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ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)について安倍総理は1月5日記者団に、「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」として、制度が労働時間短縮につながると説明し、「少子化(対策)にとっても必要」という見方を示していました。
これを聞いた多くの国民が、「この総理大臣は大丈夫か?」「世間知らずじゃないのか?」等々の不安感を抱いたものと思われます。
【「働く人、敵に回せぬ」世論読み誤った残業代ゼロ断念】(朝日)
一定条件の会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE)の法案提出を見送ることになった背景には、夏の参院選を前に「サラリーマンを敵に回したくない」との与党の判断に加え、世論の反発を読み誤って、導入を急いだ政府の拙速な姿勢がある。だが、WEは、パート労働法改正や最低賃金の引き上げなど、一連の労働法制見直しとセットで調整してきた経緯があり、経済界の反発は必至。他の法案審議にも影響を与えそうだ。
自民党の中川秀直幹事長は16日の記者会見で、「新聞に『残業代ゼロ制度』などと書かれているようでは、制度の本来の内容、目的がまったく十分に説明、理解されているとは思えない」と指摘した。自民党国対幹部も15日、「試合終了だろう。(与党側と)相談もせずに法案を提出するしないを判断できるのか」と語り、公明党幹部も「我が党の雰囲気は極めて厳しい」。外堀は、ほぼ埋まった。
しかし、官邸が当初から、WEへの反発の大きさをしっかり認識できていたわけではなかった。
首相は5日、与党の慎重論について問う記者団に、「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と、制度が労働時間短縮につながると説明。WEは「少子化(対策)にとっても必要」と、法案提出を目指す考えを示していた。
柳沢厚労相は「(与党の反発には)誤解がある」と与党幹部らの説得に回ったが、格差問題などへの対応が迫られるなかで、「経済界寄り」の法案は野党に格好の攻撃材料を与えかねず、参院選に影響するとの懸念がさらに強まった。政府関係者は16日、与党側の「最後通告」に近い反発を前に、「根回しも足りないまま打ち上げ、説明が後手に回った。こういう状況になった以上、今国会は出せないということだ」と悔やんだ。
一方、厚労省の準備不足も際立った。昨年末にまとめた審議会の報告書では、対象者の年収条件を明記せず、労使の対立した主張を併記。与党の反発を受けて「年収900万円以上」などの条件を示したが、対象者が「20万人」という試算はどんぶり勘定。かえって労働側から「導入後に範囲を拡大する意図が見える」などと批判を招く結果になった。
ただ、今国会で改正を予定している労働関係などの法案は、労使の利害調整を経て「寄せ木細工」(厚労省幹部)のようになっている。産業界が求めるWEを実現するのとセットで、労働側が求める残業代の割増率アップや、最低賃金法の強化などを産業界に受け入れさせた経緯があり、この日もパート労働法の改正案要綱が出たばかり。パートへの厚生年金の適用拡大の議論もこれからのタイミングだ。WEを認めないとなれば、全体が崩れるおそれがある。
日本経団連幹部は「WEの見送りは、総理の決断だから仕方がない。だが、(パート労働法改正など)全部セットの話なんだから、全部なし、ということだ」と話す。
一方、連合も「見送りは選挙目当て。参院選後は提出に向け再び動き出す」とみる。他の法案への影響を懸念し、「手放しで喜べない」のが本音だ。
【コメント】
WEが100%不合理なものだとは思いません。しかし、実際の運用でかなりの不条理がまかり通るであろうことは、ほぼ間違いありません。
資本間の競争が激烈なものとなり、それがグローバル化するのですから、各企業とも生き残りのためには「なんでもあり」の状況に追い込まれることは必至です。
その中で妥当な調整点を見いだす作業が必要になります。「公」の役割はそこにあります。政府が経済界の「番頭」になるようでは、政治の役割を放棄したのも同然です。
今回の「断念」は、「先延ばし」という意味に受け取るべきでしょう。決戦は参院選後。ということは、経済界が自公政権を必至で支える構図になるということです。
しかし、公約に掲げずに戦うのでは、小泉政権同様の詐欺政権ということになります。参院選の「マニフェスト」に要注意。
(参照)
平成18年12月25日:【「労働ビッグバン」をどう見るか】
http://blogs.yahoo.co.jp/shikokunohoshijp/archive/2006/12/25
平成18年12月26日:【「労働ビッグバン」をどう見るか(2)・・・資本主義超克の論理が必要】
http://blogs.yahoo.co.jp/shikokunohoshijp/archive/2006/12/26
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ほんとですね、選挙公約を注視しましょう。もし、書いてなかったら、答えを引き出すようなメディアであって欲しいですね。
2007/1/17(水) 午前 11:02
それができれば、報道機関としての社会的役割が果たせたと言うことになるのですが、2005年の総選挙では政府広報機関としての役割しか果たしませんでした。
2007/1/17(水) 午後 0:51 [ 弘法大師の孫 ]