を生命科学系の研究員が占めている。

　現在、国内では8拠点・約360もの研究室を抱えるが、研究員の任期のルールが異なるなど、各研究センターで運用はバラバラ。中でも、「生命科学分野はまるで『白い巨塔』のような閉ざされた世界だ」(冒頭の元職員)。

　2010年まで理研で免疫学を研究していた明石市立市民病院の金川修身・研修担当部長は、「化学出身の野依さんが、文化がまるで違う生命科学系のセンター長を管理するのは難しく、実際の業務は各センター長に丸投げしていたのではないか」と話す。

　ミレニアム・プロジェクトを振り返ると、「国からカネが出たからセンターを作ったものの、研究内容はセンター長任せになっていた」。しかも、研究費には限りがあるため、センター長は研究テーマを考えて新たなカネを獲得しなければならない。その結果、金川氏が在籍した免疫・アレルギー科学総合研究センターでは、花粉症の研究が中途半端なまま終わったケースもあったという。理研に15年勤めたインペリアルカレッジ・ロンドンのトーマス・クヌッフェル教授も「国からの交付金を、理研内で何に基づいて各センターに配分しているのかを透明化する必要がある」と指摘する。

　ただし、巨額の税金投入が全面的に支持されるのかという問題もある。ネットの普及で学界もグローバル化しており、他国の発見を日本で応用することもできる。「新たな研究開発法人制度創設に関する有識者懇談会」で委員を務めた、政策研究大学院大学の角南篤教授は、「たとえば、日本で日本人が再生医療をやらなくてもいいのではないかという議論がある」と言う。

　いくら理研が世界的に有名でも、成果をきちんと示し、国民に存在意義を理解されなければ、税金を食い潰すだけの研究所とみられかねない。

　理研の研究員は、「数ある中の一つの研究所、さらに一つのユニットの問題で、理研全体が悪く言われることが残念」と不満げ。だが、STAP論文を大々的に発表したのは理研だ。今回の問題では研究所のガバナンスやマネジメントの難しさを露呈した。

　理研は、昨年4月の組織改編で研究センターの上にあった研究所を廃止。理事長と研究センター長の指揮命令系統が直結する形にした。それでもSTAP問題が起きたのだから、プロジェクトが数多くあり、研究内容も複雑化する中、理事長がすべてのセンターに目を光らせるのは難しい。

　もっとも、複雑な研究に果敢に挑戦し、成果を上げてこそ、理研の存在意義も高まる。再生医療など生命科学分野の世界的な競争が加速する中、CDBを中心とした生命科学分野では、分野の異なる研究員が協働する融合的な取り組みを活発化してきた。だがそれは、「STAPのような新分野は先駆者や指導者がおらず、監視の目が行き届きにくいリスクがある」(角南教授)ということにもなる。

■　組織の変革が必要

　こうしたリスクの低減をガバナンスの強化と考えれば、「組織をオープンにして研究員同士の議論を活発化させることが重要。自分の研究を人に話せば第三者の目が入り、一人で閉じこもらなくなる。上層部は、センター長と理事長のコミュニケーションを円滑にする必要もある」と、元東北大学大学院工学研究科教授で、政府の総合科学技術会議議員の原山優子氏は話す。文部科学省の業務評価や理研が設置する外部アドバイザーとは別に、新たな監視体制を構築する方法もあるはずだ。

　理研が日本の科学技術力の底上げに果たしてきた役割は大きい。野依氏が目指す「世界に伍す研究所」にしていくためには、特定法人化の仕組みだけに頼るのではなく、今回の問題を受けて、自らのあり方を見直し、組織を変革し続けることが重要だろう。

(週刊東洋経済2014年5月17日号〈5月12日発売〉の「核心リポート」では8ページに渡って理研の問題を分析しています。当記事はそのうちの一部です)

倉沢美左/ 小長洋子/ 井下健悟

STAP事件(28)：メディアの報道

Fri, 09 May 2014 21:53:29 +0900

小保方氏に残されたただ1つの道、失敗すれば「韓国人生物学者の二の舞いに」―中国紙

配信日時：2014年4月15日 13時27分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86582

http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=2014041508.jpg&s=418123&u=

2014年4月15日、STAP細胞の論文不正問題で研究ユニットリーダーの小保方晴子氏が会見を開き、改めてSTAP細胞は存在すると発言したが、作製に成功したという第三者の詳細が明らかにされないなど、疑義は完全に晴らされていない。

これに関連して、中国紙・南方週末は「日本の女性科学者小保方晴子、彼女を救うただ1つの道」と題した記事を掲載した。

報道では、小保方氏の状況がかつてES細胞の論文を捏造（ねつぞう）した韓国の生物学者、黄禹錫氏に似ていると指摘。黄氏は2004年にサイエンス誌でES細胞の作製に成功したと発表し、「韓国の誇り」などとノーベル賞受賞を期待されるほどに注目を集めたが、その後の調査で捏造と判明。2009年には研究資金をだまし取ったなどとし、懲役2年の有罪判決を言い渡されている。

小保方氏も黄氏同様、新たな万能細胞となるSTAP細胞の作製に成功したと発表した当初、メディアはこぞってその偉業をたたえた。ところが、論文の不正問題により、現在は厳しい状況に置かれている。小保方氏が黄氏の二の舞にならないためには、自身が提唱する方法で第三者が作製に成功するしか道はない。第三者が作製に成功すれば、彼女の汚名もある程度は挽回できるが、作製できなければ、「第二の黄禹錫」になる可能性もあると報道で伝えている。（翻訳・編集/内山）

小保方氏、ノート公開も不正認定確実＝「まるで中国の政界、きれいなものなどほぼない」―中国版ツイッター

Record China 5月9日(金)20時10分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000041-rcdc-cn

2014年5月9日、いまだ収束を見せないSTAP細胞の論文不正問題。7日にはユニットリーダーである小保方晴子氏の実験ノートが公開されたが、日付がないなどおおざっぱなノートの記録に専門家のみならず一般人からも疑問の声が聞かれている。翌8日には理化学研究所が理事会を開き、再調査をしないと決めた。これにより小保方氏の不正の認定が確定。同騒動は中国ネットでも注目を集めており、中国版ツイッターには関連のコメントが数多く掲載されている。

「再調査しないのは、調査しきれないからに違いない」

「一連の騒動により、日本の科学者との合同研究を避ける人が増えるかもしれない」

「現代のベートーベンのゴーストライター問題に科学研究の論文不正。日本は中国をマネしているのか？」

「科学者が慎重さをなくし、発言に気を配れなくなったら科学の滅亡は近い」

「日本に倣って、中国も学術界の不正を徹底的に調査だ！」

「日本の科学界はまるで中国の政界だな。きれいなものなどほぼない」

（翻訳・編集/内山）

めちゃイケ「阿呆方さん」やっぱりお蔵入りか　小保方氏代理人からも抗議されていた

J-CASTニュース

http://www.j-cast.com/2014/05/07204087.html?p=all

フジテレビ系のバラエティー番組「めちゃ×2イケてるッ！（めちゃイケ）」で、「STAP論文問題」で揺れる理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの会見パロディーの放送が予告されていたが、結局放送は見送られた。

「阿呆方さん」という名前やスリッパで頭を叩くといった演出が「やりすぎ」などと批判され、小保方氏の代理人の弁護士が抗議したとの報道もある。このままお蔵入りになってしまうのだろうか。

5月2日に予告文と動画を削除

http://www.j-cast.com/images/2014/news204087_pho01.jpg
「阿呆方さん」の予告動画を流していた「めちゃイケ」公式サイト

事の発端は「めちゃイケ」の公式サイトに掲載された、2014年5月3日放送回のオンエア情報と予告動画だ。「阿呆方さんが緊急会見涙目で○○はあります」との一文と、重盛さと美さん扮する小保方氏そっくりの女性が会見のような場で「あります！」と言った瞬間頭をスリッパで思い切り叩かれる映像が公開されていた。

これに対し、ネット上では5月1日頃から「これは駄目だよ」「もし本当なら、やりすぎ」などと書き込まれ、5月2日に「阿呆方さん」が「渦中の女性」という記述に変更、この日夕方以降に予告文と動画が削除された。

5月3日朝時点で、オンエア情報には「爆笑タカトシ大げんかめちゃギントンで解散結成20年目の大ピンチ」と追記され、新聞各紙の3日朝刊テレビ欄も同様に書かれていた。

ロンドンハーツでは大久保佳代子が「久保方さん」に

結局14年5月3日の回は、追記されたオンエア情報にあった、お笑いコンビ「タカアンドトシ」がゲスト出演したゲームコーナー「めちゃギントン」が約25分と、「めちゃイケ」を特集した雑誌「Quick Japan」の編集部との企画が約25分の2本立てで放送された。

「めちゃイケ」の公式サイトには5月7日現在、「5月3日（土）の放送は、一部内容を変更しました。ご了承下さい」との注意書きが掲載されている。

また、5月7日には日刊スポーツなどのスポーツ紙が、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士が、2日午前にフジテレビに抗議文を送ったと報じている。フジテレビからは2日夕方に電話があり、「トーンを落として放送する」と説明され、「番組を見させてもらって考える」などと答えたという。

「めちゃイケ」での放送は見送られたが、5月6日放送のテレビ朝日系「ロンドンハーツ」では、お笑い芸人の大久保佳代子さんが小保方氏の会見時のファッションを意識した出で立ちで登場し、表情をマネしながら「STAP細胞はありません！」と言っていた。他の出演者からは「久保方さん！」と呼ばれ、面白がられていた。三木弁護士はこちらについては静観するという。

　ロンドンハーツに触発され、めちゃイケの「阿呆方さん」コントも日の目を見るのだろうか。それともお蔵入りしてしまうのだろうか。フジテレビに問い合わせたが、5月7日19時現在、回答は得られていない。

安倍晋三の訪欧の実態

Fri, 09 May 2014 17:49:14 +0900

安倍首相が欧州歴訪でさらけ出した習近平との「格の違い」

日刊現代：2014/4/7

http://gendai.net/articles/view/news/150001

http://gendai.net/img/article/000/150/001/2e8ff77a0b1344405fb192702072ee57.jpg

ＯＥＣＤの基調講演で中国批判展開／（Ｃ）ＡＰ

欧州歴訪中の安倍首相のＧＷはまだ終わらない。ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランスと渡り、６日はパリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会で基調講演。６カ国目のベルギーからの帰国は８日の予定で、１０日間にわたる“長期出張”だが、経済界からは「まったく成果があがっていない」という不満ばかりが聞こえてくる。

　安倍はＯＥＣＤ講演で、名指しこそ避けたが、「知的資本がフリーライド（ただ乗り）されてはならない。環境への負荷を垂れ流すことで価格競争で優位に立つことがあってはならない」と中国を牽制。公正なルールに基づく「新たな経済秩序」への賛同を求めたが、欧州勢が安倍の“中国批判”をスンナリと受け入れるわけがない。

　ほぼ１カ月前、中国の習近平国家主席も欧州を公式訪問した。オランダ、フランス、ドイツ、ベルギーを回り、経済面での欧州とのつながりを強調。何しろ中国と欧州の貿易総額は日本の約３倍に達しているのだ。オランダとベルギーは国王が歓迎晩餐会を開き、フランスはベルサイユ宮殿で豪華夕食会を開催した。

■市内の歓迎ムードも低調

（約２兆５５００億円。
「欧州各国は対ロ関係の悪化で、中国との経済面の結びつきを一段と強める必要はあったでしょう。それを差し引いても、用意周到な経済外交でした。一方、安倍首相はどうか。習主席とほぼ同じ国を訪問することで、領土問題などで理解を求める意図もあったと思いますが、経済外交は成果ゼロ。役者の違いは歴然です」（経済評論家の杉村富生氏）

　６日もパリ市内の安倍歓迎ムードは低調で、日仏首脳会談も「防衛装備品協力の協定締結に向けた交渉入り」などで合意したが、習がまとめ上げたような具体的な内容は見当たらない。

「アベノミクスの失速を欧州は感じているのです。株価もロシアを除くと、日本は世界で最も落ち込んでいます」（杉村富生氏）

■経済面の成果ゼロ

　それを覆すための欧州歴訪だと、日本の経済界は安倍に期待した。ところが、集団的自衛権とか、積極的平和主義など安全保障分野ばかりを強調し、経済はそっちのけだ。

「日本には欧州に売り込める技術がたくさんあります。道路や橋梁、下水処理などの社会インフラに加え、医療機器や環境分野など日本の技術力は世界トップクラスです。実際、日立は英国の鉄道車両の受注に成功しています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　安倍はパリのルーブル美術館を堪能し、ポルトガルにあるユーラシア大陸の西の果てロカ岬に行き、ローマ遺跡も訪れた。
「観光気分の外遊には相手国も呆れたのでは。他にやるべきことは山ほどある。ポルトガルの失業率は１５％、スペインは２５％を超えています。たとえば日本の自動車メーカーの工場を両国に造れば、失業率の改善に役立つ。そういう発想が必要なんです」（倉多慎之助氏）

　安倍の欧州歴訪は、習との“格差”をさらけ出しただけだ。

STAP事件(27)：事件の背景を考慮すべき

Thu, 08 May 2014 09:47:32 +0900

　成果主義と秘密主義がSTAP事件を引き起こした

小保方さん「共同研究者のプレッシャーあった」論文執筆時の「心理状況」明かす

弁護士ドットコム 5月7日(水)22時38分配信

http://amd.c.yimg.jp/im_siggpsBHAHyMjrcY6VZ_juej2A---x200-y133-q90/amd/20140507-00001494-bengocom-000-2-view.jpg

4月9日に大阪市内のホテルで開いた記者会見時の小保方晴子リーダー（中央）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00001494-bengocom-soci

STAP細胞の研究論文をめぐって、理化学研究所の調査委員会から「研究不正」を認定された小保方晴子研究ユニットリーダーは5月4日、同調査委に対して、不服申立書を補充する文書を新たに提出した。

小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダー記者会見（写真）

今回の文書では、過去の裁判例などを引き合いに出しつつ、「ねつ造」や「改ざん」など研究不正があったか否かの判断は「司法的解釈」に基づいておこなわれるべきと主張している。

また、論文執筆時の状況について「極めて多忙であった」と説明。「早く論文発表しないと、先を越されて新たな発見がなされるかもしれないという想い」や「共同研究者からのプレッシャー」もあったことが、「画像の取り違え」につながったと弁明している。

今回の「不服申立についての理由補充書（2）」（要約版）の全文は次のとおり。

●不服申立についての理由補充書（2）（要約版）

第1　「改ざん」「捏造」については司法的解釈がなされるべき

　仙台地方裁判所平成25年8月29日判決（平成22年（ワ）第1314号、平成22年（ワ）第1712号事件）は、A大学の元総長である金属材料科学分野の研究者が提訴した名誉毀損に基づく損害賠償等の請求事件において、本件調査対象項目（1―2）の画像操作と類似の写真捜査がなされた下記の行為について、「文科省ガイドラインやA大学ガイドラインにおけるねつ造、改ざんの意義（注これらのガイドラインにおける「ねつ造」、「改ざん」の意義は下記のとおり）に照らせば、上記写真（注写真に加えられた操作の内容は下記のとおり）の掲載は、故意に存在しないデータを作成したり真正でないものに加工したりしたものではないから、結果的に不正確な断面写真が掲載されたことは否定できないとしても、07年論文（注紛争の対象となった論文）にねつ造、改ざんがあるとはいえない。」との判断を示している（資料13）。

記

（上記判決が引用している文科省ガイドライン及びA大学ガイドラインの内容）

　文科省ガイドラインにおける「ねつ造」「改ざん」の意義は次のとおり。

　また、A大学のガイドラインにおいても、「ねつ造」「改ざん」の意義は、文科省ガイドラインと同一である。

　◯　ねつ造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。

　◯　改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。

（上記裁判例における写真操作の具体的内容）

　論文は、キャップ鋳造法により直径30mmのバルク金属ガラスを作製することができた旨を報告するもの。作製された試料がバルク金属ガラスであることの根拠として、作製された試料の断面写真が掲載されているが、同写真は、一断面を撮影した4枚の写真を1つの写真に組み合わせた後、当該写真データを論文の原稿ファイルに貼り付ける過程において、縦横比の設定を固定することを失念したために、実際の断面と縦横比が8％弱異なる結果となっている。

　上記の判決が示すように、複数枚の写真を1枚の写真に組み合わせた場合であっても、故意に存在しないデータを作成したり真正でないものに加工したりしたものではないから、ねつ造、改ざんに該当しないというのが、文科省ガイドラインに規定する「ねつ造」「改ざん」についての司法的解釈である。

　理化学研究所の「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」（本規程）における「捏造」「改ざん」の意義も文科省ガイドラインとほぼ同じ内容である。そして、調査報告書において「捏造」や「改ざん」があったとして「研究不正」の判断がくだされると、それは申立人にとって懲戒処分や名誉侵害等の回復しがたい重大な不利益に直結することに鑑みれば、調査委員会における「捏造」「改ざん」の有無の判断は、上記の司法的解釈に基づいてなされるべきは当然である。

第2　画像取り違えの経緯を考慮した判断の必要性

　申立人による画像取り違えの経緯を理解するためには、まず、申立人がどのよう環境で（原文ママ）、どのような実験を行い、どのように論旨を考え、どのような状況で論文を執筆したかを把握する必要がある。そこで、別紙時系列表（要約版では省略）をもとに、上記の点について説明する。

1　所属

　申立人は、2013年2月までは、ハーバード大学医学部・ブリガムアンドウイメンズホスピタルに所属しており、理化学研究所には客員研究員として研究に従事していた。2013年3月1日、理化学研究所神戸事業所に移籍し、ユニットリーダーに着任した。

2　所在（実験をしていた場所）

　そのため、2011年2月までは、申立人は、理化学研究所神戸事業所の若山研において、若山氏の指導の下、実験を行っていた。その後、2013年3月下旬に、若山氏は、山梨大学に移籍した。2013年3月以降は、申立人は、笹井研にて実験を行っていた。

3　OCT4＋細胞の作製実験の変遷

　申立人は、2013年3月までは、物理的ストレスによって、Oct4＋細胞を作製する実験を行っていた。

　2011年4月、酸刺激によってOct4＋細胞が出現することを発見したので、同年4月から5月にかけては、様々な細胞（BM,Brain,Lung,Muscle.Fat,Fibroblast等）を用いて、様々な溶液でストレスを与える実験を行い（資料10）、6月ころからは酸性溶液の濃度や時間を変えて実験を進めていた。

　そして、6月下旬には、CD45＋細胞を酸刺激することにより、多能性マーカー（Oct4,Nanog）陽性細胞が出現することを確認した。CD45＋細胞は、幹細胞でないことが明らかになっているので、これ以降は、CD45＋細胞を用いることとした。

　このような経過を経て、プロトコールが固まり、2011年10月以降、CD45＋細胞を酸刺激してOct4＋細胞を作製する実験を繰り返していた。Oct4＋細胞を用いて、分化実験やキメラ形成実験等を行うためである。

4　テラトーマ実験

　申立人は、2011年12月、CD45＋細胞を酸刺激して作製したOct4＋細胞をマウスに移植した（実験ノートP75）。そして、2012年1月にテラトーマをマウスから取り出し（資料11）、同2月に切り出し（実験ノートP99）、その後、テラトーマを免疫染色した画像を撮影している（画像B　資料6、資料9）。

5　論文の考え方の変遷

　論文についての考え方（構想）は、4段階の移り変わりがある。

　学位論文（2011年3月）では、「物理的刺激により幹細胞化する」という論旨であった。

　2011年4月から同年12月にかけては、申立人は、「体細胞に物理的刺激や酸による刺激を与えることにより幹細胞化する」という論旨で検討していた（ラボミーティング資料　資料4）。この段階では、物理的刺激と酸刺激を区別して検討していなかった。

　さらに、2011年11月頃にはキメラ実験が成功したことから、2011年12月ころからは、申立人は、「ストレス処理により体細胞からキメラができた」という論旨で論文を作成することにした。2012年4月のNature論文（不採用）は、「ストレス処理により作製されたACC（Oct4＋細胞）でキメラができた」という論旨であった。この論文においては、テラトーマについては、論文中に具体的な記述はなく、また、Figureも掲載されていない。査読用の付属資料には、テラトーマの画像（A2）が掲載されているが、あくまで補足的なデータであり詳細な説明はない。

　その後、Cell誌やScience誌にも、同様の論文を投稿したが不採用となっている。

　申立人は、2013年1月から笹井氏に論文指導を受けることになった。笹井氏からの助言を受けて、2013年1月中旬からは「酸処理によって得られた幹細胞の性質」という新たな視点で論文を纏め直すことになった。

6　画像の差し替え忘れ

　その後、申立人は、2ヶ月弱の期間に論文2報を執筆した。この論文執筆にあたっては、今までの論文から大幅な変更が必要であった。すなわち、データはすべて酸処理によって得られた幹細胞からのデータに差し替える必要があり、また、キメラだけでなく、Oct4＋細胞の性質を分析する様々な実験（in Vitro 実験やテラトーマ実験など）を追加する必要があった。

　この時、申立人は、テラトーマの免疫染色の画像について、酸処理のものに差し替えるのを忘れてしまったのである。

7　論文執筆時の状況

（1）　多忙な時期

　申立人は、2013年1月2月ころ、極めて多忙であった。

　すなわち、この当時、申立人自身の理研への移籍手続、若山研が移転するための準備が重なっていた。その合間を縫って、申立人は、論文2報を執筆したのである（詳細につき、陳述書2　資料14）。

（2）　論文投稿を急いだ理由

　このように申立人は、論文執筆時、極めて多忙であったが、早く論文発表しないと、先を越されて新たな発見がなされるかもしれないという想いもあり（共同研究者からのプレッシャーもあった）、また、申立人の実験指導をしていた若山氏（キメラや幹細胞の実験は若山氏が担当）が山梨大学に移る前に、若山氏による論文のチェックを受ける必要があるなどの状況もあり、論文投稿を急がざるをえなかった（詳細につき、陳述書2　資料14）。

（3）　画像の取り違えは特殊な状況下で生じた

　本件画像の取り違えは、このような事情のもとで生じた。

　一般的には、論文執筆にあたっては、十分にデータや画像を確認するはずであり、それゆえ、申立人が画像の差し替えを忘れたというのは、不自然な印象を受けるかもしれない。

　しかし、若山研の引っ越しや申立人の転職の最中に、2ヶ月弱という短期間で論文2報を仕上げたという特殊事情からすれば、このようなミスが生じることも十分にあり得ることであり、一概に不自然であると断ずることはできない。

　申立人は、上記の特殊事情のもと、テラトーマの免疫染色の画像について、差し替えを忘れてしまっていたのである。

8　小括

　このように、2011年3月から2013年3月までの間に、申立人の環境においても、実験方法についても、論文の考え方についても、多様な変遷があったのであり、さらに、論文執筆においては、特殊な事情のもとで短期間になされたものである。これらの事情は、画像取り違えの評価に強く影響するものであり、これらの事情を看過しては、適正な認定・判断はなしえない。

　本報告書の認定・判断は、これらの事情を何ら考慮しておらず、画像取り違えの状況を正確に把握していないといわざるをえない。

　申立人としては、再調査を実施の上、これらの事情を考慮して、画像取り違えについての状況を正確に把握したうえで、適正な認定・判断をなすよう、調査委員会に強く求める次第である。

第3　STAP現象検証プロジェクトによって実施されている実験結果の重要性

　論文に記載された実験条件と同一の条件によって同一の結果を再現できたならば、被通報者は新に論文に記載された実験に成功していたことが証明されることになる。本規程第15条第5項が、調査委員会の調査の方法として、必要に応じて、再実験の実施を指示し、または被通報者の申出により再実験を許可することができると定めているのは、再実験の機会を与えることにより、研究不正との疑義を晴らす機会を保障したものと考えられる。

　本件において、論文に記載された実験条件によりテラトーマ形成実験が成功したならば、申立人が真にテラトーマ形成実験を行い、テラトーマ画像を得ていたことが明白となる。すなわち、テラトーマ形成実験の再現がなされれば、「捏造」との疑いは晴れることになるのである。

　理化学研究所では、本年4月にSTAP現象を検証するプロジェクトが立ち上げられ、現在も検証のための実験が継続されているが、その検証実験の目的の一つとして、「論文に記載された方法で再現性を検証する」ことがあげられている。

　このことから、上記のプロジェクトにおける検証実験の結果を待たずに、申立人の行為を研究不正と断ずることは許されない。

　調査委員会が再調査を開始すべきことは当然であり、そのうえで、上記のプロジェクトにおける検証実験の結果を待って、申立人の研究不正の有無についての本報告書の判断が見直されるべきである。

第4　まとめ

　以上のとおり、本報告書は、「改ざん」「捏造」の解釈を明確にしておらず、しかも、申立人の画像取り違えの経緯やその状況について十分に調査することなく、勝手な推論を加えたために、重要な事実についての認定を誤ったものである。したがって、再調査を開始し、改めて適切な認定・判断をなすべきである。

　また、現在、検証実験が行われていることを鑑み、少なくとも同実験の結果を待たずして、申立人の行為を研究不正と判断することは許されない。

付属書類

資料13　判例時報2211号90頁

資料14　陳述書2

以上

（弁護士ドットコムトピックス）

弁護士ドットコム　トピックス編集部

　　早く発表しないと先越されるかも～小保方氏

日本テレビ系（NNN） 5月7日(水)15時21分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140507-00000029-nnn-soci

　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子氏が追加の文書を理化学研究所に提出した。「早く論文を発表しないと先を越されるかもしれないという想（おも）いがあった」などと当時の状況を説明している。

　小保方氏は理研の調査結果に不服申し立てをしており、その「理由補充書」を今月４日、理研側に提出したという。提出した文書では「当時は極めて多忙な時期で、早く論文発表しないと先を越されて新たな発見がなされるかもしれないという想いがあった。共同研究者からのプレッシャーもあった」などと画像を取り違えた経緯を説明している。

　また、東北大学の元総長らが研究論文の不正の有無を争った去年の民事裁判の判決を引用。「故意に存在しないデータを作成したりしたものではないから、ねつ造や改ざんがあるとはいえない」などとした判例をもとに、改めて「不正」にはあたらないと主張している。

　小保方氏は「当時の状況をきちっと理解してほしい」と話しているといい、代理人は不正認定の撤回などを求めている。

「STAP問題」調査委員会の「最終報告」記者会見で注目すべき3つのポイント

http://www.bengo4.com/topics/img/1333.jpg

http://www.bengo4.com/topics/1356/

新しい万能細胞「STAP細胞」の研究論文をめぐる疑惑について調査を進めてきた理化学研究所（理研）の調査委員会は4月1日、東京都内で記者会見を開き、最終報告書を発表する。

この記者会見の模様は、ニコニコ生放送などで中継される予定だが、どのような点に注目すればいいのだろうか。争点になるだろう「3つのポイント」をまとめてみた。

＜ポイント１＞小保方リーダーは「不正」を働いたのか？

STAP細胞は1月下旬、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーらが英科学誌「ネイチャー」に発表した研究論文によって、世界的な注目を集めることになった。しかし、この論文について、不自然な点があるという指摘があいつぎ、理研は調査委員会を設けることになった。

いくつかの疑問点のうち、特に焦点となっているのが、実験画像の切り貼りと、他の論文からの画像流用という2点だ。

1つ目は、STAP細胞のDNAを分析する「電気泳動」の画像が切り貼りされていたのではないかという疑惑だ。小保方リーダーは調査委員会のヒアリングに対して、画像を切り貼りしたこと自体は認め、「やってはいけないことと認識していなかった」と回答したという。今回の調査報告では、小保方リーダーの行為が「改ざん」にあたり、不正行為と認定されるかどうかが、ポイントだ。

2つ目は、STAP細胞の万能性を示す画像が、小保方リーダーの博士論文の画像と同じものではないかと指摘されている点だ。小保方リーダーは「だいぶ昔の実験で得られた画像を間違って使ってしまった」と弁解しているという。だが、調査委員会の石井俊輔委員長は3月14日の中間報告の記者会見で、このような取り違えは「かなりレアなケース」であるとして、調査を続けていることを明らかにした。つまり、小保方リーダーが「意識的に」画像を流用した可能性を否定しなかったのだ。

今回の最終報告では、この画像流用が故意だったのか、それとも過失だったのか、どちらと認定されるかが注目される。もし故意、つまり、わざと画像を流用したのだとされれば、こちらも「改ざん」にあたるとみなされる可能性が大きいだろう。

＜ポイント２＞笹井副センター長の「役割」と「責任」は？

世紀の発見ともてはやされたSTAP細胞については、研究論文の筆頭著者である小保方リーダーにスポットライトがあたってきたが、「隠れたキーパーソン」として注目されるのが、小保方リーダーの上司であり、STAP論文の共同著者でもある理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長だ。

笹井副センター長は、再生医学の分野で日本を代表する研究者の一人とされ、生命科学の領域で顕著な功績をあげた現役研究者に贈られる上原賞を受賞したばかりだ。研究者としてのキャリアが浅い小保方リーダーを全面的にバックアップしてきたと見られており、今回の論文の作成にあたっても、小保方リーダーとともに中心的な役割を担ったとされている。

3月14日の中間報告の記者会見では、調査委員会の石井委員長が「論文の作成はかなりの部分、小保方さんと笹井さんの共同作業だったと認識している。論文の画像をどのようにアレンジして、論文のメインテキストをどういう論理の流れにするかということについては、笹井さんが指導したと認識している」と述べている。理研の野依良治理事長も、笹井副センター長について「責任は非常に重いと思っている」とコメントしている。

注目点は、そんな笹井副センター長が、今回の論文作成において、具体的にどのような「役割」を担ったのかだ。また、もし小保方リーダーの不正行為が認定された場合、笹井副センター長の「責任」をどうとらえるべきかも、大きな問題となるだろう。

＜ポイント３＞ STAP細胞は本当に「存在」したのか？

一般的な関心という点では、そもそもSTAP細胞なるものが存在したのかというのも、重要な問題だ。3月14日の中間報告の記者会見でも、記者たちから「STAP細胞はあったのか、なかったのか」という質問が何度も飛んだ。

しかし、今回の調査委員会の目的は、STAP細胞の研究論文に「不正」があったかどうかを調べることであり、STAP細胞が存在したのかどうかは、本来、調査の対象外だ。理研発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊センター長も「STAP細胞の真偽については、科学コミュニティの検証に委ねたい」と発言している。

だが、中間報告の発表後も、今回の論文に関わった研究者以外からは「STAP細胞の作成に成功した」という報告は寄せられておらず、「実はSTAP細胞は存在しないのではないか」という声がますます高まっている。

さらに3月下旬には、小保方リーダーがマウスから作成したという「STAP細胞」を調べたところ、実験に使われていないはずの別種のマウスの遺伝子が見つかった、という報道が流れた。これは、今回のネイチャー論文とは別の実験だが、STAP細胞の存在そのものに対する疑念が強まったのは間違いない。

このような「疑念」を踏まえ、今回の記者会見でも、「STAP細胞は存在していたといえるのか」という質問が出るとみられる。こうした問いに対し、理研の調査委員会が何らかの踏み込んだ回答を行うのか、あるいは、中間報告の時のようにその点には明確に答えずに終わるのか。記者たちとのやり取りも注目と言えそうだ。

（弁護士ドットコムトピックス）

STAP事件(26)：メディアの腐敗したオボちゃん報道

Thu, 08 May 2014 09:14:05 +0900

オボちゃんを叩き、愚弄し金儲けの道具にするメディア

フジの小保方氏パロディー、名誉毀損成立？制作側から「テレビがつまらなくなる」との声も

Business Journal 5月8日(木)2時25分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140508-00010000-bjournal-ent

http://amd.c.yimg.jp/amd/20140508-00010000-bjournal-000-3-view.jpg

4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘

　STAP細胞論文問題をめぐり、論文作成のプロセスに不正があると判断した理化学研究所（以下、理研）の内部調査結果に対し、理研の小保方晴子ユニットリーダーが不服申し立てを起こしていたが、理研の調査委員会は5月6日、この不服申し立てを退け、再調査しないとの結論をまとめた。これを受け、今後の焦点は小保方氏の処分や、撤回を含めた論文の扱いなどに移るが、論文責任著者である米ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授は一貫して不正認定に反対の姿勢を崩しておらず、小保方氏もSTAP細胞の作製に成功した第三者の存在を主張しており、いまだに事態収束の気配は見えていない。

　そんな中、3日放送のテレビ番組『めちゃ×2イケてるッ！』（フジテレビ系）が、小保方氏をパロディー化したコントの放送を予定していたことが判明し、物議を醸している。問題となっているコントには小保方氏を真似た「阿呆方さん」に扮したタレントがスリッパで頭をはたかれるという内容などが含まれており、放送前に予告動画が同番組公式サイト上に掲載され、そのコントが放送予定であることが判明。小保方氏の代理人がフジテレビに抗議文を送付するなどして、放送見送りに至ったという。

　代理人の三木秀夫弁護士は抗議の理由について、「小保方さんの会見をネタにしているのは明らかで『阿呆方さん』という名前や、頭をはたくというのは人権侵害にあたる」と説明しているが、今回、フジテレビがこのようなコントを放送しようとしていたことについて、法的にはどのような問題があるのだろうか。民事事件に詳しい弁護士は次のように解説する。

「もし裁判になれば、名誉毀損などが認められる可能性はあるかもしれませんが、小保方氏サイドとしては今後、理研の同氏に対する処分や論文の取り扱いなど、優先的に取り組むべき問題が山積しています。また、これ以上騒ぎ立てれば小保方氏のイメージを傷つける恐れもあるため、今回のフジテレビの事案については、局側の放送見送りという判断をもってひとまずクローズにしたい考えではないでしょうか。ただ、法律的問題以前に、ナイーブかつ流動的な社会問題の渦中におり、かつ入院中であるとされる一般人女性をパロディ化するというのは、マスメディアの行動として社会通念上、極めて配慮を欠いたものといわざるを得ません」

小保方氏サイドが「めちゃイケ」に抗議　コントは「人権侵害」

スポーツ報知 5月8日(木)7時2分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000000-sph-soci

　新たな万能細胞とされたＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の調査委員会が小保方晴子氏（３０）の不服申し立てを退け、再調査しないとの結論をまとめたことが７日、分かった。

　今月３日放送のバラエティー番組で、小保方氏をネタとするコントの放送を予定していたフジテレビに対し、小保方氏サイドが放送前日の２日に「人権侵害にあたる」と抗議していたことが分かった。代理人の三木弁護士が７日、明らかにした。

　同局の「めちゃ×２イケてるッ！」（土曜・後７時５７分）が公式サイトで、小保方氏をパロディー化したとみられる「阿呆方さん」のコントを放送前に予告していた。

　三木弁護士によると、電話で同局広報部に抗議した上で、亀山千広社長（５７）あての抗議文も送付。２日夕に番組責任者から「阿呆方という名前は使わない。トーンを弱めたので（放送しても）よろしいか」と回答されたという。三木弁護士は「内容を見て考える。人権侵害と判断したらＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に申し立てる」と応じて３日の放送を見守ったところ、当該のコントは放送されなかったという。

　同局広報部は抗議を受けたことを認め、「編成的な事情で、総合的に判断して放送しなかった」と説明。亀山社長は「この件に関しては現場に任せています。現場が決めたことなのでその判断でよかったと思っています」とコメントした。

週刊誌・テレビの小保方叩きは異常だ！

WiLL 5月7日(水)21時5分配信 (有料記事)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140507-00010001-willk-pol

小保方さんは犯罪者か

　理研とマスコミによる小保方晴子さんへの攻撃が目に余る。STAP細胞発見の発表直後には、あれだけ小保方晴子さんを持ち上げた同じマスコミが、小保方さんを犯罪者のように扱っている。

　私はこの一文を、再生医学の世界的権威、笹井芳樹氏が東京で記者会見を開いた平成二十六年四月十六日の夜に書いている。小保方さんとSTAP細胞を巡る状況は、変化が激しい。この一文が掲載されたとして、発売時点では何か全く新しい事実が知られているかもしれない。思いも寄らないことが起きているかもしれない。

　だからこの一文を、四月十六日の時点で明らかになっていることを前提にして書くことにする。

　はじめに言うが、STAP細胞が本当に存在するのかしないのかは、科学の問題である。新聞やテレビの記者たちが決めることではない。あるいは、文部科学省や理研上層部が判断することでもない。そして言うまでもなく、私などにももちろん、分からない。

　STAP細胞が本当に存在するのかどうかを決めるのは、この分野の実験科学者たちが、これから同じ試みを重ねて、それが成功するかどうかである。

　世界中で、多くの同分野の研究者が実験の再現を繰り返すこと。それ以外の方法では答えは分からない。そして、私がこの原稿を書いている時点では、そうした報告はまだ報じられていない。

　そんなSTAP細胞の存否をここで論じ、断定するつもりはもちろんない。ただし、四月十六日の笹井芳樹氏の記者会見での説明を聞いて、STAP細胞が存在する可能性は相当あるのではないか？　と思ったことは正直に述べておく。

　そのうえで、私がここで取り上げたいのは、一月のSTAP細胞発見の発表のあと、小保方さんを巡って展開されてきた理研の一方的発表と、マスコミの報道のあまりのひどさである。

STAP事件(25)：トカゲの尻尾切り

Wed, 07 May 2014 21:03:59 +0900

理研は自らの責任逃れのためにトカゲの尻尾切りをやるな！

＜ＳＴＡＰ論文＞理研委、再調査せず　不正確定へ

http://amd.c.yimg.jp/im_siggupDXbY1dq8LQxSaaOnuFBQ---x343-y450-q90/amd/20140507-00000070-mai-000-6-view.jpg

小保方晴子氏＝大阪市北区で２０１４年４月９日、貝塚太一撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140507-00000070-mai-sctch

　新たな万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題を巡り、理化学研究所の調査委員会（委員長・渡部惇弁護士）は７日、筆頭著者の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が求めていた再調査をしない方針を決めた。調査委の最終報告に対する小保方氏の不服申し立ては退けられ、論文中の２件の画像に不正があったとする結論が確定する見通しとなった。

　理研の規定によると、小保方氏の処分は、懲戒委員会が決める。懲戒委設置後約１カ月で結論をまとめる予定で、諭旨退職もしくは懲戒解雇となる可能性がある。また、理研は英科学誌「ネイチャー」に掲載された論文について、小保方氏ら著者に撤回を勧告する見通し。撤回されれば研究成果は白紙に戻る。

　小保方氏側は、４月１日に調査委が「２件の画像にそれぞれ改ざん、捏造（ねつぞう）の不正があった」と認定した最終報告について、同８日に不服申し立てをした。さらに、同２０日と今月４日、主張の詳細を説明する理由補充書をそれぞれ提出した。

　しかし、小保方氏側が提出した資料は、改ざん・捏造の定義や画像取り違えの経緯に関する反論が大半で、小保方氏が「調査委に渡した２冊以外にもある」としていた実験ノートなどは提出されなかった。このため調査委は「再調査が必要な新たな資料には当たらない」と判断したとみられる。

　懲戒委では、調査委の報告で「責任は重大」とされた共著者の笹井芳樹・発生・再生科学総合研究センター副センター長、若山照彦・山梨大教授（理研客員主管研究員を兼任）の処分も検討される可能性がある。【大場あい、斎藤有香】

【図表でわかりやすく】小保方氏と理研調査委の主張はどこで対立しているのか？

2014年04月09日

http://mainichi.jp/graph/2014/04/09/20140409ddm003040038000c/image/001.jpg

1枚目/1枚中

ＳＴＡＰ論文:再調査せず　小保方氏側「失望と怒り」

毎日新聞　2014年05月07日　19時25分（最終更新　05月07日　20時41分）

http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20140508k0000m040055000p_size5.jpg

理研の小保方晴子氏＝大阪市北区で２０１４年４月９日、貝塚太一撮影

拡大写真

http://mainichi.jp/select/news/20140508k0000m040049000c.html

　理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文問題で、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）の弁護団は７日、理研調査委員会が再調査をしない方針を決めたことについて、「到底承服できない。調査の不備や事実誤認について指摘したのにもかかわらず、拙速で粗雑な扱いに深い失望と怒りを感じる」とのコメントを発表した。同日夕までに、理研から小保方氏側に再調査に関する連絡はないという。

　弁護団の三木秀夫弁護士によると、小保方氏は「とても信じられないが、事実ならとても悲しい」と驚いた様子だったという。

　今後、小保方氏の処分が決まれば、訴訟に持ち込まれる可能性がある。三木弁護士は「小保方氏の今後の研究人生などを考えると、いたずらに長引かせることがいいのか。本人や弁護団であらゆる選択肢を検討したい」と話した。【吉田卓矢】

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　理研は自分たちが再現性を確認せずNatureに論文投稿したことこそ本質的な問題であることを隠蔽するために、ねつ造や改ざんという問題に今回の事件の本質をすり替え、オボちゃんに責任をなすりつけて責任逃れをやろうとしているんです。

　本当に問われるべきは、ねつ造や改ざんがあったかどうか、あるいはSTAP細胞が存在するかどうか、ということではなくて、論文の実験が再現性があるかどうかということなのです。

　世界中の多くの研究機関が再現実験をやってすべて失敗していることから、論文の信憑性が問われるようになったのです。

　責められるべきは理研の秘密体質であり、再現性を確認しないで投稿した理研の責任こと最も問われなければなりません。

　野依良治理事長は引責辞職すべきですね。

ＳＴＡＰ論文問題疑義が続出…調査委混乱続く

産経新聞 5月8日(木)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000097-san-soci

http://amd.c.yimg.jp/amd/20140508-00000097-san-000-2-view.jpg

■「陽性かくにん！よかった」実験ノート公開

　新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文問題で、理化学研究所の調査委員会から不正と認定された小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が反論の記者会見を開いてから、９日で１カ月。小保方氏は調査委へ提出した４日付の書面で「早く論文を発表しないと先を越され、新たな発見がなされるかもしれないという焦りがあった」と明かし、再調査を求めている。調査委側も委員長が自身の論文への疑義で辞任するなど混乱が続いている。

　「ＳＴＡＰ細胞はあります」。４月９日の会見で、こう強調した小保方氏。細胞の作製に２００回成功したとも述べ、研究内容に自信を示しながら「不正ではない」と繰り返した。

　小保方氏は２０日、理研への不服申し立ての内容を補充する追加資料を提出。捏造（ねつぞう）とされたＳＴＡＰ細胞の万能性を示す画像の取り違えについて「真正な画像が存在する。差し替えを忘れただけ」と反論。改竄（かいざん）とされたＤＮＡ解析画像の切り張りについても「結果を偽装するものではない」と、改めて不正を否定した。

　さらに追加資料を準備するため２週間の猶予を求めた。会見以降、本人は入院中で報道対応は代理人弁護士が行っている。

　再調査の可否を審査中だった調査委の委員長だった石井俊輔・理研上席研究員（６２）が２５日、自身の論文で画像切り張りの疑いを指摘されたことを受け辞任した。石井氏は改竄ではないと不正を否定したが、小保方氏側は「石井氏が不正でないなら小保方氏も同じ」と主張。３０日、捏造と改竄の定義を改めて問う質問書を理研に提出するなど、石井氏問題を意識した戦術を展開した。

　調査委の混乱はさらに続いた。５月１日には、委員を務める理研の古関明彦副センター長と真貝洋一主任研究員の論文でも画像切り張りの疑義が浮上。小保方氏側は「（改竄の）定義を広げすぎると委員になる人がいなくなるのでは」とのコメントを出した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×　

　小保方氏は４日、論文を執筆した昨年１～２月は多忙で、画像の取り違えに気付かなかったとする陳述書を提出。悪意のない画像の切り張りは不正に当たらないとする過去の判例も示したが、新証拠に乏しい。

　理研は調査委の審査を基に再調査すべきかの判断を近く決定するとみられる。７日には調査委が再調査しないとの結論をまとめたとの一部報道があったことを受け、理研が臨時理事会後に「結論は出ていない」とするコメントを発表した。

　また、代理人弁護士らは同日、ＳＴＡＰ細胞の実験ノートの一部を初めて公開した。小保方氏は「エア（架空の）実験のように言われるのは情けない。ちゃんと実験していることを示したい」と公開に同意したという。

　公開したのは４月２０日に理研に提出した不服申し立ての補充書に添付したノートのコピーの一部。小保方氏の手書きのマウスの図と、ノートの内容を代理人が打ち直したもの。酸性の刺激で多能性を示す細胞が現れることを確認したとし「陽性かくにん！よかった」などの記述があった。

ウクライナ危機⒄：ロシア制裁は破綻する

Wed, 07 May 2014 02:46:18 +0900

コラム：対ロシア制裁が効かない理由＝カレツキー氏

2014年 05月 4日 10:48 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0DK00T20140504

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20140504&t=2&i=893988030&w=450&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXMPEA4300B

アナトール・カレツキー

［１日　ロイター］ - 米国と欧州が先に発動した対ロシア追加制裁が、ロシアの通貨ルーブルとモスクワ株式市場の上昇につながったのはなぜだろうか。

　このパラドックスを理解するには、英コメディー番組「Yes Minister」を思い起こすといいだろう。主人公である間の抜けた政治家は、危機に直面するたびに同じ発言を繰り返す──「何か行動を起こさねばならない。これがその何かだ。ゆえにこの行動を起こさねばならない」。

　この三段論法で問題となるのは、何らかの行動を起こすことが、何もしないことより悪い結果を引き起こす可能性だ。ウクライナ危機をめぐりロシアに経済制裁を科すという西側の判断は、その典型的な例だ。

　ロシア抑止を目的に欧米諸国が発動した制裁は哀れなほど効果のなさを露呈し、欧米の確信の欠如や計画性のなさを強調するだけの結果となった。一方その間、ロシアのプーチン大統領は、目標として掲げていたであろう２つのことを成し遂げた。１つは、クリミア編入を既成事実にする暗黙の了解を国際社会から得たこと。もう１つは、ロシアが敵対姿勢を続ける限り、ウクライナの暫定政権は国内分裂を防げない「無力な存在」であるということをトゥルチノフ大統領代行に認めさせたことだ。

経済制裁が失敗に終わるであろうと考える理由は他にも存在する。

　第一に、ウクライナ国境をめぐる軍事問題がいつの間にか西側とロシアの経済衝突に変化したことにより、中国やイスラエルなどが、自国の領土問題を軍事的に解決しようと考える可能性が出てきた。

その動機を理解するには、米ハーバード大学のマイケル・サンデル氏が著書「それをお金で買いますか：市場主義の限界」で示した道徳的な難題を考えるといい。同書によると、イスラエルの保育所は、子どもを迎えに来る時間に遅れた親に罰金を科すことにしたが、その結果、時間に遅れる親が前よりも増えたという。親は時間通りに迎えに行く道徳的義務を感じなくなり、時間を厳守する代わりに、罰金をベビーシッター料金とみなすようになったからだ。

　つまり、この保育所は意図せずに、これまでの道徳的な関係を経済的な関係に変えたということだ。同様に、欧米諸国による対ロシア制裁は、軍事・外交問題を経済的な問題に変化させている。

　オバマ大統領もこの点を明確にしており、自身の行動を説明する際に「一段の代償」や「ロシア経済に対して」などの言葉を繰り返し使用してきた。しかしロシアにとっては、ルーブル安や経済停滞は、クリミア奪回のためには支払う価値のある「代償」であるのは明らかだ。おそらく中国も尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって同様の結論に達するだろう。

　では、ウクライナをめぐる軍事・外交問題を経済問題に変えたことが誤りであるならば、西側は制裁を科す代わりにロシアとの軍事衝突を選ぶべきだったのか。答えは明らかにノーだ。その理由は、西側が犯した第二の戦略ミスにある。

　現代の民主主義では、軍事行動は、十分な議論や外交努力などの手段が尽きた後、真の脅威や道義的問題などへの措置として「特別な状況下」のみで検討される。しかし欧米の指導者らは、難しい外交交渉や議論を避けるための「楽な選択肢」として経済制裁を使っている節がある。

　欧米の指導者らは、国境を侵すことは不可能で、民主的な正統性を持つのはウクライナ政府のみだとする姿勢を崩さず、結果的にウクライナとロシアに交渉の余地は与えられなかった。

　そして、ロシアの軍事行動にいち早く経済制裁で応じるとの決定は、逆説的な効果をみせた。ウクライナの憲法改正をめぐる外交交渉は、長期にわたり複雑化したとしても、全ての当事者が受け入れる妥協を生み出していた可能性がある。しかし西側は長引く外交交渉よりも即時の経済制裁を選び、軍事衝突が起こるに十分な状況を作り出した。

　もちろん長期的には、欧米諸国がロシア経済を破綻させ、同国の軍事力を損ね、最終的にウクライナでのロシアの優勢を変えることは可能だろう。ロシア経済は輸入に依存した弱い基盤の上に成り立っており、輸入の原資となるのは石油とガスの輸出だけだ。しかしこの考えは、外交交渉を経済措置に取って替える西側の戦略の最後の欠陥につながる。

　国外にあるロシア資産が制裁の深刻な影響を受け始めれば、ロシアの新興財閥は海外資産をロシア国内に還流させることを余儀なくされ、短期的にはプーチン氏に有利に働くだろう。また長期的にみれば、ロシア経済の孤立化はさらに予想に反する結果を生み出す可能性もある。

　ロシア経済は現在、他の中所得国に比べ、国際競争から国内産業を保護することにそれほど注力しておらず、驚くほど開放的だ。しかし経済制裁によってロシアが保護主義に走れば、国内の製造業やサービス産業は、たとえ質と生産性は西側の基準を大きく下回ったとしても、今より大きく成長することはほぼ間違いない。

　西側からの輸入に頼る現在の消費社会にロシアが背を向け、旧ソ連式の自立やブラジルのような保護主義に向かい、アパルトヘイト（人種隔離）時代の南アフリカのように孤立した場合、ロシアはどのような政治的影響を受けるだろうか。

　自信を持って回答できる人はいない。しかし、数年または数十年にわたり世界から孤立していた他国の例をみれば、ロシアの新興財閥が保護主義を掲げるロシアでより多くの富を手にし、プーチン大統領はさらなる権力を得る可能性がある。そして、ロシアの軍事力は衰退よりむしろ増強が進むだろう。

　これが経済制裁の意図するところでないことは確かだろう。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

憲法記念日－東京新聞社説

Sat, 03 May 2014 23:18:21 +0900

東京新聞：社説　2014/5/3

　　憲法を考える　９条と怪人二十面相

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014050302000117.html

国が曲がり角にあります。カーブの先は…。他国のために戦争をする国でしょう。憲法九条が破壊されるのに、国民が無関心であってはなりません。

　＜そのころ、東京中の町という町、家という家では、ふたり以上の人が顔をあわせさえすれば、まるでお天気のあいさつでもするように、怪人「二十面相」のうわさをしていました＞

　不気味な書き出しです。江戸川乱歩の探偵小説が出版された一九三六年には、陸軍の青年将校らが反乱を起こした二・二六事件がありました。翌年には泥沼の日中戦争が始まる時代でした。

◆「解釈改憲」は変装だ

　新聞紙面をにぎわす怪人二十面相はとびきり変装が得意です。安倍晋三政権が宣言している「解釈改憲」もメディアを連日にぎわし、驚くべき変装術を見せてくれます。憲法九条は専門家が研究しても、集団的自衛権行使など認めているとは、とても考えられません。それを政権が強引に解釈を変えようとする変装です。

　解釈改憲も集団的自衛権も難しい言葉です。でも、「お国」を守ることが個別的自衛権なら、他国を防衛するのが集団的自衛権でしょう。憲法は九条一項で戦争放棄を宣言し、二項で戦力の不保持と交戦権の否認をしています。一項は一九二八年のパリ不戦条約が基とされ、先進国では常識です。

平和憲法の核心は、九条二項にあるのです。日本は近代戦を遂行する戦力を持ってもいけません。ドイツの哲学者カント（一七二四～一八〇四年）も「永遠平和のために」の中で、「常備軍は、時とともに全廃されなければならない」と訴えました。

＜なぜなら、常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって、ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしているからである＞

◆専守防衛で国民守る

　軍隊を持たねばいいというカントの考えは明瞭です。とくに日本国憲法はヒロシマとナガサキの悲劇を経てつくられました。大国同士が核ミサイルを撃ち合ったら、滅亡しかありません。ヒロシマの約四十日前にできた国連憲章と比べても、戦力を持たせない同条二項は先進的です。

　でも、国民を守るため、自衛の実力は必要だと過去の政権は考え、自衛隊がその役割を担いました。諸外国のように他国防衛もできる戦力ではなく、「専守防衛」の実力のみです。憲法の読み方のぎりぎりのラインなのです。

　中国や北朝鮮の脅威がさかんに唱えられていますが、もちろん個別的自衛権が使えます。でも他国防衛など、憲法から読み取るのは不可能です。無理筋なのです。

　集団的自衛権行使を封じることこそ、九条の命脈と言っても過言でありません。でも、政権はこの無理筋を閣議決定するつもりです。事例を限定する「限定容認論」という変装術も使います。

　五十五年も昔の最高裁判決を持ち出すのも変装です。個別的自衛権のことを言っている判例なのに、「集団的自衛権を認めている」と“誤読”するのです。

　政策は憲法の枠内でしか行えませんが、それを逆転させる変装術です。閣議決定されれば、九条二項は存在しないことと同じです。多くの有力な憲法学者に見解を聞く手続きが不可欠です。恐らくみんな「憲法は集団的自衛権を認めていない」と言うでしょう。

　米国は日本が手下になってくれるので、「歓迎」します。でも、自衛隊が海外へ出れば、死者も出るでしょう。わざわざ平和憲法がそんな事態が起きないように枠をはめているのに、一政権がそれを取り払ってしまうというのです。ここは踏みとどまるべきです。

　急“転回”を人ごとと思う空気こそ危機であるともいえます。危険を覚えるのが、限られた人々だけでは困ります。お天気のあいさつでもするように、みんなが「解釈改憲」を語るべきです。

　それどころか、護憲集会に自治体の後援拒否の動きが広がっています。大学でもそうです。学生が「憲法改正反対」を唱え、教室で集会を開こうとしたら…。明治大学は「思想色が強い」と判断し、集会は「認められない」。慶応大学も「学生有志による教室利用や集会は、理由にかかわらず認めない」と回答しています。

　若者の血が流れても「反戦集会」さえできないのでしょうか。

◆戦争を考える悪者は

　乱歩は別の作品で、怪人二十面相に戦争批判を語らせています。

　＜まだ戦争をやろうとしているじゃないか（中略）そんなことを、考えているやつは、おれたちの万倍も、悪ものじゃないか＞

　憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます。

　　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊